2020年度（令和2年度）第21回庁議（1月5日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都による西武新宿線の連続立体交差事業(野方駅～井荻駅間)の社会資本総合整備計画への位置付けを契機とした、地元のまちづくり検討組織からのまちづくりの提案を踏まえ、区のまちづくりの方向性や都市基盤整備の考え方を示す沿線まちづくりの整備方針を策定するにあたり、今般、素案を取りまとめたので報告する。

1. まちの現況と課題
2. 目標とするまちの姿
3. まちづくり整備方針
   方針の視点
   ・道路・交通機能の向上
   ・交流拠点の形成・生活利便性の向上
   ・防災性の向上
   ・良好な住環境の形成

令和3年3月　西武新宿線沿線まちづくり整備方針(素案)の意見交換会開催
令和3年6月　西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)の説明会開催
令和3年6月　パブリックコメント手続き
令和3年8月以降　西武新宿線沿線まちづくり整備方針の策定

参考　これまでの経緯
平成21年11月　西武新宿線沿線まちづくり計画策定
平成28年3月　東京都の社会資本総合整備計画に西武新宿線(野方駅～井荻駅区間)の連続立体交差事業が位置付けられる
平成28年7月　野方駅周辺地区まちづくり検討会設立
平成30年4月　野方駅周辺地区まちづくり検討会が野方駅周辺地区のまちづくり構想を区へ提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年4月策定の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(都立家政駅周辺地区編)において、都立家政駅周辺地区の防災性向上について方向づけを示した。
　特に、若宮一丁目、二丁目及び三丁目地区は、不燃領域率が低く木造住宅密集地域に指定されており、災害時において火災による延焼の危険性が高いことから、オープンスペースの創出など防災性の向上が求められている。
　オープンスペースの創出は、新たな防火規制の導入とともに、防災性向上が期待できるため、今後、まちの課題解決に向けて、日本銀行所有の不動産の活用を見据えた防災まちづくりを進めていく。

1. 取得場所
   地名地番　中野区若宮一丁目13番1ほか2筆
   住居表示　中野区若宮一丁目4番
   公簿面積　2,711.97平方メートル
2. 活用方法
   今後、地域の意見を踏まえ、補助第227号線整備など都立家政駅周辺のまちづくりに資する目的で、まちづくり用地(道路用地及び木造住宅密集地域における防災性向上やみどり創出のためのオープンスペースなど)として活用する。
   道路用地は、都市計画道路(補助第227号線)の拡幅予定地を指す。

1. 若宮一、二、三丁目地区の現状について
   ・木造住宅密集地域(東京都防災都市づくり推進計画)
   ・不燃領域率が低い(一丁目：33.1％、二丁目：28.3％、三丁目：51.6％　平成28年度)
   ・危険度ランクが高い(総合危険度ランク　一丁目：5、二丁目：4、三丁目：4)
   「地震に関する地域危険度測定調査(第8回　東京都)」
   ・補助第227号線は、延焼遮断帯に位置づけられている。(当該不動産は沿道にある)
2. 防災性向上の寄与について
   

   当該不動産の一部は、補助第227号線の都市計画決定された区域内に位置するため、取得により道路整備が推進される。また、オープンスペースの確保により、空地が増えることで不燃領域率が向上する。よって、当該不動産の取得は防災性の向上に寄与する。

令和3年度に用地特別会計で取得予定
(今後、特定財源を確保の上、一般会計で買い戻し)

現時点で想定している財源

• 補助第227号線拡幅部分
  国費(社会資本整備総合交付金)：2分の1
  都費(都市計画交付金)：8分の1
  財調交付金の財産費として算定：8分の3
• オープンスペース部分
  都費(緑あふれる東京基金)：2分の1
  起債・基金、または一般財源：2分の1

令和3年度以降　売買契約締結
日本銀行が設定する最低落札価格を下回った場合は、契約締結に至らない。
令和3～6年度　まちづくり用地としての活用の検討
令和4年度以降　新たな防火規制区域の導入
令和7年度以降　道路及びオープンスペースの整備

参考　これまでの経緯
平成29年4月25日　日本銀行に寮の建替え計画がない旨を確認
令和2年7月20日　日本銀行の規程に基づく取得要望の受付について日本銀行から区へ連絡
令和2年9月29日　公拡法に基づく地方公共団体等による土地の買取希望の 申出について日本銀行から区へ連絡(公拡法：公有地の拡大の推進に関する法律)
令和2年10月16日　取得要望の受付に対する取得申出書を区から日本銀行へ提出
令和2年10月16日　土地の買取希望の申出に対する土地買取協議団体決定通知書を区から日本銀行へ提出
令和2年12月3日　建設委員会報告