2021年度（令和3年度）第7回庁議（7月13日）

区民の文化・芸術、子育て・教育の促進に寄与する事業

• 区民団体
• 学校等
• 事業者
• 事業者による団体
• 各種法人

10分の10

100万円

可

1

中野駅前大盆踊り大会実行委員会

第9回中野駅前大盆踊り大会

中野セントラルパークでの感染対策を施した盆踊りイベント

令和3年9月

2

和太鼓 暁

夏休み子ども企画「和太鼓　暁による和太鼓ワークショップ・ミニコンサート」

夏休みの子どもを対象にした和太鼓体験ワークショップとミニコンサート

令和3年8月

3

一般社団法人わくわくわらっぴー児童支援

中野区子ども漫才Only-1コンテスト

公募の区内小中学生による漫才ワークショップとコンテスト

令和4年1月

8月20日(金曜日)10時30分～12時

南部すこやか福祉センター

20人

8月20日(金曜日)18時30分～20時

野方区民活動センター

20人

8月21日(土曜日)14時30分～16時

中野区役所

20人

世帯数

207,005

196,132

10,873

5.54％

総数

345,089

328,215

16,874

5.14％

男

172,361

165,382

6,979

4.22％

女

172,728

162,833

9,895

6.08％

人員

1.67

1.67

0.00

0.00％

1

施策1の主な取組「権利擁護の推進と理解促進」の2つ目のマルに関して、つらいことや困っていることを抱える子どもが相談でき、解決に向けた支援ができる仕組みづくりに向けては、出前授業を行って子どもの声を聞いているとのことだが、親が止めている場合には、信頼できる人が現れなければ、子どもは言えないのだということを踏まえてもらいたい。

いただいたご意見を踏まえ、子どもに寄り添い、支援を行う仕組みについて検討していきたいと考えている。

2

施策4及び施策5の対象には、子ども・障害者は含まれないのか。

本計画は「地域共生社会」の実現に向け、子ども、高齢者、障害者など、すべての人を対象としている。

3

施策6の主な取組「支援を必要とする人・家庭の早期発見」の2つ目のマルを「…支援を必要とする子どもや若者、家庭を早期に発見できる体制を整えます。」としてもらいたい。

支援を必要としているのは子どもや若者を含む「すべての人」であるため、それに相応しい表記を検討する。

【変更箇所NO.7参照】

4

P43の(3)丸2及び丸3では、支援が必要な人等に対するコーディネートについて記述されているが、コーディネートをする人は具体的に誰のことを指しているか。

一例として、アウトリーチチーム等が、地域で実施されている個別の活動や人を把握し、区民に身近な圏域を中心として「人と人」「人と居場所」をつなぎ合わせるとともに、より広い圏域での交流や参加、学びが生まれるよう働きかけを行うことを想定している。

5

知的障害者や精神障害者の方でご両親が高齢という場合などは、若い人と一緒に住んでいるとして、見守り対象から取りこぼしてしまうケースがあると聞いている。8050問題と同様、高齢の親と障害者というケースがあるので、どのように支援を取りこぼさないようにするかを検討してほしい。

すべての人を対象とする地域包括ケア体制を推進することにより、課題が複合化・複雑化しているケースへの支援が円滑に行えるものと考えている。行政のアウトリーチによる課題発見や継続的な支援を行うとともに、専門機関による支援体制を整えることで、課題解決を図っていくことを想定している。

6

施策3の主な取組「食育の推進」の2つ目のマルについて、「…暮らしの中で自然と健康的な食生活を…」の一文の文意が不明確に感じる。

「・・・暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。」を、
「・・・暮らしの中で自然に健康的な食生活を送ることができる環境づくりを推進します。」に修正する。

【変更箇所NO.3参照】

7

施策8の主な取組(・生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進　・総合的な子どもの貧困対策の展開・居住支援体制の推進)は、所管が3部に分かれるが縦割りにならないよう横断的な連携を密に進めていくよう要望する。コロナ禍で特に顕著な生活困窮者問題を庁内で共有し、課題解決を図る調整会議の設置を求めたい。

区は、重層的支援体制整備事業の中で、複合的な課題を抱える人等、すべての人の相談を受け止め、適切な支援につなげる窓口を設け、横断的な連携の推進にも取り組んでいく。
庁内の調整については、目的の達成に向け、よりよい方法となるよう具体化していく。

8

重層的支援体制整備事業については、説明を充実させないとイメージが湧かないと感じる。

事業の全体イメージをつかめるよう、図を掲載する。

【変更箇所NO.11参照】

9

施策8では、「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合」の向上を成果指標としているが、コロナ禍の現状を踏まえた数値に見直されたい。

2025年度の目標値は新型コロナウイルス感染症が既に収束していることを前提とした数値である。数値設定後も感染拡大が続く状況を踏まえ、再検討した結果、数値を修正する。

【変更箇所NO.8参照】

10

権利擁護や地域共生社会の実現に向け社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーカーの活用はどのようになっているのか。
地域福祉の推進のために、潜在社会福祉士や精神保健福祉士の活用を考えるのは安易かもしれないが、中野区にはたくさんの人財がいると思う。

様々な資格や経験をお持ちの方々の力を発揮していただくための仕組みづくりを検討していきたい。すべての人を対象とする地域包括ケア体制を推進することが、地域共生社会の実現につながると考えている。

11

P53の地域連携ネットワークの図について、わかりやすく、現実を反映したものに見直してほしい。

権利擁護支援を進めるための地域連携をどのように図っていくか、わかりやすい図に修正する。

【変更箇所NO.15参照】

12

制度の周知度を高めるための普及啓発については、計画策定のプロセスが一つのチャンスであり、一定の具体的取組が必要と思う。

計画案を区民に広く周知し意見を求めるとともに、計画策定後においても、区民の会合に出向いたり、関心の高いテーマと併せて広報するなど、工夫をしていきたい。

13

成年後見制度は、運用の難しさから利用率が低くなっているため、弁護士を巻き込み、民事信託やその他の制度や支援など、高齢者の法律問題全般にわたる情報発信とともに普及啓発を図る必要性を感じる。

成年後見制度だけではなく、関連した制度やその他権利擁護支援サービスも同時に広報することも一つの方法として、普及啓発していきたい。

14

施策2の主な取組「申立書の作成支援」とは、どの程度の支援を想定するのか。実質代筆レベルか、随時相談に応じるのか、申立手続代理人等の紹介か。

現状、申立書の作成に長時間の説明及び助言が必要な方が多数いらっしゃるので、その方々のためにどのような支援が適切かということも含めて今後検討していく。

15

「権利を擁護する」という言葉自体がわかりづらく、それでいて非常に堅苦しい言葉なので、かみ砕いた優しい言い回しで定義をおいた方が良いように感じた。その上で、成年後見制度を含めた広い意味での権利擁護という場面と、地域福祉権利擁護事業を指している場面とを、明確に使い分けていないように感じた。「権利擁護」という言葉自体は、非常に多用されているので、全体的にしっかりと区別して使い分けた方がいいと感じる。

「権利擁護」という文言を使用している箇所について点検し必要な箇所を修正する。

【変更箇所NO.17参照】

16

他区のスポーツセンターでは、子どもが身体を使って思い切り遊び、運動できるフリースペースが広い面積で確保されている。中野区でもスポーツセンターの空き会議室等を利用し取り入れてはいかがか。キリンレモンスポーツセンター1階にあるフリースペースは「子どもが運動に資するスペース」として計画設計されたようだが、「25平米」では乳児がハイハイ出来る程度か、大人の椅子になっている。

区立スポーツ施設の空き時間を活用した一般開放を実施していく。

【変更箇所NO.18参照】

17

施策6に「薬剤師会等との連携によるスポーツファーマシストを中心としたドーピング防止活動の推進」を追記してほしい。

施策4のスポーツ指導者の育成や、競技団体支援の中で、ドーピング防止に関する普及啓発等について、関係団体との連携を進めていく。

18

オリンピック・パラリンピックは、住民の健康づくりの定着、拡大につなげていくものと思う。閉じこもり予防や機能訓練など堅苦しい言葉でなく、高齢者の運動習慣が定着する親しみのある計画を希望する。

計画に取り組むにあたっては、わかりやすく、親しみやすい文言で区民に伝えていく。

19

中野区データヘルス計画のより一層の充実をお願いする。

今後、現行のデータヘルス計画に関する中間評価を行い、新たな課題を顕在化させるとともに、対応策を検討・実施することによって、区民の健康寿命の延伸に向けた取組をより一層推進していく。

20

運動能力の到達目標(中野スタンダード)がどのようなものなのかわかりにくい。また、達成状況が低い項目を分析し、運動能力向上に取り組むなど工夫してほしい。

毎年、体力テストの結果を基に、児童・生徒の体力の現状や体力向上プログラムの成果と課題を分析し、教育委員会の施策や事業に生かしている。なお、中野スタンダードについては用語説明に追記する。

【変更箇所NO.21参照】

21

総合型地域スポーツクラブの形成や運営、事業の企画に区民が参加してコミュニティを形成し、地域を活性化させる土壌を作る、クラブはNPO法人格を持ち、区内の広いエリアをカバーし、様々な人に開かれ、近隣大学等とも連携するなど、スポーツによる地域活性化、コミュニティ形成にもう一歩踏み込んでほしい。

地域住民がクラブの会員となって、自主的、自立的に運営される総合型地域スポーツクラブの育成に取り組み、スポーツ活動を通じた地域のコミュニティが形成されることを目指していく。

22

大学と区内スポーツ団体との連携について具体的に提示してほしい。

区内スポーツ団体が持つ現場の情報と、大学が持つ専門的なスキルを結びつけ、現状分析や課題解決に区と連携し取り組んでいきたい。

【変更箇所NO.19参照】

23

健康づくりに関するスポーツの効果や、スポーツ実施率向上への課題など、区内大学や医療関係者等とスポーツ団体が連携し、分析していくことが必要である。

区立スポーツ施設の利用者等のデータや、区内スポーツ団体が持つ情報などを活用するにあたり、区内大学や医療関係者等と連携していく。

【変更箇所NO.20参照】

24

若い頃スポーツをしていた人が、また始めたいと考えた時に、土日に活動できる場所が少ない。競技に戻れるよう、施設の充実は必要である。

ライフステージに応じた様々な運動機会を提供できるよう、区立スポーツ施設を効果的、効率的に活用していく。

25

今後、高齢者のスポーツ振興が重要な課題と考えるが、運動・スポーツを広める方策について、どのように検討しているか。

高齢者の運動・スポーツについては、フレイル予防も重要であると考えており、そういった観点では、地域で集まって行うものだけでなく、高齢者会館や地域包括支援センター等で発信して、自宅などで取り組める運動プログラム等の普及を進めていく。

1

P.8

2　計画の位置づけ
・図を変更
・下記文章を追加
　「(仮称)地域包括ケア総合アクションプラン」の策定予定について
　「中野区地域福祉計画」は社会福祉法107条の規定に基づく福祉分野の上位計画です。一方、「(仮称)地域包括ケア総合アクションプラン」は、区、医療、介護、福祉、地域等の関係者それぞれの役割や一体となった取組を示す、「区と区民のアクションプラン」です(令和4年(2022年)策定予定)。

2　計画の位置づけ

2

P.9

3　計画期間と進捗状況の公表
削除

3　計画期間と進捗状況の公表
「中野区地域福祉計画」と「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」
　「中野区地域福祉計画」と「中野区地域包括ケアシステム推進プラン(平成29年(2017年)3月策定)」は、「健康福祉都市なかの」の理念や基本目標のもとで「地域共生社会」の実現を目指すという方向性は同じです。
　「中野区地域福祉計画」が社会福祉法107条の規定に基づく福祉分野の上位計画であるのに対し、「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」は、区、医療、介護、福祉、地域等の関係者が一体となって取り組むための「区と区民のアクションプラン」です。この中では、区は関係者と同様に地域包括ケア体制(システム)を担う一主体であり、「中野区地域福祉計画」をはじめとした各行政計画に基づいて取組を進めます。
　「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」は、喫緊の課題である高齢者対策を重点的に進め、その後、支援の対象をすべての人に拡大していくものとしており、「中野区地域福祉計画」の策定を受けて、より多くの区民、関係者とともに「(仮称)地域包括ケア総合アクションプラン」として発展させていきます(令和4年(2022年)策定予定)。

3

P.22

施策3　主な取組「食育の推進」
・区内飲食店等と連携し、健康的な食事内容の推奨など、暮らしの中で自然に健康的な食生活を送ることができる環境づくりを推進します。

施策3　主な取組「食育の推進」
・区内飲食店等と連携し、健康的な食事内容の推奨など、暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。

4

P.23

施策3　主な取組「健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意識の醸成」
・民間事業者等と連携しながら、区民の健康への関心を高め、これまでと異なる層にもアプローチしていくため事業の展開を検討し、介護予防事業への参加の促進を図ります。

施策3　主な取組「健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意識の醸成」
・民間事業者等と連携しながら、健康に関心の低い区民や参加率の低い男性を中心に、ニーズを捉えた事業を展開し、介護予防事業への参加の促進を図ります。

5

P.25

施策4　主な取組「交流の場や機会の創出」
次の項目を追加
・区民活動センター運営委員会が持つ、地域団体の活動を支援したり、活動や団体をコーディネートする機能を強化し、団体間の交流の促進や新たな活動の担い手の育成を図ります。

施策4　主な取組「交流の場や機会の創出」

6

P.29

施策6　成果指標「アウトリーチチームが対応して適切に支援につなげた割合」の2025年度目標値
85％

施策6　成果指標「アウトリーチチームが対応して適切に支援につなげた割合」の2025年度目標値
80％

7

P.30

施策6　主な取組「支援を必要とする人・家庭の早期発見」
・子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター、児童館等、子どもや若者に関わる機関同士の連携を強化することにより、支援を必要とする人・家庭を早期に発見できる体制を整えます。

施策6　主な取組「支援を必要とする人・家庭の早期発見」
・子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター、児童館等、子どもや若者に関わる機関同士の連携を強化することにより、支援を必要とする家庭を早期に発見できる体制を整えます。

8

P.34

施策8　成果指標「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合」の2025年度目標値
40％

施策8　成果指標「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合」の2025年度目標値
78％

9

P.34

施策8　成果指標2「自殺死亡率(10万人対)」の2025年度目標値
14.4人

施策8　成果指標2「自殺死亡率(10万人対)」の2025年度目標値
14.5人

10

P.37

施策8　主な取組「地域での医療提供の充実」
・地域の診療所と入院機能や高度医療を提供する病院等との連携を推進し、医療機能の分担と円滑な入院患者の受け入れを図り、区民が必要なときに、疾病や症状に応じて身近な地域で、継続性のある適切な医療が受けられる環境づくりを進めます。

施策8　主な取組「地域での医療提供の充実」
・地域の診療所と高度医療を提供する病院等との連携を推進し、医療機能の分担と専門化を図り、区民が必要なときに、疾病や症状に応じて身近な地域で、継続性のある適切な医療が受けられる環境づくりを進めます。

11

P.44

4　「地域共生社会」の実現に向けて
(3)地域包括ケア体制(システム)実現のための取組の方向性
図を追加

4　「地域共生社会」の実現に向けて
(3)地域包括ケア体制(システム)実現のための取組の方向性

12

P.47

2　成年後見制度とは
説明文と図内の語句を修正
成年後見制度には、判断能力が十分あるうちに本人が任意後見人を決める「任意後見制度」と判断能力が不十分になってから成年後見人等が選ばれる「法定後見制度」があります。
(図内)
任意後見
判断能力があるうちに本人の意思で任意後見人を選び、何を依頼するのかを前もって契約で決めておきます。
法定後見
判断能力が不十分になってから家庭裁判所が成年後見人等を選びます。
注1　本人の判断能力が低下した場合
　家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この任意後見監督人選任を申し立てることができるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。
注2　成年後見等(注)を申し立てできる人
注3　成年後見人等に選ばれる人

2　成年後見制度とは
成年後見制度には、判断能力が十分あるうちに成年後見人等を選ぶ「任意後見制度」と判断能力が不十分になってから成年後見人等を選ぶ「法定後見制度」があります。
(図内)
任意後見
判断能力があるうちに成年後見人等を選びます。
法定後見
判断能力が不十分になってから成年後見人等を選びます。
・成年後見等(注)を申立てできる人
・成年後見人等に選ばれる人

13

P.50

3　区の現状
(3)精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
　グラフ説明文に障害等級に関する説明を加筆
　精神障害者保健福祉手帳…精神障害のある方が社会復帰や社会参加の促進や自立を図る支援を受けるために、東京都が交付している手帳です。
＜障害等級判定基準＞
1級　日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
2級　日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度
3級　日常生活又は社会生活が制限を受けるか、日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする

3　区の現状
(3)精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
　精神障害者保健福祉手帳…精神障害のある方が社会復帰や社会参加の促進や自立を図る支援を受けるために、東京都が交付している手帳です。

14

P.52

3　中野区民の成年後見制度利用状況
(1)成年後見申立件数
　グラフ内容を変更、最新数値を反映
　また、区長申立ての件数は、令和元年度(2019年度)は減少しましたが、概ね40件弱となっています。
　グラフの親族申立件数を削除、区長申立件数の最新数値を反映。
　出典修正
　出典：中野区資料

3　中野区民の成年後見制度利用状況
(1)成年後見申立件数
　また、区長申立ての割合は、令和元年度(2019年度)は減少しましたが、概ね3割前後となっています。
　出典：中野区作成資料

15

P.53

4　権利擁護支援を進める体制(地域連携ネットワーク)
図を変更

4　権利擁護支援を進める体制(地域連携ネットワーク)

16

P.53

4　権利擁護支援を進める体制(地域連携ネットワーク)
図の語句説明を追加
・チーム
　権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、身近な親族、福祉や医療の関係者、成年後見人等が協力して日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、必要な対応を行う連携体制です。

4　権利擁護支援を進める体制(地域連携ネットワーク)

17

P.53
P.55
P.59
P.60
P.63

成年後見等支援検討会議
(該当箇所)
P.53下から8行目
P.55＜施策2＞の主な取組1番目
P.59＜施策2＞の主な取組1番目
P.60成果指標の表の注
P.63施策4　主な取組2番目の取組内容2番目

権利擁護支援検討会議
(該当箇所)
P.53下から8行目
P.55＜施策2＞の主な取組1番目
P.59＜施策2＞の主な取組1番目
P.60成果指標の表の注
P.63施策4　主な取組2番目の取組内容2番目

18

P.77

施策3　主な取組「遊びを中心とした身体活動による運動習慣の定着」
次の項目を追加
・区立スポーツ施設の空き時間に、一般開放を実施し、子どもが遊べる環境づくりに取り組んでいきます。

施策3　主な取組「遊びを中心とした身体活動による運動習慣の定着」

19

P.79

施策4　区内スポーツ団体等との連携、支援
次の項目を追加
主な取組「スポーツを核とした関係者や団体間の連携」
・区内のスポーツ関係者や団体が相互に連携し、その専門性を活かせる基盤を整備します。

施策4　区内スポーツ団体等との連携、支援

20

P.83

施策6　主な取組「客観的データに基づく運動機能向上の推進」
・区立スポーツ施設等の利用者や事業参加者の身体能力や健康状態のデータを活用し、区内大学や医療関係者等と連携し、運動やスポーツの効果を科学的に分析し、運動機能を高める取組を推進していきます。

施策6　主な取組「客観的データに基づく運動機能向上の推進」
・区立スポーツ施設等の利用者や事業参加者の身体能力や健康状態のデータを活用し、運動やスポーツの効果を分析し、運動機能を高める取組を推進していきます。

21

P.95

用語説明
次の用語を追加
運動能力の到達目標(中野スタンダード)
中野区教育委員会事務局では、区立小・中学校で行う体力テストの結果をもとに、区が独自に設定する運動能力の到達目標(中野スタンダード)の達成状況を把握し、体力向上のための施策に活かしている。「中野スタンダード」を超える児童・生徒が70％であるとおおむね満足できる状態であるとし、すべての項目で70％を超えることを目標としている

用語説明

共同生活援助　2ユニット　12～14人

短期入所　2人以上

日中一時支援事業

地域生活支援拠点機能

自主事業(訪問系サービス等)

共同生活援助　3ユニット　17人

短期入所　3人

日中一時支援事業

地域生活支援拠点機能

自主事業(訪問系サービス等

コピー・プリンタ使用量

12,007,272

11,205,811

△801,461

△6.7％

達成

電気

2,422,834

2,258,440

△164,394

△6.8％

未達成

ガス

129,355

167,334

＋37,979

＋29.4％

未達成

水道

18,032

19,791

＋1,759

＋9.8％

未達成

全体

176,803

168,568

△8,235

△4.7％

未達成

ビン・アルミ・スチール

814

1,143

＋329

＋40.4％

未達成

不用紙(雑紙(不要となったコピー用紙等)、シュレッダー紙片、新聞紙、段ボール)

108,170

109,510

＋1,340

＋1.2％

未達成

紙くず等(燃やすごみ)

45,143

19,535

△25,608

△56.7％

達成

分別ごみ(燃やさないごみ)

6,156

11,490

＋5,334

＋86.6％

未達成

粗大ごみ

16,520

26,890

＋10,370

＋62.8％

未達成

11

(2)特別支援教育の充実

学習上や生活上の困難さを抱える児童・生徒が在籍校で特別な指導が受けられるよう、関係機関と連携の充実を図るとともに、全ての小・中学校に各学校の状況に合わせた特別支援教室を整備していきます。

(2)特別支援教育の充実

学習上や生活上の困難さを抱える児童・生徒が在籍校で特別な指導が受けられるよう、全ての小・中学校に特別支援教室を、各学校の状況に応じて整備していきます。

11

(4)ユニバーサルデザインによる施設整備

だれでもトイレやエレベーターの設置など、障害のある児童・生徒及び教職員だけでなく、保護者や地域利用者など、多様な利用者が安全かつ円滑に学校施設を利用できるよう、利用者の意見や利用状況なども踏まえて、ユニバーサルデザインの考え方による施設整備を推進していきます。

(4)ユニバーサルデザインによる施設整備

だれでもトイレやエレベーターの設置など、障害のある児童・生徒及び教職員だけでなく、保護者や地域利用者など、多様な利用者が安全かつ円滑に学校施設を利用できるよう、ユニバーサルデザインの考え方による施設整備を推進していきます。

13

学校施設改築に向けては、児童・生徒、教職員、保護者や地域の関係者等からも意見を伺いながら、下記の手順で進めていきます。

学校施設改築に向けた具体的な手順は以下のとおりです。

14

(3)実施設計(設計期間：約1年)

基本設計図書に基づいて、デザインと技術の両面にわたって詳細な設計を進め、資材価格や労務単価等の動向も踏まえながら、工事の実施に向けた具体的な仕様や整備費用を決定します。

(3)実施設計(設計期間：約1年)

基本設計図書に基づいて、デザインと技術の両面にわたって詳細な設計を進め、工事の実施に向けた具体的な仕様や整備費用を決定します。

18

(2)計画期間中に改築整備等に着手する学校施設

(サ)北中野中学校

・現地に仮設校舎を設置するとともに、その後の武蔵台小学校の改築と連続して行うことにより、一定の教育環境を確保しながら効率的に整備を進めること(一体的な整備手法による改築)を想定

(2)計画期間中に改築整備等に着手する学校施設

(サ)北中野中学校

・現地に仮設校舎を設置するとともに、武蔵台小学校との一体的な整備手法による改築を想定

18

(2)計画期間中に改築整備等に着手する学校施設

(シ)武蔵台小学校

・現地に仮設校舎を設置するとともに、北中野中学校の改築と連続して行うことにより、一定の教育環境を確保しながら効率的に整備を進めること(一体的な整備手法による改築)を想定

(2)計画期間中に改築整備等に着手する学校施設

(シ)武蔵台小学校

・現地に仮設校舎を設置するとともに、北中野中学校との一体的な整備手法による改築を想定