2021年度(令和3年度)第10回庁議(8月17日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会の答申及び人権を尊重し多様性を認め合うための条例制定の考え方について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会において、令和3年2月1日から区長の諮問に応じ、人権を尊重し多様性を認め合うための条例制定を見据え、多様性推進の考え方や、区、区民及び事業者の役割、取り組みや推進の体制等について、必要な事項を調査審議してきた。
 この度、計5回の審議会での調査審議を経て、令和3年8月2日に受けた答申、並びにそれを受けて検討を進めている条例制定の考え方について以下のとおり報告する。

答申

区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について(答申)

  1. ダイバーシティとソーシャル・インクルージョンの実現に向けて
  2. 「ダイバーシティの尊重」について条例に盛り込むべき事項
  3. 「基本理念」について条例に盛り込むべき事項
  4. 「区・事業者・区民の役割」について条例に盛り込むべき事項
  5. 「取り組み・推進体制」について条例に盛り込むべき事項

条例制定の考え方

  1. 目的
    人権が尊重され多様性を認め合い、すべての人が地域社会の一員として、自分らしく心ゆたかに安心して暮らすことができるまちをつくるため、区、区民及び事業者の責務を明らかにし、基本的な事項を定めることにより、それぞれの人の能力が発揮され、ともに価値を生み出していけるよう意識の醸成を図る。
  2. 基本理念
    すべての人が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等やその他複合的な要因による差別を受けることなく、互いに責任を担い、地域社会の中で能力を発揮しながら暮らすことができるよう推進する。
  3. 教育及び普及、広報活動
    社会における教育の取り組みを行う。
    条例内容の普及に必要な広報活動を行う。
  4. 相談体制の整備
    人権及び多様性に関する相談に応じるための体制を整備する。
  5. 審議会の設置
    人権をめぐる状況の調査審議や施策の推進に必要な意見を聴くための附属機関を設置する。

今後のスケジュール(予定)

令和3年10月 第3回定例会に審議会条例を廃止する条例(案)提案、新条例の考え方の決定、意見交換会の実施
令和3年12月 条例(案)に盛り込むべき事項の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和4年2月 第1回定例会に条例(案)提案

予算科目の見直しについて(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区構造改革実行プログラムで検討中の予算科目の見直しについて、予算科目における「項」に係る体系を見直し、特に人件費についてスケールメリットを活かすことで予算計上額の縮減を図り、併せて流用などの減少により執行事務の効率化を進める。

予算科目の見直しの考え方

  1. 款については、現状と同様の考え方とし、部単位で設定するほか、公債費、諸支出金、予備費を設定する。
  2. 項については、課単位で設定する考えを改め、一つの款に対して項を一つ設定することとする。ただし、総務費、区民費、子ども教育費、地域支えあい推進費、健康福祉費については、総務省の基準に基づく目的や組織の性質などを踏まえ、複数の項を設定する。公債費、諸支出金、予備費については、現状と同様の考え方とする(目以下も同様)。
  3. 目については、課単位を基本に設定する。
  4. 事務事業以下については、関連する事業の単位でまとめる。

予算科目見直し案

現時点における令和4年度の一般会計歳出における予算科目数は款13、項22、目56、事務事業179に設定している。検討案からの主な変更は、(1)6款地域支えあい推進費の目「地域包括ケア推進費」を1項地域支えあい推進費の下に設定、(2)9款都市基盤費・1項都市基盤費・2目道路費の事務事業を事業執行体制に沿って変更、(3)その他文言整理である。なお、令和3年度については、款13、項53、目154、事務事業303である。
また、今後組織改正等の状況も踏まえ、予算編成を進めていく上で、さらに見直しを行っていくこととする。

【参考】令和3年度当初予算における他区の状況

杉並区:款11、項30、目103
豊島区:款13、項16、目67
板橋区:款11、項33、目92
練馬区:款14、項33、目105

見直しの効果

  1. 例年人件費にかかる流用が多数発生しており、予算科目を見直すことで、流用に係る事務作業等を縮減できる。
  2. 項をまとめることで人件費を集約でき、予算規模を縮減できる。

その他

特別会計については現状通りとする。

令和3年度都区財政調整の当初算定について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和3年度都区財政調整普通交付金について、中野区に対する交付額が決定したので、下記のとおり報告する。

普通交付金

普通交付金(単位:百万円)

区 名

令和3年度

令和2年度

増減

財調当初算定

当初予算

差引

財調当初算定

(A)

(B)

(A)-(B)

(C)

(A)-(C)

千代田区

2,713

2,391

322

1,629

1,084

中央区

14,862

12,000

2,862

13,291

1,571

港区

0

0

0

0

0

新宿区

23,774

24,089

△ 315

24,196

△ 422

文京区

17,768

17,778

△ 10

18,518

△ 750

台東区

24,636

24,200

436

25,174

△ 538

墨田区

36,609

36,345

264

38,076

△ 1,467

江東区

52,790

53,067

△ 277

56,424

△ 3,634

品川区

37,188

37,000

188

38,113

△ 925

目黒区

12,675

12,800

△ 125

13,771

△ 1,096

大田区

61,676

65,456

△ 3,780

65,197

△ 3,521

世田谷区

44,610

44,580

30

46,551

△ 1,941

渋谷区

0

0

0

226

△ 226

中野区

32,727

31,700

1,027

34,490

△ 1,763

杉並区

38,196

39,300

△ 1,104

41,166

△ 2,970

豊島区

27,523

27,000

523

28,805

△ 1,282

北区

47,462

47,500

△ 38

48,709

△ 1,247

荒川区

34,744

36,570

△ 1,826

37,280

△ 2,536

板橋区

62,294

62,300

△ 6

66,257

△ 3,963

練馬区

75,996

77,701

△ 1,705

80,832

△ 4,836

足立区

91,705

93,200

△ 1,495

97,438

△ 5,733

葛飾区

67,950

66,500

1,450

71,537

△ 3,587

江戸川区

85,626

82,500

3,126

90,313

△ 4,687

合計

893,523

893,977

△ 454

937,993

△ 44,470

(注)各数値は、百万円未満を四捨五入しているため、合計値等が一致しない場合がある。
 362億5,800万円の当初算定残額(普通交付金財源)が生じている。

財産の取得について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 財産の取得に関して、令和3年7月26日に不動産売買契約を締結したので、下記のとおり報告する。

  1. 所在
    東京都中野区若宮一丁目13番1、13番2、13番4
  2. 地積
    2,711.97平方メートル(公簿)
  3. 目的(用途)
    まちづくり用地
  4. 価格
    1,097,000,000円
    (単価)約404,500円/平方メートル
  5. 契約の相手方
    日本銀行文書局
  6. 契約年月日
    令和3年7月26日
  7. 契約金額支払予定日
    令和3年8月26日

令和3年度(2021年度)特別区税の当初課税状況(6月末現在)について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区税の当初課税状況(6月末現在)を報告する。

特別区税

特別区民税・軽自動車税・たばこ税合計の当初調定額は、346億4,460万7千円となり、前年同期と比べると1億6,910万1千円増加している。

現年課税分

特別区民税・軽自動車税・たばこ税の現年課税分の当初調定額は、335億778万5千円となり、前年同期と比べると3億2,598万9千円増加している。
このうち特別区民税現年課税分については329億206万3千円となり、納税義務者数の増加などにより3億478万2千円増額している。

滞納繰越分

特別区民税・軽自動車税・たばこ税の滞納繰越分の当初調定額は、11億3,682万2千円となり、前年同期と比べると1億5,688万8千円減少している。

特別区民税現年度分納税義務者数

令和3年度当初の特別区民税現年度分納税義務者は、199,227人となり、前年同期と比べると2,489人の増加となった。

当初課税処理(通知書の発付日及び通知書数)

  • 特別区民税給与特別徴収税額通知書
    5月19日(水曜日)発送 46,683件
  • 特別区民税普通徴収税額通知書(年金特別徴収税額通知を含む)
    6月10日(木曜日)発送 68,522件
  • 軽自動車税納税通知書
    5月7日(金曜日)発送 24,273件

令和3年度(2021年度)国民健康保険料の賦課状況について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和3年度の国民健康保険料の賦課状況について報告する。

令和3年度当初賦課決定額

令和3年度当初賦課決定額(単位:千円)

区分

3年度(A)

2年度(B)

比較(A-B)

伸率

現年賦課分

9,073,113

9,075,534

△2,421

△0.03%

内訳

基礎分

6,138,184

6,337,684

△199,500

△3.15%

支援分

2,023,964

1,954,376

69,588

3.56%

介護分

910,965

783,474

127,491

16.27%

(注)数値は、四捨五入して端数を整理しているため、合計値が異なる場合がある。

  1. 賦課状況
    ア 現年賦課分全体では、前年度比0.03%の減となった。
    イ 医療の給付に充てる基礎分については、3.15%の減となった。
    ウ 支援分については3.56%の増、介護分については16.27%の増となった。
  2. 国民健康保険料の当初納入通知書は、6月17日(木曜日)に発送した。

保険料率の比較

保険料率の比較

区分

令和3年度

令和2年度

基礎分

均等割額

36,600円

37,500円

所得割額

算定基礎額×7.13%

算定基礎額×7.45%

最高限度額

630,000円

630,000円

支援分

均等割額

12,000円

11,700円

所得割額

算定基礎額×2.41%

算定基礎額×2.29%

最高限度額

190,000円

190,000円

介護分

均等割額

18,600円

15,900円

所得割額

算定基礎額×2.18%

算定基礎額×1.86%

最高限度額

170,000円

170,000円

合計

均等割額

67,200円

65,100円

所得割額

算定基礎額×11.72%

算定基礎額×11.60%

最高限度額

990,000円

990,000円

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在)

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在)(単位:世帯、人)

区分

令和3年度(C)

令和2年度(D)

比較(C-D)

伸率

世帯数

59,962

62,584

△2,622

△4.19%

被保険者数

76,806

80,028

△3,222

△4.03%

介護2号人数(再掲)

27,195

27,260

△65

△0.24%

(仮称)中野区児童福祉審議会の設置に係る考え方について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和4年4月1日に予定されている児童相談所の開設に伴い、児童相談所設置市に必置となっている児童福祉審議会の設置に係る考え方について、以下のとおり報告する。

法的位置付け

児童福祉法第8条第3項、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第25条に基づく区長の附属機関として設置する。

所掌事項

  1. 児童の措置、被措置児童等虐待に関する事項、保育所の設置の認可に関する事項、児童福祉施設の設備及び運営に関する事項等
  2. 里親の認定に関する事項
  3. 幼保連携型認定こども園の設置の認可に関する事項等
  4. その他、区長が必要と認める事項

設置を予定している部会

  1. 保育所等の認可等に関する部会
  2. 里親の認定に関する部会
  3. 子どもの権利擁護に関する部会

上記の所掌事項について、各部会において審議する。

委員構成(案)

児童又は知的障害者の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者、会計士、弁護士、医師等

任期

2年とし、再任を妨げない。

設置時期(予定)

令和4年4月1日

今後の予定

令和3年11月 第4回定例会に条例案を提出
令和4年2月末まで 委員の選定
令和4年4月1日 (仮称)中野区児童福祉審議会設置

第6期中野区環境審議会委員の委嘱について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区環境基本条例第16条に基づき、以下のとおり第6期中野区環境審議会委員を委嘱した。

委員委嘱者の氏名等

委員委嘱者の氏名等

区分

氏名

所属等

学識経験者

(4名)

大沼 あゆみ(会長)

慶應義塾大学経済学部教授

田中 充(副会長)

法政大学社会学部教授

村上 公哉

芝浦工業大学建築学部教授

小澤 はる奈

NPO法人環境自治体会議環境政策研究所理事長

区民

(7名)

岸 知子

中野区町会連合会

八束 重宣

中野区清掃協力会

須藤 悦子

中野区地域環境アドバイザー

天川 奈乃

公募

新井 充

公募

鶴島 亨

公募

森 育子

公募

事業者

(9名)

加藤 正広

公益財団法人東京都環境公社

千田 英昭

東京電力パワーグリッド株式会社荻窪支社

髙橋 潤年

東京ガス株式会社東京中支店

末延 史行

一般社団法人東京都建築士事務所協会中野支部

荻野 法一

一般社団法人次世代自動車振興センター

舘野 真理子

一般社団法人東京インテリアプランナー協会

(株式会社 SATO COMPANY)

星野 新一

中野区商店街連合会

伊藤 喜則

中野区造園緑化業協会

寺崎 務

東京商工会議所中野支部

任期

令和3年(2021年)8月5日から令和5年(2023年)8月4日まで

審議事項

  1. 中野区環境基本計画に関する事項
  2. 環境の保全に関する基本的な事項

お問い合わせ

このページは総務部 総務課が担当しています。

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