2021年度（令和3年度）第14回庁議（9月29日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区がこれまでに講じてきた令和2年度の対策事業の実施結果及び令和3年度の取組状況について報告する。

区は、令和2年5月に設置した新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策室にて、区内の感染状況や国・都の対策などの局面に併せて「医療」、「生活」及び「経済」の3つの柱を軸に対策の総合調整等を行い、国や東京都の補助金等や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、様々な事業を実施してきたところである。これらの3つの柱ごとの主な取組は、次のとおりである。

1. 医療など最前線の現場環境を支える
   区民のいのちと健康を守るための取組として、区は、いち早く、区独自のPCR検査センターの開設や区内の診療所で実施する検査の他、民間救急車による患者の移送、検査や軽症者の入院に伴う搬送の支援などを行ってきた。また、保健所の人員確保や施設の整備の他、コールセンターの設置、積極的疫学調査の実施など、地域の健康危機管理を担う役割を果たしてきた。
   感染拡大の防止策としては、区立施設の利用制限、利用者の検温や設備等の消毒などの感染対策を行った他、区内の医療機関、民間の子ども・障害者・介護施設などへの感染対策経費の助成等を行った。令和3年度のワクチン接種事業に向けては、円滑に実施するため、早期に接種体制の構築を行った。
2. 生活や子育て・介護などを支える
   緊急事態宣言下などで、経済活動が制限される中、区民の生活を支える取組として、国の制度による特別定額給付金、子育て・ひとり親世帯への臨時給付金、生活困窮者住居確保給付金などの事業の他、区独自の新生児特別定額給付金や特例給付金の支給なども併せて実施し、セーフティネットの取組を行った。
   自宅療養者へは東京都の制度の対象外となる短期間の療養者への食糧品等の配送、子育て世帯へは妊娠・出産トータルケア事業の拡充、高齢者へは活動自粛下における介護予防の促進や生活の質(QOL)を取り戻すための活動再開支援などを実施し、きめ細かい支援を行った。
   区立の小中学校においては、ICTを活用し、子どもたちの学びを止めないことや修学旅行に代わる体験活動を保障し、また、就学援助世帯への昼食費支援や修学旅行の中止に伴うキャンセル料の経費補助などを実施することにより、保護者の負担軽減が図られた。
   また、新型コロナウイルス感染症対策生活応援寄附金を創設し、ふるさと納税サイトやクラウドファンディングにより財源を確保した。
3. 経済の再生に向け事業者を支える
   営業自粛や売上激減による経営悪化が引き起こす経済の負の連鎖を断ち切るための取組として、商店街におけるキャッシュレス化の推進や、新型コロナウイルス対策緊急応援優遇、中野区独自のプレミアム付商品券事業等の取組などを実施してきた。給食食材納入業者に対しては、学校が発注を取り消した食材料費の補助を行った他、指定管理者に対しては、公園施設やスポーツ施設、文化施設の利用制限に伴う補償を行うことにより、安定的な指定管理業務が維持された。緊急応援優遇については地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に係る特定目的基金を設置、令和7年度分までの利子補給相当額を積み立てており、後年度に生じる負担の減を図っている。
   その他の事業者への支援として、集団回収事業者に対する維持対策支援金の交付、公共交通事業者に対する路線バスの感染拡大防止対策経費の補助など、経済再生と感染防止を両立した支援を図った。

1. 令和2年度実績
   1,827,524,000円
2. 令和3年度限度額(予定)
   (1)　83,562,000円
   (2)　94,671,000円(事業者支援分)(追加交付)
   計　178,233,000円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画(案)に対するパブリック・コメント手続の結果等を踏まえ、中野区基本計画を策定したので以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年8月12日(木曜日)から9月1日(水曜日)まで
2. 意見提出者数
   20人(電子メール16人、郵送1人、窓口3人)

1. 構成
   第1章　計画の基本的な考え方
   第2章　策定の背景
   第3章　計画の体系
   第4章　重点プロジェクト
   第5章　基本目標別の政策・施策
   第6章　区政運営の基本方針
   参考資料1・2・3
2. 中野区基本計画(案)からの主な変更点

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区政の構造改革の推進にあたり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム修正案(以下、「実行プログラム修正案」という。)について、区民意見募集等を経て内容の精査を行い、中野区構造改革実行プログラム(以下、「実行プログラム」という。)を8月に策定したので報告する。なお、集約した意見については、今後の取組の参考とする。

1. 意見募集の期間
   令和3年7月30日(金曜日)から8月13日(金曜日)まで
2. 区に寄せられた意見
   人数：11人(内訳：電子メール10人、ファクス1人)

1. 実行プログラム
   第1章　構造改革実行プログラムの基本的な考え方
   第2章　構造改革推進の基本的な考え方
   第3章　5つの戦略と個別プログラム
2. 実行プログラムにおける主な変更点
   第1章「2　プログラムの目的と位置づけ」
   　・職員の意識改革における業務改善運動の活用について追記
   第1章「3　プログラムの取組期間と進行管理」
   　・構造改革実行プログラムの更新の考え方を追記
   第2章「1　短期的な取組と中長期的な取組」
   　・各年度の予算編成におけるビルド・アンド・スクラップについて追記
   第2章「3　基本指標」
   　・2020年度実績値について追記
   個別プログラム戦略3「6　生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理」
   　・生活寮の整備・改修の検討状況にあわせて取り組む項目を変更
   個別プログラム戦略4「3　適正な職員構成(職層別構成比)のあり方の検討」
   　・新たな人材育成基本方針の検討状況にあわせてスケジュールを変更

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区有地の利活用にあたり、民間活力の導入可能性を検討することを目的にサウンディング型市場調査を実施したので、結果を報告する。

1. 実施経過
   令和3年6月16日　実施要領の公表及び応募開始
   令和3年7月28日～8月31日　事業者との対話実施
2. 事業者の参加状況
   参加数：中野二丁目地区権利床 3事業者、中野区商工会館跡地 7事業者
   主な業種：不動産業、建築業、保育サービス業

1. 中野二丁目地区権利床
   民間事業内容について、シェアオフィスやサテライトオフィス、保育所の提案があった。また、公共公益に資する取組では、オープンスペースや地域交流スペースの提案があった。
2. 中野区商工会館跡地
   民間部分について、具体的な提案として示されたのは住宅用途であった。また、事業手法としては、等価交換のほか定期借地の提案があり、いずれも区の財政負担なく施設整備が可能との提案があった。

令和3年11月　各区有地の利活用方針
令和3年度～令和4年度　各区有地利活用事業の公募、事業者選定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　囲町東地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画の同意について、以下のとおり報告する。

囲町東地区第一種市街地再開発組合(以下、「組合」という。)より、権利変換計画書(案)が提示された。今後、各地権者への同意に向けた個別調整、組合総会での議決後に縦覧に付され、東京都へ認可申請が行われる。
区及び土地開発公社(以下、「公社」という。)は、組合より提示された計画内容を第三者の鑑定により適正と認め、これに同意を行う。なお、現行資産の評価額と床価額の差額は、工事完了後に精算されることとなる。
取得することとなる権利床については、中野駅周辺自転車駐車場整備計画(平成29年1月策定)に基づき、住宅棟A・B棟の地下1階及び地上1,2階に自転車駐車場を設ける。

1. 現行資産

2. 権利変換計画

令和3年度　権利変換計画申請・認可、工事施行者の選定
令和4年度　施設建築物工事着工
令和7年度　施設建築物工事完了
令和8年度　清算・組合解散

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例について、以下のとおり考え方をまとめたので報告する。

人権及び多様性が尊重されるまちづくりを推進するための基本理念を定め、中野区、区民及び事業者の責務を明らかにすることにより、人々が心豊かに安心して暮らし、共に新たな価値を生み出していくことのできる中野のまちを実現することを目的とする。

＜項目＞

• 前文
• 目的
• 基本理念
• 区の責務
• 区民の責務
• 事業者の責務
• 施策の推進のための取組
• 調査研究等
• 中野区人権施策推進審議会
• 相談等に対する体制の整備
• 相談等の処理
• 委任

令和3年10月　意見交換会の実施
令和3年12月　意見交換会の結果及び条例(案)に盛り込むべき事項の議会報告、パブリック・コメント手続の実施
令和4年2月　第1回定例会に条例(案)提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　以下のとおり、中野区地域情報化推進計画(案)(以下「案」という。)を作成したので、中野区地域情報化推進計画(素案)(以下「素案」という。)に対する意見交換会等の結果と合わせて報告する。

1. 意見交換会

2. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
   件数：4件(内訳：電子メール4件、ファクス0件、窓口0件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：5団体(電子メール3団体、電話2団体)

1. 構成
   第1章　中野区地域情報化推進計画について
   第2章　区を取り巻く情報化の現状
   第3章　区の現状と課題
   第4章　情報化に向けた基本的な考え方
   第5章　目標と情報化に向けた取組
   第6章　推進体制
   参考資料
   用語解説
2. 素案から案への主な変更点

案に関するパブリック・コメント手続について、10月20日(水曜日)から11月10日(水曜日)まで実施する。区民への周知については、区報(10月20日号)及び中野区ホームページへ掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表する。

令和3年10月　案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年12月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正により新たに規定する事務について、以下のとおり整理したので報告する。

個人番号の利用は、原則として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」という。)に定められた事務に限定されているが、法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これに類する事務であって各地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)についても個人番号を利用することができる。また、国の個人情報保護委員会が提示する事例に該当する独自利用事務については、個人情報保護委員会に届出を行うことで、自治体間情報連携を行うことができる。
区では、現在16事務を条例で規定しているが、このたび区民の利便性向上や行政の効率化が図られる事務として、新たに3つの独自利用事務を条例に規定するため、条例を改正する考えである。

1. 心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務
   ・地方税関係情報、障害者自立支援給付情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、医療保険情報
2. 福祉タクシー・ガソリン事業に関する事務
   ・地方税関係情報
3. 認証保育所等保護者補助金に関する事務
   ・地方税関係情報

令和3年11月　第4回定例会議案提出
令和3年12月　特定個人情報保護評価(PIA)の実施
令和4年1月　個人情報保護委員会に届出
令和4年10月　個人情報保護委員会が示す時期より情報連携開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

本年10月23日(土曜日)24日(日曜日)に開催を予定していた「2021東北復興大祭典なかの」は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、開催を見送ることを9月29日の東北復興大祭典なかの実行委員会で決定した。
しかし、これまで継続して中野から発信してきた東北復興への祈念を途切れさせないためにも、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、収束にむかっている状況を想定し、下記のとおり「2021東北復興応援展なかの」と銘打った代替イベントを開催することとした。

1. 11月16日(火曜日)～19日(金曜日)　8時30分～17時
   震災復興祈念展(東北各地域のPR、パネル展示、動画上映等)、ねぶた展示
2. 11月20日(土曜日)・21日(日曜日)　10時～16時
   震災復興祈念展、東北各地の物産展、グルメブースの出店、ねぶた展示、お囃子等の演奏

中野区役所前広場、中野区役所1階ロビー、中野駅北口バスロータリー

• ねぶた等のパレード、中野サンプラザ前における特設ステージでの催物及び式典は実施しない。
• 開催日時について、衆議院議員選挙の投票日及び期日前投票期間と重なった場合、会場の一部が使用できなくなるため、12月以降に延期する予定である。
• その他、開催日時、実施内容等、今後の状況により変更となる場合がある。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国の特別定額給付金の基準日に生まれておらず、給付対象とならなかった新生児のいる世帯の経済的支援を図るため、区の独自事業として新生児特別定額給付金給付事業を実施した。令和3年7月末日をもって受付を終了し、このたび申請された全世帯への給付を完了したため、実施結果を報告する。

1. 給付対象児
   令和2年4月28日から令和3年4月1日に生まれ、出生届により中野区に住民登録した新生児
2. 支給額
   給付対象児1人につき5万円
3. 申請者及び受給権者
   対象児と同一世帯の世帯主で、令和2年4月27日から申請日まで引き続き中野区に住民登録のある方
4. 申請期間
   区からの申請書様式送付から3か月以内

出生届を確認次第、順次対象世帯に申請書様式を送付したほか、区報(11月20日号、2月5日号)及び、区ホームページへ掲載した。
また、区からの申請書様式送付から2か月が経過しても申請がない世帯には、申請勧奨通知を送付した。

令和2年度

(注1)令和3年3月31日までに1の(1)及び(3)が確認できた世帯
(注2)令和3年3月31日までに給付金の支給が完了した世帯

令和3年度

(注3)令和3年4月1日以降に1の(1)及び(3)が確認できた世帯
(注4)令和3年4月1日以降に給付金の支給が完了した世帯

累計

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、国の各府省や地方公共団体等が、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を、総合的かつ効果的に実施することができるよう、「障害者活躍推進計画」を策定して公表することが義務づけられた。
　ついては、下記のとおり「中野区職員障害者活躍推進計画」を策定したので報告する。

1. 計画期間
   令和3年度(8月17日区長決定)から令和7年度まで
2. 計画の位置づけ
   障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」
3. 計画の目標
   (1)6月1日時点における実雇用率：法定雇用率(2.6％)以上
   (2)新規採用後1年の定着率：100％
   (3)障害者である区職員(以下「対象区職員」という。)の業務や職場環境に対する満足度の向上
4. 取組内容
   (1)障害者の活躍を推進する体制整備
   　・障害者雇用推進者(総務部職員課長)の設置
   　・障害者職業生活相談員(職員課職員の中から5名程度を選任)の設置
   　・障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員は、対象区職員への支援策を検討・実施する。
   (2)障害者の活躍の基本となる職務の選定
   　・対象区職員へのアンケートによる業務の適切なマッチングの点検、障害の特性及び能力を踏まえた所属部署の選定等
   (3)障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
   　・採用前面談の実施、障害の特性に応じた業務マニュアルの整備、必要な就労支援機器の導入等

1. はじめに
2. 中野区の障害者雇用率と雇用状況
3. 計画の目標
4. 取組内容

令和3年10月　区議会第3回定例会・常任委員会で報告、計画を区ホームページに掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が締結する契約等(以下「公契約」という。)に関する基本的な方針を明らかにし、公契約に係る業務に従事する労働者の労働環境整備を推進するとともに、公契約の品質を確保することを目指して「(仮称)中野区公契約条例」(以下「条例」という。)を制定することとし、その条例の考え方について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

区では、平成23年度から地域インフラ事業の担い手となる区内に本店を置く事業者(以下「区内業者」という。)の技術力向上、技術者の育成・確保を図ることを目的とし、区内業者が優先的に受注できるよう、地域要件を付した制限付競争入札を実施してきた。また、厳しさが増す区内経済に鑑み、本年度から制限付競争入札を拡大し、区内業者の受注機会の確保を図ってきたところである。

一方で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しく、かつ、不透明な状況が続く中にあって、労働者の賃金水準等を含めた労働環境の整備に関する取組が求められている。

今後、公契約において労働報酬下限額を設定するとともに、労働者の労働環境の確認を行うなど、労働環境整備の取組の更なる充実を図り、地域インフラの整備に携わる建設業の中長期的な労働者の確保や大規模災害等における担い手として、区内業者の活力を将来にわたって維持・向上させることを踏まえ、区が発注する公共工事・公共サービスの品質の更なる向上を図るため、条例を制定するものである。

1. 条例制定の目的と公契約に係る基本方針
2. 対象となる労働者の範囲と労働報酬下限額の設定等の規定
3. 対象となる公契約の範囲と公契約において定める内容
4. 是正措置等
5. (仮称)中野区公契約審議会の設置

1. 日時
   令和3年9月5日(日曜日)　午後1時30分～午後4時30分
2. 講師
   斉藤 徹史 氏(東北公益文科大学　准教授)
3. 出席者
   会場：21者23人、Web：17者18人(学習会のみ)
4. 懇談会で出された主な意見
   ・区が労働報酬下限額を設定することに伴い、ベテランの技術者の賃金も当然上げることになる。労働報酬下限額だけでなく、全体の賃金の底上げを踏まえた予算編成をしてほしい。
   ・業務の履行場所によって賃金相場が異なる(例：観光地等)ので、そういった事情も勘案してほしい。
   ・都や近隣区の労務単価との整合が図れている賃金設定をしてほしい。
   ・自治体職員の賃金を参考にするとあるが、業務の難易度も考慮して賃金設定をしてほしい。
   ・仮に労働台帳を提出するとしても下限額の設定以外の用途に利用すべきではない。

1. 日時　令和3年10月24日(日曜日)午後2時～
2. 会場　中野区役所7階会議室

令和3年10月　条例の考え方の決定、意見交換会の実施
令和3年12月　条例案に盛り込むべき事項の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和4年2月　第1回定例会に条例案提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症対策等に関する各種会議(令和3年9月27日現在)の内容等について、以下のとおり報告する。

第2回(令和3年7月9日)

• 新型インフルエンザ等対策本部の設置
• 緊急事態宣言を受けての区の対応について報告
• 中野・野方両消防署より、緊急出動状況について報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」に基づき、以下のとおり指定管理者候補者の募集及び選定を行った。

令和3年6月11日　募集要項の発表
令和3年6月25日　募集説明会
令和3年7月19日から8月6日　応募申請受付
令和3年8月9日から9月2日　書類審査及び面接審査
令和3年9月3日から9月17日　財務診断

応募申請数　3事業体(うち2法人による共同事業体2)

公募によるプロポーザル方式。庁内に設置した中野区産業振興センター指定管理者選定委員会において、書類審査及び面接審査を行うとともに、外部専門家による財務診断を行ったうえで指定管理者候補者を選定した。

ハートフルサポート共同事業体

1. 代表団体　テルウェル東日本株式会社
2. 構成団体　株式会社東京アスレティッククラブ

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

令和3年11月　区議会第4回定例会に、指定管理者の指定に関する議案の提案
令和3年12月　議決後、基本協定の締結
令和4年3月　年度協定の締結
令和4年4月　指定管理者による業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、一般社団法人中野区産業振興推進機構(以下「機構」と言う。)との「中野区産業振興拠点事業の実施に関する協定書」に基づき、平成25年より中野セントラルパークイースト・サウスの一部を定期賃貸借し、中野区産業振興拠点事業を進めてきた。
　現在の協定及び定期賃貸借契約期間は、令和4年8月31日までとなっている。機構から、令和4年9月以降の再協定・再契約について希望しない旨の意向が示されたため、今回の期間満了をもって機構との協定・契約が終了することとなった。

第1期
　(協定)平成25年8月1日～平成28年8月16日
　(契約)平成25年9月1日～平成28年8月31日

第2期
　(協定)平成28年8月17日～令和元年8月22日
　(契約)平成28年9月1日～令和元年8月31日

第3期
　(協定)令和元年8月23日～令和4年8月31日
　(契約)令和元年9月1日～令和4年8月31日

令和4年　第1回定例会　「(仮)中野区産業振興方針策定の考え方について」報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 事業内容
   新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による区内中小企業者の業況悪化に対応するため、中野区産業経済融資の一部資金について、本人負担率を無利子とする優遇措置を実施した。
2. 利用条件
   (1)事業資金または小規模企業特例資金(中野小口)の利用要件を満たすこと
   (2)直近1か月間の売上高等が、前年同月に比して5％以上減少していること
   (3)融資を受ける資金の使途が運転資金のみであること
3. 受付期間
   令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
4. 実施結果
   (1)融資斡旋件数　1,068件
   (2)融資斡旋金額　12,765,770千円
   (3)融資実行件数　923件
   (4)融資実行金額　10,512,190千円
5. その他
   (1)区内中小企業者からの相談、認定申請等の増加に対応するために、通常は午後のみ行っている中野区産業振興センターでの中小企業診断士による相談・面談業務に関して、時間帯を拡充し午前中から実施した(拡充期間：令和2年6月1日～9月30日)。なお令和3年度については、第1月曜日及び第3月曜日の属する週について、午前中も相談・面談業務を行っている。
   (2)令和3年度においては、新設の経営安定支援資金を同優遇措置の対象としている。当初、令和3年9月30日までの受付を予定していたが、要件のひとつであるセーフティネット保証4号の指定期間延長に伴い、受付期間を令和3年12月28日まで延長することとした。

1. 事業内容
   (1)事業目的
   　区内商店街のキャッシュレス化の推進により、現金手渡しに伴う感染を防止し、消費を喚起する。
   (2)実施方法
   　商店街全体としてキャッシュレス化を図る事業のうち、東京都商店街キャッシュレス導入モデル事業に選定された事業に対し、区が都の補助に上乗せして補助することで、事業の確実な実施を図った。
   (3)実施期間(補助金交付決定日から決済手数料補助対象最終日まで)
   　令和2年9月2日から令和3年3月31日まで
2. 補助概要

3. 実施結果
   (1)事業開始前のキャッシュレス導入店舗数及び導入率
   　150店舗(会員店舗225店舗の内)　(導入率　67％)
   (2)当該事業後のキャッシュレス導入店舗数及び導入率実績
   　203店舗(会員店舗225店舗の内)　(導入率　90％)
   (導入店舗数には、導入調整中の店舗が含まれる。)
4. キャッシュレス化推進事業の令和3年度の予定
   令和3年度は中野南口駅前商店街の事業が都の商店街デジタル化モデル事業として採択されたことで、区としても本事業の一環として、都に上乗せする形で補助を行う。

1. 事業内容
   (1)事業目的
   　消費喚起と区内飲食店の経営改善を図るため、デリバリーやテイクアウト事業を支援する。
   (2)実施方法
   　区内飲食店のデリバリーメニューやテイクアウトメニューを消費者による投票方式で評価し公表することで、それらメニューの開発・販売意欲の向上や、商品のPRを行う事業に対し補助を行った。
   (3)実施期間(補助金交付決定日から審査会(グランプリ決定・表彰)日まで)
   　令和2年6月26日から令和2年11月15日まで
2. 補助概要

1. 実施成果
   (1)参加店舗数　50店舗
   (2)投票総数　3,589票
   〈参考〉グランプリ受賞店：野方餃子(野方6丁目)

1. 事業内容
   (1)事業目的
   　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により区内経済が影響を受ける中、区民の消費を喚起し、区内商業を支援する。
   (2)実施方法
   　商品券の発行、販売等を中野区商店街振興組合連合会に対する補助事業として実施した。
   (3)実施期間(補助金交付決定日から換金最終日まで)
   　令和2年10月13日から令和3年3月31日まで
2. 補助概要

3. 販売方法等の概要

4. 実施結果

　このことについて、次のとおり報告があった。

　子ども・若者支援センターの開設に伴い、区の児童虐待通告先等が変更になるため報告する。

令和3年11月29日(月曜日)

中野区子ども・若者支援センター　住所：中野区中央一丁目41番2号
　虐待通告　電話：03-5937-3289
　その他相談　電話：03-5937-3257
受付時間：8時30分～17時

ホームページや区報(令和3年11月5日号)により周知するほか、各関係機関に対しては事前に新しい連絡先を通知する。

子ども・若者支援センター開設までは、引き続き子ども家庭支援センターが児童虐待通告等に対応していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年8月6日、児童福祉法施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第228号)が公布され、区は令和4年4月1日に児童相談所設置市となることとなった。
　児童相談所の設置に向けた検討状況について、以下のとおり報告する。

1. 職員の確保及び研修派遣
   児童相談所の設置に向け、児童福祉司、児童心理司の任用資格を有する者及び一時保護所の指導員を計画的に確保し、子ども家庭支援センターに配置している。また人材育成のため、児童相談所への職員派遣や研修の実施などにより、相談支援スキルの専門性強化を図っている。

(注)カッコ内は4月1日現在の児童相談所派遣職員

2. 会計年度任用職員の配置
   平成30年度(2018年度)から順次、児童相談所の勤務経験がある者等を会計年度任用職員として配置し、相談支援スキルの専門性強化を図ってきたところである。児童相談所設置に向けたさらなる専門性の強化について、検討を進める。

児童相談所の設置に向け、引継ぎに係る職員を杉並児童相談所へ派遣し、順次、ケース引継ぎを行っている。
引継ぎに係る職員派遣体制は下記のとおり。

【児童福祉司】
　令和3年4月～　2名
　令和3年6月～　6名(4名増)
　令和3年10月～　7名(1名増)

【児童心理司】
　令和3年4月～　2名
　令和3年6月～　3名(1名増)
　令和3年7月～　4名(1名増)

引継ぎに係る状況を踏まえ、今後も派遣体制を増強する。

里親に対して質の高い支援を行うため、里親支援に係る業務を包括的に里親支援の実績がある民間団体等に委託する。委託する業務内容及びスケジュール等は下記のとおり。

1. 業務内容
   (1)里親制度に係る普及啓発業務
   (2)里親に対する研修及びトレーニング業務
   (3)子どもの養育に関する相談支援業務
2. 選定方法
   企画提案公募型事業者選定方式により公募し、選定する。
3. スケジュール
   令和3年10月～12月　事業者公募・選定
   令和4年2月～3月　準備業務
   令和4年4月　里親支援業務開始

児童相談所の設置に伴い児童相談所設置市が行うこととなる事務(以下「設置市事務」という。)について、庁内で検討、準備を進めている。都から移管される設置市事務は次のとおり。

設置市事務の移管に伴い必要となる関係条例について、第4回定例会で条例案を提出する。

(注)条例の名称については現時点での案であり、変更となる場合がある。

都及び特別区との協議の結果、児童福祉法第44条に規定する児童自立支援施設については、当面、地方自治法に基づく事務の委託により、児童自立支援施設に関する事務の管理及び執行を都に委託することとなっている。

【事務の委託の対象となる都立児童自立支援施設】
　・東京都立誠明学園
　・東京都立萩山実務学校

地方自治法に基づく事務の委託については議会の議決が必要であることから、令和3年第4回定例会にて事務の委託に係る議案を提出予定である。

令和3年11月　第4回定例会に児童相談所設置条例案及び児童相談所設置市事務関連条例案等を提出
令和4年4月1日　児童相談所設置

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現をめざすため制定された「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行う。

令和3年4月12日(月曜日)から令和3年6月4日(金曜日)の期間で、活動領域ごとに申請の受付を行った。

活動領域ごとに下表の審査基準に基づき申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。

1. 申請事業数と助成金申請総額
   91事業　12,221,015円　(令和2年度　66事業　8,982,619円)
2. 助成金交付予定事業数と交付予定額　
   87事業　11,540,496円　(令和2年度　62事業　8,208,486円)

＜活動領域ごとの交付対象事業数及び助成金額＞　(　)内は令和2年度当初実績

令和2年度追加募集の交付決定件数は8件、交付決定額は968,612円

多くの地域活動が停止・休止を余儀なくされる状況下、感染拡大防止対策を行いつつ新たな形態で活動を再開する団体が実施する事業等への支援として追加募集を行う。

1. 申請期間
   令和3年10月1日(金曜日)から令和3年10月29日(金曜日)
2. 対象事業
   政策助成の申請要件に該当し、申請日以降に実施(予定)の事業
   (1団体につき、交付決定済みの事業とあわせて2事業まで)
3. 周知方法
   区ホームページ、区報、個別案内等
4. 事前相談
   申請に先立ち、感染症対策を講じた事業実施の工夫や事業企画などについて必要な情報提供や支援を行うとともに、事業計画書等のつくり方などについて支援を行うために実施する。

令和3年10月1日　追加募集の開始
令和4年3月まで　(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和4年4月以降　区として事業の評価、公表(活動領域ごと)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区民公益活動推進基金からの助成事業は、「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うために設置した基金を財源として、区民公益活動を行う団体に対して区民公益活動に要する経費の一部を助成し、区民の公益活動を推進することを目的とする。
　令和3年度の中野区区民公益活動推進基金からの助成事業について、中野区区民公益活動推進協議会の審査を経て次のとおり決定した。

令和3年5月24日(月曜日)から6月4日(金曜日)

令和3年7月22日(木曜日)に中野区区民公益活動推進協議会を開催し、申請のあった4事業について、応募団体による公開プレゼンテーション及び事業企画書類をもとに、下表の審査基準に従い総合評価を行った。同協議会においては、評価点24点以上の事業を助成金交付候補事業として選定し、その結果を区長へ報告を行った。

【審査基準】

【審査結果】

1. 交付団体及び事業

2. 不交付団体・事業

上記の審査結果を踏まえた決定内容は次のとおり。

1. 交付決定団体・事業数及び交付総額
   3団体・3事業　交付総額608,466円
2. 不交付決定団体・事業数
   1団体・1事業

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 経緯
   区においては、シニアを対象として、平成21年4月から、毎年、受講生を募集し、3年間の進級制の「なかの生涯学習大学」を実施してきた。
   (昭和48年4月に「ことぶき大学」としてスタートし、平成21年4月に「なかの生涯学習大学」に移行した。)
2. 目的
   ・自己啓発をとおして、生きがいをもち、地域の中で新しいライフスタイルを創造する。
   ・自らの豊かな経験を活かして、ともに学び合いながら、地域のために活動する意欲を培う。
   ・地域で活動できるよう、必要な知識・技術を高め、地域社会への主体的参加の促進を図る。
3. 実施内容等の概要
   (1)対象：55歳以上の区民で、ひとりで無理なく通学・受講できる方　(再受講不可)
   (2)実施形式等：3年間の進級制。各学年年間21講座(開講式を除く)開講
   (3)学びの概要：中野区の歴史や特色などを学ぶとともに、地域・社会活動を円滑にスタートするための知識や技術を高め、仲間づくりを進める。
   ・1学年：学習をとおして仲間をつくるとともに、中野区について理解を深める
   ・2学年：講義のほか、ゼミ学習を通じて、専門テーマについて関心を深める
   ・3学年：講義・ゼミを通じて、卒業後に向けてより実践的な学習を行う
   (4)受講料：年間5,000円
   (5)企画・運営：令和2年度から地域支えあい推進部が所管し、企画・運営・全体調整を行っている。
4. 受講者数の推移(定員：各学年200人)

令和2年度：新型コロナウイルス感染症対策のため休講とし、全学年合同の臨時企画プログラム実施。
令和3年度：令和2年度の受講予定者を対象として実施。1年生については追加募集を行った。

5. 受講生及び卒業生の現状
   (1)受講生の地域活動経験や受講の目的・卒業後の意向等
   入学時等に地域活動の経験の有無、受講の目的・卒業後の意向など詳細は確認していない。
   (2)卒業生アンケート調査(平成29年度～令和2年度実施分)から
   ・受講前の地域活動について
   　最も多いのは「地域の町会・自治会」(平均25%)　(平成29年度・平成30年度)
   ・卒業後に始めた活動または現在参加している地域活動について
   　上位は「地域ことぶき会」(平均45％)、「地域で行う趣味」(平均40%)。次いで「地域まつり・バザー」(平均26%)、「地域の町会・自治会」(平均25％)
   ・入学前と比べて変ったことについて
   　上位項目は「地域の友人や知人が増えた」(平均80％)、「区や地域に関心をもった(平均60％)、「地域活動やボランティアへの参加」(平均48%)
   ・「興味がある活動」や「今後やってみたい活動」(自由記載)について
   　今後やってみたい活動として、多彩な活動が挙げられている。
   　一方で、「活動したいが方法がわからない」「町会等の情報がわからない」「町会との接点がなく、参加の機会が得られない」といった意見も見受けられる。
6. 課題
   なかの生涯学習大学及び受講生・卒業生の状況から見えてくる課題は次のとおり。
   (1)受講生が定員に満たない状況が続いている。
   (2)これに伴い、区民活動センターを単位とした地域班の活動が学年ごとで行いにくい状況が生じている。
   (3)受講生の意向を聴きながら企画しているが、受講生一人ひとりの関心や興味、活動経験等に応じた選択肢は用意できていない。
   (4)区民による地域での多彩な活動を具体的に紹介したり、こうした活動につながる機会を提供したりする講座は、3年間で5講座程度である。また、講座・ゼミ学習等において、地域を知り・地域で活動するために必要な地域情報の提供等が必ずしも十分とはいえない。
   (5)卒業生アンケート調査で「今後やってみたい活動」として多彩な活動が挙げられており、受講生や卒業生に対する卒業後の活動につながる情報提供や支援等が必要である。

なかの生涯学習大学について、中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定をうけ、生涯学習の機会を充実するとともに、地域での活躍を応援する取組の一環として再編する。このことにより多様な団体や人材の参加による地域包括ケア体制を推進し、人生100年時代にあって多様化しているシニア世代の活躍支援のニーズに応えていく。

1. 中野区基本構想及び中野区基本計画を踏まえ、生涯学習を支援する機能と地域での活躍を応援する機能をそれぞれ充実する。
   ・中野区基本構想に掲げる「互いに力を合わせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めます」「一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援します」の実現を目指す。
   ・中野区基本計画が掲げる「政策2　地域愛と人のつながりを広げる」及び「政策15 生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる」を推進する取組として位置づける。
2. 現在のなかの生涯学習大学の課題に対応しつつ、生涯学習を地域につなげる目的や魅力・よさを引き継ぐことを基本とする。
3. 区内の大学、関係機関や関係団体・人材など、区内の多彩な社会資源との連携により企画・運営する。
4. シニア世代が継続して学べるよう、再編によって空白期間を生じさせないことを基本とする。現在のなかの生涯学習大学は在校生が卒業するまで継続して開講する。

1. 事業名
   (仮称)令和なかの生涯学習大学
2. 目的
   なかの生涯学習大学の目的を踏襲することを基本とし、次のとおりとする。
   ・自己啓発をとおして、生きがいをもち、地域の中で新しいライフスタイルを創造する。
   ・自らの豊かな経験を活かして、ともに学び合いながら、地域のために活動する意欲を培う。
   ・地域で活動できるよう、必要な知識・技術を高め、地域社会への主体的参加の促進を図る。
3. 対象
   原則として55歳以上の区民
4. 内容(案)

(1)目的を踏まえたコース・講座の考え方

(2)必修講座と選択制の講座等を組み合わせた体系

・必修講座：2講座
　本事業で学ぶためのオリエンテーションと終了後のフォローを目的として実施する。
　・学びの入門講座：年度当初実施
　・学びの修了講座：年度末実施
　(いずれも2回の連続講座で、入学希望者数に応じて、同じ講座を1～3回開催予定)

・選択制の講座等：2コース
　次の講座等から選択して受講する選択制を基本とする。2つのコース受講も可とする。
　・地域で学ぶコース：3種類の講座等で構成
　・大学との連携で生き方や地域の課題を学ぶ
　・なかのZEROで中野を学ぶ
　・区民がつくる学びの場で仲間と学ぶ

・地域での活躍応援コース：3種類の講座等で構成
　・地域で活躍するための資格等を得る
　・地域デビューに必要な知識・情報を得る
　・地域で活躍する団体・人材とつながる

5. 受講料
   各コースの講座ごとに設定予定

1. 企画・運営等の体制
   地域支えあい推進部が、区民部と連携しながら全体調整及び企画・運営を行う。
2. 運営委員会の設置
   本事業の企画及び運営等について協議・検討するため、学識経験者委員、関係団体からの推薦委員、公募委員などで構成する委員会を設置する。

・令和3年10月～11月
　在校生・卒業生ほか広く区民を対象とした説明と意見交換
・令和3年12月
　なかの生涯学習大学の再編(案)の議会報告(厚生委員会)
・令和3年12月～令和4年1月
　在校生・卒業生ほか広く区民を対象とした説明と意見交換
・令和4年3月
　なかの生涯学習大学再編の議会報告(厚生委員会)
・令和4年6月(予定)
　再編後の新たな事業開講

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区介護保険の運営状況(令和2年度)をとりまとめたので報告する。

1. 中野区の高齢者人口(令和3年4月1日現在)
   67,710人(人口全体の20.2％、前年同月比0.3％減)
2. 第1号被保険者数(65歳以上の被保険者)(令和3年3月末日)
   68,548人(前期高齢者31,768人、後期高齢者36,780人)
   (住所地特例により、第1号被保険者数と高齢者人口は必ずしも一致しない。)
3. 要介護認定・要支援認定者数等(令和3年3月末日)
   14,535人(前年同月比1.3％増)
4. 介護サービスの利用
   介護サービスの利用人数は11,645人であった。(利用者数の割合は前年度比1.2ポイント減)居宅サービス利用者数は10,164人で同1.3ポイント減、施設サービス利用者数は1,481人で同0.1ポイント増となった。また、令和2年度の保険給付費は約196億7千9百万円となった。(前年度比1.5％増)
   介護保険の利用者負担軽減策のひとつである高額医療合算介護サービス費の令和2年度の支払いは、支給件数2,696件、支給額約1億9百万円となった。
5. 地域支援事業
   高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行った。主な内容としては、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センター(区内8か所)における専門職員による高齢者総合相談受付、地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、成年後見制度利用支援等がある。
6. 介護保険料
   第7期介護保険事業計画期間(平成30年度から令和2年度)の保険料基準額は年額で68,709円、所得段階別区分は17段階となっており、第1号被保険者の保険料徴収方法別内訳は、令和2年度末時点で特別徴収対象者が56,788人(82.8%)、普通徴収対象者が11,760人(17.2%)であった。介護保険料納入額は、令和2年度決算で約47億6千4百万円、収納率は96.2％となった。
   また、令和2年度における介護保険料は、消費税率の引上げに合わせて第1～3段階に対して軽減が図られた。
7. 介護サービス事業所
   令和3年3月現在、中野区内の介護サービス事業所数は、居宅サービスが306事業所、地域密着型サービスが98事業所、施設サービスが15施設となっている。
   基盤整備の状況としては以下のとおりである。
   (1)　東京都住宅供給公社が、公社住宅建替えに伴う創出用地を福祉インフラ整備に活用し特別養護老人ホーム等の高齢者施設を開設した。
   定期巡回・随時対応型訪問介護看護を令和2年4月に開設した。なお、特別養護老人ホーム(定員84人)、併設型短期入所(定員12人)、老人保健施設(定員64人)、通所リハビリテーション(定員30人)等は令和元年7月に開設。
   (2)　平成29年3月に区が社会福祉法人を公募・選定し、国が5月に整備運営事業者として決定し、同法人が特別養護老人ホーム等の高齢者施設を開設した。
   特別養護老人ホーム(定員100人)、短期入所生活介護(定員12人)、認知症高齢者グループホーム(定員18人)、都市型軽費老人ホーム(定員9人)、事業所内保育所(定員29人)を令和2 年4 月に開設した。
8. 介護保険の円滑な利用のための各種施策
   介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や、介護事業者向けの研修や実地指導などを行った。
9. 介護保険制度の広報活動
   広報活動として、区報、ホームページ、個別広報等により、保険料や認定申請の方法、サービスの利用方法についてわかりやすい周知に努めるとともに、「介護の日」啓発事業として、介護サービス事業者の活動を紹介するパネルや事業者パンフレットの展示等を行った。

10月　委員会報告、ホームページに掲載
11月　区報(11月20日号)に掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　健診など行政が関わる機会が少ない1歳前後の子どもがいる世帯を対象に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の利用状況や満足度の把握を行うとともに、子育ての困りごとなどについて聞くことにより、事業の改善や積極的な相談・支援へつなげることを目的に、令和2年度からアンケート調査を実施しているが、その結果をとりまとめたので報告する。

1. 対象
   2,323件　平成31(2019)年4月2日～令和2(2020)年4月1日に生まれた子のいる世帯
2. 実施方法
   対象世帯に郵送によりアンケートを送付し、返信用封筒により回収
   (令和2(2020)年4月～令和3(2021)年1月に1歳を迎える子のいる世帯に一括送付。以降は、概ね1歳の誕生日の前月に届くよう送付し、回答世帯には育児パッケージを送付。)
3. アンケート内容
   (1)対象児の情報(住所・氏名・生年月日、保護者氏名・連絡先など)
   (2)産前・産後サポート事業・産後ケア事業等の満足度、利用の有無(大変満足～不満、利用なしとその理由(自由記述))
   (3)保護者の状況(居住開始時期、相談できる人や支援してくれる人の有無・かかりつけ医の有無、育児に関する事業の利用意向、相談したい事項や困りごと)
   (4)自由意見
4. 回収数
   2,086件(回収率　89.8％)
   対象児の出生順位(カッコ内は、回収数における割合)
   第1子　1,292人(61.9％)
   第2子　629人(30.2％)
   第3子以降　165人( 7.9％)

いただいたご意見、特に、事業を利用しなかった理由や利用しづらかったとの声に向き合い、各種事業の担い手側との話し合いを通じて、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の改善や一層の充実に努めていく。
また、すこやか福祉センターに相談したい内容やご家庭での困りごとなどに対応し、アウトリーチによる積極的な相談・支援につなげていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱期間満了にあたり、次の者を委員に委嘱する。

石川　宏　弁護士(再任)
宮城　孝　法政大学現代福祉学部教授(再任)

2021年10月1日から2年間

1. 区長から付された紛争の調停を行うこと。
2. 調停案を作成し、当事者に受諾を勧告すること。
3. 調停案を作成するための調査を行うこと。
4. 当事者が調査に応じないとき、調停案を受諾しないとき、民間福祉サービスが違法又は不当なものであるとき、当事者に対して勧告をするよう区長に求めること。
5. 調停の処理状況を区長に報告すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　知的障害者生活寮(以下「生活寮」という。)及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業(以下「緊急一時保護」という。)は、法定サービスへの移行及び福祉作業施設との一体的な事業の運営を行う施設として再整備する。

1. 中野区やまと荘(大和福祉作業施設を含む。)
   公募により決定した整備運営事業者が、施設整備及び運営を行う。
   施設は、整備運営事業者が、現施設の除却及び新施設の整備を行い、区は解体及び整備に係る補助を行う。事業は短期入所及び通所サービスを実施する。
   なお、緊急一時保護は施設整備開始前までの令和4年度まで実施する。生活寮は、施設の老朽化が特に進んでいるため先行して休止する。また、施設を整備する間は、通所サービスの代替施設として旧中野福祉作業所を使用する。

(注)福祉作業施設において実施

2. 中野区やよい荘(弥生福祉作業施設を含む。)
   区が施設改修を行ってから、公募により決定した運営事業者に施設を貸付けて事業を運営する。
   事業は、共同生活援助、短期入所及び通所サービスを実施する。共同生活援助には、介護者の疾病等により家族との同居が困難になった障害者に、共同生活援助や単身生活に移行するまでの半年から1年程度の中期的な期間生活支援する「ミドルステイ」の枠を設け、区が事業者に委託し実施する。
   生活寮及び緊急一時保護は、令和4年度まで実施する。
   施設改修中は、通所サービスの代替施設として弥生児童館跡施設を使用する。

(注)福祉作業施設において実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区公衆浴場施行条例」の改正の考え方に関する意見交換会を開催し、結果をまとめたので報告する。また、条例に盛り込むべき主な事項について、以下のとおり取りまとめたのでパブリック・コメント手続を実施する。

1. 日時
   令和3年8月24日(火曜日)13時00分から
2. 場所
   中野区保健所別館(旧堀江敬老館)
3. 参加人数
   5名

なし

1. 男女の混浴制限年齢について
   男女の混浴制限年齢について、10歳以上をおおむね7歳以上に引き下げる。
2. 浴槽水等の消毒方法について
   浴槽水等の消毒について、塩素系薬剤以外の多様な消毒方法を選択できるように規定を改める。
3. ろ過器の構造設備について
   ろ過器のろ材は、逆洗浄もしくはろ材を交換できる構造としていたところ、逆洗浄等の適切な方法でろ過器内のごみ、汚泥等を排出できる構造とする。
4. 浴槽の換水頻度について
   浴槽水は、毎日完全に換水することを原則としている。
   ただし、これにより難い場合にあっても、1週間に1回以上完全に換水して浴槽を清掃することを新たに追加する。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)の規定に該当する公衆浴場の営業時間について
   風営法第2条第6項第1号に該当する公衆浴場は、午前零時から日出時までの時間において営業を行わないこととしていたところ、「日出時」を「午前6時」と改める。

「中野区公衆浴場法施行条例」に盛り込むべき主な事項に対するパブリック・コメント手続を令和3年10月12日から令和3年11月1日まで実施する。区民への周知については、なかの区報10月5日号及びホームページに掲載するほか、中野区保健所生活衛生課や区民活動センター等で資料を公表する。
意見の提出方法は、文書により電子メール、ファクス、郵送、窓口への持参とする。

令和3年10月　厚生委員会報告(意見交換会の結果報告及びパブリック・コメント手続の実施)パブリック・コメント手続の実施
令和3年11月　第4回定例会において、パブリック・コメント手続の結果報告及び条例改正案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

令和3年8月18日及び23日に、中野区保健所に区内の医療機関より腸管出血性大腸菌感染症発生届が3件提出されたことを受け、調査を行ったところ、発生届が提出された患者3名は各々異なるグループで、8月11日及び12日に中野区内の同一の飲食店を利用していたことが判明した。当該グループは当該店で焼き肉等を喫食し、3グループ10名中4名が8月14日から17日にかけて下痢、腹痛、血便等の食中毒様症状を呈し、3名から腸管出血性大腸菌O157が検出され、遺伝子検査の結果3名とも同一の遺伝子型であった。各グループに関連性はなく、当該飲食店及び患者を調査した結果、共通食は当該飲食店で調理提供された食事以外にないことから、当該飲食店が原因の食中毒と断定した。

原因物質は、腸管出血性大腸菌であった。

区では、被害拡大防止のため、9月17日から9月23日まで7日間の営業停止の不利益処分を行うとともに、同期間の7日間、区ホームページにおいて当該事業者の名称等を公表した。

1. 所在地
   東京都中野区東中野
2. 業種
   飲食店営業

食中毒の原因となった食事の提供(食品衛生法第6条違反)

営業停止7日間(食品衛生法第55条)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区環境基本計画は、中野区が総合的・統合的に地球温暖化対策を実施していくための計画である。
　今般、中野区自治基本条例に基づくパブリック・コメント手続を経て、第4次中野区環境基本計画を策定したので以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年8月12日(木曜日)～9月1日(水曜日)
2. 意見提出者数
   11人(電子メール10人、窓口1人)

第1章　中野区環境基本計画改定に当たっての現状認識
第2章　中野区環境基本計画改定に当たっての基本的考え方
第3章　中野区環境基本計画に盛り込む事項

令和3年10月上旬　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表
令和3年10月20日　なかの区報掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区ゼロカーボンシティ宣言」は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた表明である。
　今般実施した中野区自治基本条例に基づくパブリック・コメント手続の実施結果及び宣言の表明について、以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年8月12日(木曜日)～9月1日(水曜日)
2. 意見提出者数
   5人(電子メール4人、窓口1人)

なし

【中野区ゼロカーボンシティ宣言】～2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して～

近年、地球温暖化の影響による豪雨災害やこれまでにない規模の台風が発生し、日本各地で大きな被害をもたらしています。こうした地球温暖化に伴う気候変動の影響は、日本のみならず、世界中で注目される深刻な問題と認識されるようになりました。2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが定められ、国は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

中野区においても気候変動リスクへの緩和・適応にかかる対策等が「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進につながるよう、二酸化炭素排出量の削減及び環境、経済、社会の統合的向上を目指していく必要があります。

中野区は、2011年に中野区地球温暖化防止条例を制定し、区、区民、事業者の地球温暖化の防止に関する責務を明らかにするとともに、地球温暖化防止対策を推進するための措置を講じてきました。今後は持続可能なまちを次世代に引き継いでいくため、区民、事業者との連携・協働のもと、脱炭素社会の推進と気候変動への適応の課題についての取組を加速させていきます。そして、「中野区ゼロカーボンシティ」をここに宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいります。

令和3年10月上旬　パブリック・コメント手続の実施結果及び宣言(案)の公表
令和3年10月下旬　中野区ゼロカーボンシティ宣言
令和3年11月5日　なかの区報掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区自治基本条例に基づくパブリック・コメント手続を経て、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)を策定したので以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年8月12日(木曜日)～9月1日(水曜日)
2. 意見提出者数
   8人(電子メール7人、窓口1人)

第1章　計画策定の背景
第2章　計画の基本的事項
第3章　目標の設定
第4章　排出量の削減に向けた取組
第5章　計画の推進体制と進行管理

令和3年10月上旬　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表
令和3年10月20日　なかの区報掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅西口広場について、以下のとおり名称を決定したので報告する。

「中野駅桃園広場」(なかのえきももぞのひろば)

決定理由：広場が位置する中野三丁目一帯にあった桃園に由来し、歴史的資源を後世へと継承していきたいという想いが込められており、かつ、旧町名でもある「桃園」が地域に慣れ親しんだ名称であるため。

1. 募集方法　公募
2. 募集期間　令和3年5月20日(木曜日)～令和3年6月21日(月曜日)
3. 応募資格　中野区在住、在勤又は在学者
4. 応募結果　188名　353件
5. 選定方法
   当該広場の近隣町会の会長及び区職員(都市基盤部長、道路課長、中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、地域活動推進課長)により構成する選定委員会において第一次選定及び第二次選定を行った上、区で決定した。
   【第一次選定】応募された名称をもとに、各選定委員が3件を限度に候補となる名称を選定した。
   【第二次選定】選定委員で合議し、第一次選定で選ばれた名称の中から選定した。(選定会議：令和3年8月26日開催)

令和3年10月6日　名称決定について議会報告
令和3年10月20日頃　区報及び区ホームページにて公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区公園再整備計画の策定に向けた考え方(骨子)」の5つの基本的な考え方のうち、「施設の適切な配置・改修」については、今年の第1回定例会に報告したところである。
　この度、「利用ルールの見直し」について、継続して検討を行い、取りまとめたので報告する。
　また、「維持管理コストの削減」、「公園運営の視点」、「安全・安心の確保」についても引き続き検討を進めているところであり、今後報告する。

1. ルールに関する意識調査
   (令和2年1月、無作為抽出2,000人、郵送回収：回答数684件)
   意識調査では、「ルールの緩和を求めない声」と「ルールの緩和を求める声」がそれぞれ半数近くを占めている。
2. ルールの見直しの取り組み方針
   これまでどおり公園一律に禁止するのではなく、公園ごとの特性を踏まえて個別にルールを検討することで快適な利用や利便性の向上に繋げていく。
3. 具体的な取り組みイメージ
   (1)再整備を機としたルールの見直し
   (2)ルールの見直しに向けたテスト運用の実施
   　・基本的なルールの緩和
   　・公園利用の提案制度の創設

令和3年12月　再整備計画(素案)の報告
令和4年1月　意見募集
令和4年3月　再整備計画(案)の報告、再整備計画の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第4次中野区住宅マスタープラン(素案)(以下「住宅マスタープラン(素案)」という。)について、以下のとおり策定したので報告する。

第1章　計画策定の背景
第2章　中野区の住宅・住環境の現状
第3章　住宅施策と課題
第4章　基本理念及び住宅施策の体系
第5章　計画の推進にあたって

1. 実施日時
   令和3年10月26日(火曜日)午後7時～8時30分
2. 場所
   中野区役所7階　第9、10会議室

当日は、都市計画マスタープランの意見交換会と同時に開催する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点より、参加者については事前申込制とし、開催日当日は、検温の実施、手指消毒、マスクの着用を求める等の対策を講じる。併せて、関係団体からの意見聴取も期間を定めて行う。

令和3年10月　意見交換会、関係団体からの意見聴取
令和3年11月　第4次中野区住宅マスタープラン案策定
令和4年1月　パブリック・コメント手続
令和3年3月　パブリック・コメント結果報告、第4次中野区住宅マスタープラン策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(案)に対するパブリック・コメント手続の結果を踏まえ、中野区立小中学校施設整備計画(改定版)を策定するので以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年8月12日(木曜日)から令和3年9月1日(水曜日)まで
2. 意見提出者数
   3人(電子メール2人、郵送0人、窓口1人)

なし

1. 中野区立小中学校施設整備計画(令和3年度～12年度)について
2. 学校施設の現状
3. 学校施設整備の基本方針
4. 学校施設の改築
5. 学校施設の改修
6. 今後の運用について

令和3年10月 1日　教育委員会へ中野区立小中学校施設整備計画(改定版)の議案を提出
令和3年10月上旬　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表