2020年度(令和2年度)第24回庁議(2月2日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

2020年度OneUp↑チャレンジ中間発表会の実施結果等について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 2020年度OneUp↑チャレンジ発表会に向けて、各部における中間発表会の実施結果を報告する。各部から選出された職場は、2021年3月26日(金曜日)に開催する、OneUp↑チャレンジ発表会で取組の成果を発表する。全庁的に改善のアイデアを共有し、更なる改善の取組へとつなげていく。

OneUp↑チャレンジ中間発表会の目的

  1. OneUp↑チャレンジ発表会で発表を行う各部の代表職場を選出すること
  2. 各部内で改善事例の報告を行い、アイデアの共有を図ること

OneUp↑チャレンジ中間発表会の実施結果

中間発表会の実施結果

No

カテゴリー

課・事業所名

代表職場

部内の順位

実践プランの概要

各部長・評価者からの

コメント

(年度末に向けての改善点やそれに対する助言等)

1

企画部

企画課

 

2

多くの賛同を得られる寄付金の使い道の提示や、魅力ある返礼品の開発により歳入を確保します。

今後も区民の理解を得て応援してもらえるよう取組を選び出し、クラウドファンディングを展開していってほしい。

2

財政課

 

4
(同率)

寄付のお申し込みやお問い合わせに対し円滑かつ丁寧に対応します。

今回の寄付申込書の工夫のように区民の視点に立った具体的な取組を継続してほしい。

3

広聴・広報課

1

・区職員のデザイン力を向上し、広報マインドを醸成します。
・各所管課と広聴・広報課の連携力を高め、区としての広報力の向上を目指します。

広報クリニックは、広報マインドを醸成する効果的な取組で、区民サービスの向上につながっている。

4

業務改善課

 

4
(同率)

過去に提案された効果的な実践プランについて、データベース化を行い、全庁に共有することで、区民サービスの向上、業務の効率化につなげていきます。また、次年度以降は、各職場の実践プラン検討の手間が軽減され、効果的な改善が推進されるようにしていきます。

今後においても引き続き業務の効率化を図る効果的な取組を行ってほしい。

5

情報システム課

 

3

情報共有のルールを整理し、課全体で運用を図ることで、業務を効率化します。

ペーパーレスを進めていくため今回のプランのような情報共有のルール化や電子化の取組を地道に継続してほしい。

6

総務部・会計室

総務課

 

2

電子決裁を推進することにより、決裁の迅速化、文書検索性の向上、文書年次処理の簡素化等文書事務の効率化を図るとともに保管文書の総量を低減します。

新区役所移転へ向けても重要な課題であるから、引き続き強力に進めてほしい。

7

職員課

 

5

定型的で反復性の高い業務にRPAを導入することで作業時間を短縮します。

業務効率化に向けた先駆的な取組みであり、実績を積み上げて行ってほしい。

8

施設課

 

7

老朽化した設備等の迅速な修繕対応や新型コロナウイルス対策の充実を図り、庁舎を利用する区民の方の快適性・安全性の向上を推進します。

特に新型コロナウイルス感染症対策は喫緊の課題であり、確実に取り組んでほしい。

9

経理課

 

6

庁有車のエコドライブを徹底します。

自動車燃料の削減は地球温暖化防止対策上必須であり、更なる削減に務めてほしい。

10

危機管理課

 

3

・区ホームページ「どこへ行けばいいの?避難所・広域避難場所検索」ページを改善します。
・防災に関わる動画を作成し、防災訓練に代わる防災知識の普及啓発を行います。
・特殊詐欺被害を未然に防止するための自動通話録音機貸与事業の貸出方法を見直します。

いつ起きるか分からない災害への備えと安全安心な社会に向けて不断の努力を願う。

11

新区役所整備課

1

ペーパーレスな働き方を実践し、テレビ・電話会議の推進などにより、業務の効率化を行う。

新区役所へ向けて、ペーパーレスを強力に牽引する取組として、大いに評価できる。

12

会計室

 

4

会計事務に関する様々な情報を庁内に発信することで、各職場における会計事務が、適正かつ迅速に行われていることを目指します。

会計事務の理解向上に対する指導・助言を粘り強く継続してほしい。

13

区民部

区民文化国際課

 

4
(同率)

歴史民俗資料館の展示理解度のアップを目指します。

リニューアルを機に、課題への気づき→データ検証→実地調査→対策→成果検証の流れの中で、来館者の反応・目線から考えられており、まさにエビデンスに基づく改善という点が評価できる。

14

戸籍住民課

1

多くの区民がマイナンバーカードを所持し、特例転出手続きや証明書のコンビニ交付・電子申請など多様な方法で行政サービスを受けています。

出来ないと決めつけるのではなく、PTで議論し、課内で連携してハードルを1つ1つクリアしていき、各係でフィードバックを行い、改善を行った点がまさにボトムアップの取り組みであり、評価する。

15

税務課

 

3

納税相談に係る窓口対応を削減します。

具体的な数値目標を立て、対策に取り組んだ結果、区民・職員の双方にとっても効果が見られた取り組みが評価できる。今後の新区役所での仕事のあり方も視野に、より改善を図っていってほしい。

16

保険医療課

 

4
(同率)

外国人にとって分かりやすい窓口案内や業務の説明を目指します。

データやフロアでの区民の様子から課題を認識し、課内でアドバイス、対応した取り組みが評価できる。また、外国人案内においては、部内連携を図り、より改善を目指してほしい。

17

産業観光課

 

2

お持ち帰り・出前に対応する区内飲食店をPRすることで、外食を控える区民が自宅でもお店の味を楽しむ機会を創出します。

コロナ禍のニーズに対して、早期に分析・対応した中で、外部連携を図り、経費節減も努めた取り組みが評価できる。他のコロナ対応でも、急に新しい仕事ができる、係間の連携も素晴らしい。

18

子ども教育部

子ども・教育政策課

 

4
(同率)

職員の机上に配置された資料類を整理することで職場環境の改善とともに業務の効率化を図ります。

年度による印刷量の増減はあるにしても、資料類の整理とともにコピー用紙使用量の削減も数値として出せるとより良いのではないか。

19

保育園・幼稚園課

 

1

新庁舎移転に向けて紙文書を削減します。

現時点でキャビネット4台分の廃棄が終了しており、目標値の達成が期待できる。

20

保育園

沼袋保育園

  

必要な書類や物品の一覧表を作ることで、探す時間を減らし、仕事の効率をあげていきます。

あわせて不要な書類などの処分、電子化などにより職場環境の改善に取り組んで欲しい。

21

中野保育園

  

・園内、地域にて、職員が笑顔で元気な挨拶をし、明るい雰囲気作りを心がけていきます。
・信頼関係を築き、安心して預けられる保育園であると同時に、気持ちよく働ける職場環境を作っていきます。

コロナ禍において園児・保護者ともに不安な日々が続いているため、明るい雰囲気作りはより一層大切な取り組みである。

22

白鷺保育園

  

子どもたちが自らじっくり遊び込める環境を作り、保護者に園の取り組みを知らせていきます。子どもが楽しかった経験を保護者に自ら伝えたり、制作物を保護者に見てもらったり等の活動を通じて、家庭内で親子の会話が広がるきっかけ作りを進めていきます。

具体的な数値目標を立てているところが評価できる。保育園にとどまらず家庭への波及も考慮している点が評価できる。

23

本町保育園

  

コロナ環境の中で保育園での取り組みの見える化を行い、親子ともに安心できる環境をつくります。

取り組みの見える化は大切である。保護者が知らない園児の活動や様子が見られるようになるのは良い。

24

昭和保育園

  

利用者にとって安心、安全、快適な環境を目指します。

新型コロナウィルス感染症の対策は今後も確実に取り組むようにして欲しい。

25

野方保育園

  

・ペーパータオルの入れ物を工夫することで使用しやすく、使いすぎを防ぎます。
・表示を整えることで気持ちよくゴミ捨てができます。

新型コロナウィルス感染症対策としても大切な取り組みである。

26

鍋横保育園

  

・仕事MAPを作成し、勤務時間内に業務執行ができるよう、効率化を図ります。
・打ち合わせを短時間で効率的に実施し、残業時間を減らします。

業務に優先順位をつけたうえで職員間で共有、取り組んでいくというところに工夫がみられる。

27

丸山保育園

  

職員が必要な物をすぐに見られる、すぐに使える環境を整えます。

定期的に整理整頓をする日を設けるなどして職場環境の改善に取り組んで欲しい。

28

弥生保育園

  

集まる地域支援が難しい今、気軽に子育てについて語れる場が必要ではないでしょうか?子育て世帯の不安の解消と楽しい子育てを目指します。親子の笑顔をたくさんみたいです!

具体的な数値目標を立てているところが良い。交流の場をさらに地域に浸透させるための工夫が見られる。

29

江原保育園

  

園外に設置された掲示板を活用し、保護者や地域の子育て世代に発信し子育て支援につなげます。

保護者や地域への情報発信は大切な取り組みである。

30

子ども教育部

幼児施設整備課

 

7

週の初めに卓上が整理整頓された状態で業務に取り掛かれるようにします。

職務を行うのに使いやすい状態に整頓しているということだが、具体的な整頓の目安があるとより良い。

31

指導室

 

3

学校からの教育に関する様々な業務の問合せについて、正確に丁寧でわかりやすく対応します。

専用の呼び出し用ボタンを購入し、設置したことで評価できる。

32

学校教育課

 

9

学校や関連部署・団体等からの様々な業務の問合せについて、即座に正確に応対します。

区民等対外的な対応とともに、内部的な対応における情報共有も大切である。

33

子ども教育施設課

 

4
(同率)

安心して裏紙を利用出来る職場環境づくりと共通認識づくりを行います。

マニュアルとして他の課でも活用できるものができると部内での共有ができ、より良いのではないか。

34

子育て支援課

2

総合相談窓口で各種サービス利用手続きへの適切な案内や、教育・保育・子育て支援に関して質の高い情報提供ができています。また、窓口環境の改善により、子どもも大人も来庁の負担が軽減され、落ち着いて要件を済ませることができています。

キッズスペースへの木製おもちゃの設置に期待ができる。

※部内1位の保育園・幼稚園課は昨年度代表職場に選出されているため、今年度は次点の子育て支援課を選出する。

35

育成活動推進課

 

8

・新型コロナウイルス感染拡大防止のためにできる限り密な状況を作らない環境を目指します。
・複数人が使う場所、ものの除菌をして、快適に使える環境を目指します。

来訪者が多いところではより大切な取り組みである。電話の消毒をどう行っていくかが課題である。

36

子ども特別支援課

 

4
(同率)

物品や情報の保管方法をルール化し、有効活用を進めます。決まった動作でスピーディにピンポイントのモノや情報を取り出し、効率的に業務に取り組むことで、職員自身もストレスが少なく、適切な区民サービスが実施できる職場づくりを行います。

紙と電子両方の整理をまとめて行ったことで、より効率的な業務につなげることができている。

37

地域支えあい推進部

地域活動推進課

 

3

新庁舎移転に向けて執務室内の消耗品と紙文書を整理整頓し、働きやすい職場を構築することで、業務の効率化につなげます。

取り組みの成果をできる限り見える化するとよい。新庁舎への移転に先立ち、紙文書の大幅な削減や、より一層の電子化推進に取り組んでほしい。

38

地域包括ケア推進課

 

6
(同率)

業務の進行状況を「見える化」することで、不規則勤務でも状況把握が漏れなくスムーズに行われます。

ホワイトボードだけでなく、グループウェアの活用などでさらなる効果があげられるのではないか。

39

介護・高齢者支援課

 

2

介護サービス事業所の空き情報や地域資源等の情報をWeb上に掲載して、介護サービスの利用や地域の活動への参加を考えている区民の方にわかりやすくお示しします。

利用者目線でのバージョンアップを進めるとよい。情報発信することで潜在ニーズの発見につながると期待している。

40

中部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む)

 

6
(同率)

感染症対策ガイドラインに沿って取り組み、だれもが、少しでも安心して利用できる施設環境を目指します。

施設は安心して利用できるのが基本。さらなる工夫を行ってほしい。委託事業者を含めた感染防止策が効果的と感じる。

41

北部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む)

 

5

アウトリーチチームを中心に地域のさまざまな団体とネットワークを築き、高齢者を見守り、支援しています。困難な状況を抱えている高齢者、高齢者世帯に対しても、地域のネットワークと多職種で構成されてアウトリーチチームの特色を生かし、的確により早く解決しています。

重要課題への取り組みであり、目標達成に向けて継続してほしい。目標を達成できなかった要因分析や評価が必要である。

42

南部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む)

1

母子システムを活用し、業務効率化を目指します。

データの電子化は紙の削減や情報共有の点でも優れており、業務の効率化につながる取り組みを進めていると感じた。効果について数値化できるとさらに良い。職員の働き方の改善につながるよう期待している。

43

鷺宮すこやか福祉センター(区民活動センター等含む)

 

4

健診などで来所した方に対して、感染症への不安を少しでも軽減し、安心・安全に健診等のサービスを提供します。

事業の安全確保と区民サービスの向上を推進し、事故ゼロは素晴らしいが、付き添うことによる効率性に課題がある。

44

健康福祉部

福祉推進課

 

3

先行きの見えないコロナ禍を乗り切るために、業務の改善に努めます。

会議の開催や申請手続きを見直したことで、感染予防以外の効果もみられる。他の事業への導入の可否を検討して欲しい。

45

スポーツ振興課

1

区民のスポーツ活動が止まらないよう、コロナ渦における新しい生活様式に対応したスポーツ振興に取り組みます。

新型コロナウィルス感染状況を注視し、安全を最優先に、オリパラ機運醸成やスポーツ振興に取り組む必要がある。

46

障害福祉課

 

4
(同率)

コロナ禍においても、障害のある方が安心して利用できる障害福祉サービスを提供します。

障害者が安心して活動できるよう、施設への情報提供や必要な支援を継続して実施して欲しい。

47

生活援護課

 

4
(同率)

来客者の中で障害の有無に関わらず、耳の遠い方、小さな文字が見えにくい方に対して利便性向上を目指します。

高齢者の増加は確実であり、資料や説明方法など、必要な方に支援が届くよう更に工夫して欲しい。

48

保健企画課・保健予防課
生活衛生課
(3課連携した取組)

 

2

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「予防法を知りたい」「感染したかもしれない」などの不安を感じている区民が増えています。保健所では、このような区民の不安を解消していきます。

課を超えて多くの職員の連携・協力体制が求められている。情報共有の方法やマニュアルは更なる工夫をして欲しい。

49

環境部

環境課

1

環境課に用務の有るお客様の窓口での負担を軽減します。

お客様に配慮する姿勢が評価できる。この改善の効果が上がっているので、今後もさらなる改善を期待したい。

50

ごみゼロ推進課

 

3

適正なごみの排出や減量を区民等とともに進めるため、必要な情報を見つけやすく、見やすい、ホームページを作成していきます。

HPの整理が終わっていない箇所もある。早急に対応されたい。

51

清掃事務所

 

2

排出ルールが守られ、資源とごみが適正に処理されて、集積所がきれいになっています。

コロナウイルス感染症の影響によりごみ量が増えている中であるが、きれいな集積所を維持していくために、より啓発活動を行われたい。

52

都市基盤部

都市計画課

 

2

・窓口における新型コロナウイルス感染症対策がなされており、お客様が安心して来庁できる環境づくりに努めます。
・職場内においても感染症対策がなされており、職員も安心して、これまでと変わらない迅速なお客様対応ができるよう努めます。

コロナ対策に率先して取り組み、他の課にも波及できた点は評価できる。顧客の評価も取り入れながら、引続き感染対策を進めていく必要がある。

53

道路課

 

4

区民の方が迷わず、目的の窓口へスムーズに行ける環境づくりに努めます。

掲示物を掲示する際、目線の高さも意識している点は評価できる。課として掲げる区民の窓口間違いゼロを目指し、今後も、さらなる工夫を加えていく必要がある。

54

公園緑地課

1

・公園利用者にわかりやすい掲示物をつくります。
・ホームページの整理、集約を行います。

子ども目線で掲示物の文言等を工夫している点は十分評価できる。掲示物の説明内容は区民目線でさらに改良を加える余地があるため、引続き改善を行っていく必要がある。

55

建築課

 

5

窓口等での新型コロナウィルス感染対策が行われ、来庁者・職員共に安全・安心な閑居を確保します。

感染防止のため、手続きを対面以外の手段に改善した点は評価できる。今後も感染リスクがあることから、さらなる感染対策を考えていく必要がある。

56

交通政策課

 

6

新型コロナウイルス感染症拡大防止として職場環境や手続きの改善を行い、安心・安全な窓口を目指します。

手続き簡略化のため、申請書等の記載例をHPに掲載した点は評価できる。感染リスクを減らすためにも引き続き業務の見直しを行う必要がある。

57

住宅課

 

3

来庁目的を簡単にお伝えいただける案内表を設置し、来庁者と担当者をスムーズにつなげる窓口対応を目指します。

スムーズな窓口対応につなげるため、目的別に担当者が分かる案内を設置した点は評価できる。今後も区民目線でスムーズな案内ができるよう改良を加えていく必要がある。

58

まちづくり推進部

まちづくり計画課

 

2

コミュニケーションのとりやすい職場環境づくりを行うことにより、チームとしての課題解決力を向上させるとともに、職員一人一人の技術力の向上を図ります。

新型コロナウイルス感染拡大により、コミュニケーションの取りづらい時こそ、コミュニケーションを活性化する工夫に取り組んでほしい。

59

まちづくり事業課

 

3

街路事業を進めるにあたって職員一人ひとりが、必要な知識やノウハウを身につけることにより、街路事業の推進に寄与します。

先進事例の現場視察の機会を通じて得た知識やノウハウを効果的に共有できるよう工夫し、継続的に実施してほしい。

60

中野駅周辺まちづくり課

1

管理方法を決めて業務書類を削減します。

新庁舎への移転を控え、職員発意によるペーパーレスの取組は非常に重要であり、より効果的な手法及び目標達成に向けて、進捗管理に取り組んでほしい。

OneUp↑チャレンジ発表会の実施

各部から選出された優れた実践プランの取組を「OneUp↑チャレンジ発表会」で発表する。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、参加者数を減らして実施する。

<日時>令和3年3月26日(金曜日)14時00分~17時00分(時間:予定)
<場所>区役所7階第7~10会議室

OneUp↑チャレンジ発表会の発表職場及び発表タイトル

OneUp↑チャレンジ発表会の発表職場及び発表タイトル
発表職場発表タイトル

広聴・広報課

お役所文書をクリニック

新区役所整備課

捨てんジャーズ ~終わりの始まり~

戸籍住民課

マイナンバーカードの普及促進

子育て支援課

OneUp! 子ども総合相談窓口

南部すこやか福祉センター

「母子保健システム」de 効率化大作戦!

スポーツ振興課

全集中野(すべてよあつまれなかの)にこの想い!

第コロ7世代の悲しみと希望の間に

~コロナ禍における新しい生活様式に対応したスポーツ振興~

環境課

進化する環境課「個」から「チーム」へ

公園緑地課

利用者にわかりやすい掲示物づくり

中野駅周辺まちづくり課

ペーパーレス化による業務書類の削減

ちょこっと改善提案の提出件数

提出されたちょこっと改善提案のうち、優良事例はOneUp↑チャレンジ発表会において表彰する。

提出件数推移(2018年度まではちょこっと改善メモ)

提出件数推移

年度

2016

2017

2018

2019

2020

ちょこっと改善提案提出件数

71

79

75

131

160

今後の予定

2021年2月上旬 OneUp↑チャレンジ発表会事前投票アンケート実施
2021年3月上旬 実践プランの取組結果の提出
2021年3月26日 OneUp↑チャレンジ発表会(全庁)
2021年3月下旬 実践プランの取組結果を区ホームページへ掲載
2021年3月下旬 全国自治体改善事例集を区ホームページへ掲載

全国自治体改善事例集
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった「全国都市改善改革実践事例発表会」の代替策として、全国の自治体から改善事例をとりまとめた「全国自治体改善事例集」を作成し、各自治体に共有する。中野区は、OneUp↑チャレンジ発表会事前投票アンケートにて得票数が最も多かった改善事例を本事例集に掲載する予定である。

食品衛生法改正に伴う許可業種の新設及び統廃合等について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 食品衛生法の一部が改正され、新しい営業許可及び届出制度が令和3年6月1日から施行される。今回の改正では、営業許可業種の新設・名称の変更・統廃合が行われる。また、許可の対象外の事業者も保健所に届出が必要となる。

概要

食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、食品衛生法の一部が平成30年6月に改正され、新しい営業許可及び届出制度が令和3年6月1日から施行される。
今回の改正では、営業許可制度の大幅な見直しがあり、許可の要件である施設基準が改正されるとともに、営業許可業種の新設・名称の変更・統廃合が行われる。また、原則、全ての食品等事業者に対し、食品衛生管理の国際標準であるHACCP(ハサップ)に沿った管理手法が義務化されたことに伴い、許可の対象外の事業者も保健所に届出が必要となる。

許可業種の再編等について

  1. 新設業種:「食品の小分け業」等6業種
  2. 名称変更業種:「水産製品製造業」等4業種
  3. 削除業種:「喫茶店営業」等8業種(統合又は届出に移行)
  4. 届出業種:許可の対象外の原則全ての食品等事業者(農業・水産業などの採取業等を除く)

想定される事業規模

現在営業している全ての食品等事業者は、改正食品衛生法施行後には、原則、新規許可の取得または届出を行う必要がある。

食品営業許可件数 約6200件
給食届出件数 約210件
その他の届出事業者 約30件

経過措置

事業者の事業継続に配慮し、一定期間、新規許可の申請を猶予するなどの経過措置を行う。

事業者への周知

ハガキ・区報・ホームページの他、講習会や店舗検査の機会等を利用し、区内事業者に周知を行う。

今後の予定

令和3年3月 令和3年第1回定例会に、事務手数料条例改正案を提出
令和3年6月1日 改正食品衛生法施行

【参考】
HACCPとは、食品を取り扱う全ての工程の中で起こりうる汚染や危害を分析して、食品の安全を守るための衛生管理手法である。具体的には、事業者自らが衛生管理計画を策定し、計画を実施し、確認と記録を行うことで、食中毒の未然防止を図っていくものである。

(例)一般飲食店における衛生管理の工程
 1 仕入 → 2 保管 → 3 加熱 → 4 盛付 → 5提供

  • 従来の衛生管理方式では、4.盛付 の時に出来上がった食品を目視し、衛生状態を確認する。
  • HACCP方式では、各工程ごとに食中毒等のリスクを予測し、工程ごとの確認を行い、冷蔵温度や加熱時間等の記録を行う。

中野区都市計画マスタープランの改定について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区都市計画マスタープラン(以下「都市計画マスタープラン」という。)の検討状況について以下のとおり報告する。

改定の基本的ポイント

改定素案とすべき内容について、以下の項目を踏まえ、学識経験者の意見やアドバイスを参考にしつつ、関係部署の協力を得ながら調整、検討を進めている。

  1. 中野区基本構想や東京都の上位計画等の改定内容を反映
    ・中野区基本構想 令和3年3月策定(予定)
    ・中野区基本計画 令和3年8月策定(予定)
    ・東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 令和3年3月決定(予定)
  2. 中野駅周辺、西武新宿線沿線、木造住宅密集地域等で進行中の各まちづくり事業を踏まえ、これらをさらに進捗させる内容の反映
  3. 社会情勢の変化や新たな都市整備上の課題等への対応(少子高齢化、災害、新型コロナウイルス感染症拡大、空き家等)
  4. 交通政策、景観政策等の区が課題とする施策への対応

都市計画マスタープランの主な構成

  1. はじめに
    ・都市計画マスタープランの位置づけと役割
    ・都市計画マスタープランの改定の目的
  2. 中野区のまちの現状と課題
    ・区を取り巻く社会情勢の変化
    ・これまでの都市整備やまちづくりの取組
  3. 中野区のまちの将来像
    ・都市整備の基本理念、将来都市像
    ・基本的なまちの構造
  4. 全体構想
    ・都市の骨格(土地利用、都市基盤)
    ・都市づくりの基本方針(活力、防災、住環境、魅力、環境)
  5. 地域別構想
    ・南部地域
    ・中南部地域
    ・中東部地域
    ・中央部地域
    ・北東部地域
    ・北部地域
    ・北西部地域
  6. 推進方策

今後の予定

令和3年3月 素案骨子とりまとめ
令和3年6月 素案たたき台とりまとめ
令和3年7月 意見交換会(改定の基本的な考え方、素案たたき台)
令和3年9月 改定素案策定
令和3年10月 意見交換会(改定素案について)
令和3年12月 改定案策定
令和4年1月 パブリック・コメント手続
令和4年3月 都市計画マスタープラン改定

景観方針策定に向けた取組について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 景観方針の策定に向けた検討状況について以下のとおり報告する。

景観方針策定の目的

中野区が多くの人々を惹きつけ、将来にわたって持続的に発展するためには、今後も魅力的なまちであり続けることが大切であり、そのために、区民や来訪者などが快適さ、美しさを感じ、愛着と誇りをもてる優れた都市景観を創造するとともに、景観を阻害する建物・工作物・屋外広告物などの抑制・排除に努めるなど、良好な景観づくりを推進していくことが重要となる。
本年度より、区は景観行政団体を目指すにあたって、まず景観まちづくりの整備の進め方や景観形成のルールづくりに関する基本的な考え方を整理しているところであり、この状況を報告する。

景観都市づくりの主な要素等

  1. 良好な都市景観を構成する主な要素
    (1)新たな景観資源の創出
    ・中野駅周辺の都市基盤整備によって創出される新たな都市景観
    (2)歴史的、文化的景観の維持、保全
    ・地域固有の歴史的・文化的資源を活かした街並みの創出
    (3)周辺と調和した街並み形成の誘導
    ・商店街や住宅地における、周辺と調和し、統一感のある街並み(建物の形態、意匠)
    ・建物の高さや外観、工作物、屋外広告物など景観を構成する要素の規制・誘導手法
  2. 景観づくりの進め方と推進施策
    ・景観づくりの主な施策(景観法、都市計画法、建築基準法、屋外広告物法など)
    ・行政、区民、事業者等の役割の整理、学識経験者等で構成する会議体の設置

本年度の検討事項

令和2年度は、景観方針の策定に向け、次の検討を進めている。

  1. 景観に関する施策の整理
    ・景観の維持・形成に向けた課題とその解決手法の整理
    ・景観資源の維持や良好な景観形成に向けた誘導・抑制策における課題と解決策の検討
  2. 地域特性の調査・検討
    ・自然的な要素による特性、歴史や文化による特性、街並みからみた特性など、区の景観資源や地域特性の現況調査
  3. 景観形成の推進方策の調査・検討
    ・景観形成に関する施策や具体的な進め方について調査、整理
    ・景観方針及びガイドラインの骨格となる基本的な考え方について検討

今後の予定(中長期的視点で対応)

令和2年度 景観方針の基本的な考え方(たたき台)とりまとめ
令和3年度 景観方針の策定、ガイドラインや区の景観まちづくり手法の整理
令和4年度以降 景観行政団体への移行及び景観計画の策定、学識経験者等の会議体の設置等

中野区住宅マスタープランの改定について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新たな中野区基本構想及び中野区基本計画の策定等を踏まえ、区の総合的かつ計画的な住宅政策の指針となる具体的な施策を展開していくための計画として、中野区住宅マスタープラン(以下「住宅マスタープラン」という。)を改定するにあたり、以下のとおり考え方をまとめたので報告する。

改定の基本的な考え方

住宅マスタープランは、中野区住生活の基本に関する条例に基づき策定するものであり、住生活の向上に資する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画である。改定にあたっては、国や都の住宅政策の動向や、上位計画である中野区基本構想、中野区基本計画及び中野区都市計画マスタープラン等との整合を図りながら進めていく。

上位計画等の状況

国が見直しを進めている住生活基本計画(令和3年3月策定予定)と東京都の定める東京都住宅マスタープラン(令和3年度末策定予定)において、主に「居住者」、「まちづくり」、「ストック」の3つの視点で方向性が議論されている。また、中野区基本構想及び中野区基本計画においても住宅関連施策として「子育て世帯や高齢者への支援」、「空き家などの住宅ストック対策」等のテーマにおいて基本目標に設定されている。中野区住宅政策審議会からの答申に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化についても考慮する必要がある。

改定のポイント

上記2の状況等を踏まえ、ポイントとしては以下のとおり。

  1. 居住支援や空き家問題、ユニバーサルデザイン等新たな課題を盛り込む。
  2. 国、都及び新たな基本計画等の上位計画の施策を反映する。
  3. 中野駅周辺まちづくり等、現在進行中のまちづくり計画等との整合を図る。
  4. 新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化等に対応した新たな住宅・住環境の影響等を考慮する。

改定の骨子

  1. 計画改定の背景と目的
    (1)目的及び位置付け
    (2)計画期間(予定)
  2. 中野区の住宅・住環境の主な現状と課題
  3. 基本理念及び住宅施策の体系
    (1)基本理念
    (2)住宅施策の体系
  4. 住宅施策の具体的な取組み

今後のスケジュール(案)

令和3年6月 素案たたき台の議会報告
令和3年9月 住宅マスタープラン改定素案策定
令和3年10月 意見交換会
令和3年12月 住宅マスタープラン改定案策定
令和4年1月 パブリック・コメント手続
令和4年3月 パブリック・コメント結果報告
令和4年3月 住宅マスタープラン改定

令和2年度 中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(令和元年度分)の結果に関する報告書の提出について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定に基づき、中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について教育に関し学識経験を有する者の知見を活用した点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、これを議会に提出する。

目的

  • 効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進する。
  • 平成29年3月に策定した中野区教育ビジョン(第3次)の点検・評価についても、この教育事務の点検・評価と一体的に実施する。

実施方法

中野区教育ビジョンに掲げる成果指標及び取組内容の進捗状況等に係る評価票を作成して点検・評価を行うとともに、外部評価委員会を設置し、学識経験者3名の知見を聴取した。

〈令和2年度重点項目一覧〉

令和2年度重点項目一覧
令和2年度重点項目一覧

視点1 「知」、「徳」、「体」のバランスのとれた教育

 

重点項目

1 確かな学力の定着(知)

重点項目

2 豊かな心を育む教育の充実(徳)

重点項目

3 体力・運動意欲の向上(体)

視点2 自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育

 

重点項目

4 国際理解教育の推進

 

重点項目

5 ICTを活用した学習指導の推進

視点3 一人ひとりを大切にする教育

 

重点項目

6 いじめ・不登校対策の強化

重点項目

7 就学相談・発達段階に応じた支援体制の充実

視点4 幼児期からの連続した教育

 

重点項目

8 保幼小中連携教育の推進

〈外部評価委員〉

外部評価委員

氏名

所属等

和泉 徹彦

嘉悦大学経営経済学部教授

小松 郁夫

京都大学学際融合教育研究推進センター

地域連携教育研究推進ユニット特任教授

小宮山 郁子

目白大学人間学部児童教育学科教授

敬称略、五十音順
外部評価委員会は令和2年9月2日、10月12日、12月4日の計3回開催した。

点検・評価結果について

(学識経験者からの意見等)

  1. 外部評価による評価・改善
    外部評価委員会では、各所管課が作成した重点項目シートについて、各担当職員にヒアリングを実施し、評価を行った。ヒアリングでは、各担当職員が事業ごとの目標や成果指標を意識し、現状と課題の把握に努めながら取り組まれていることが確認できた。
    重点項目に「ICTを活用した学習指導の推進」を加えたほかは、その他の項目、チェックシートの様式等は基本的に前年度を踏襲し、継続的な実施により定着を図るものとなっている。また、点検・評価は前年度との比較による評価が基本であるが、コロナ禍による影響等も考慮する必要があるため、同じ条件では比較し難いことを申し添える。
  2. 新たな取組について
    新学習指導要領は、小学校では令和2年度(2020年度)から全面実施されており、中学校では令和3年度(2021年度)から全面実施となる。これを踏まえ、教育委員会、学校における具体的な取組が問われている。新型コロナウイルス感染症拡大の下、各学校で教員が苦労しながらもしっかりと工夫して取り組まれているように見受けられる。
    今回の外部評価においては、特例ではあるが、これまでの教育委員会等における新型コロナウイルス感染症に対する取組についても資料提供と説明を受け、評価を行った。時系列で各施設の取組を一覧にすることで、教育委員会、学校、関係機関がそれぞれの現場において緊密に連携を取りながら、刻々と変化する状況に対して機動的に対応してきたことが確認できた。成果の評価にはもう少し時間を要するが、関係者が協働しながら取り組まれたことは「評価」できるものである。また、この時点で記録を整理し、公表された意義は大きい。整理することで見えてきたことを今後に生かしてほしい。
    新型コロナウイルス感染症拡大で学校に通えない状況下においても、「学校教育向上事業」における研究指定校(ICT教育推進)などの高い意識をもった教員によってオンライン授業や動画配信など「学びを止めない」取組が展開されてきたことは高く評価できる。こうした取組についてはある程度個々の学校に任せ、各学校や各教員のグッドプラクティスを共有できるようにしていくと良い。また、ICTに秀でた教員だけでなく、授業が上手な教員がどのように活用していくかという視点で研修を行うなど全体に広げていくことが大事である。
    新型コロナウイルス感染症について学校がすべきことは、子どもの発達段階に応じて、科学的、医学的に正しい知識を理解させ、それに基づいて行動することを教えることである。人間とウイルス、病原菌や生命そのものに関する学びや、総合的に自分の命や安全を守るための学習内容がまだまだ整理されていないと感じる。新型コロナウイルス感染症の問題に対する対策という課題への対応を通して、真理や科学的な事柄をしっかり教えていくという学びのあり方を確立し、その学びのプロセスに取り組んでほしい。
  3. 継続した取組について
    「確かな学力の定着」については、小・中学校が現状分析と共通認識のもと取り組む必要がある。「学力」というテーマで小中が連携し、授業改善につなげていくことが大事である。児童・生徒のつまずきのポイントにおいて重点的に授業時間を割くなど「主体的・対話的で深い学び」につながる授業の仕方を工夫してほしい。この先大いに伸びていく可能性のある児童・生徒に対してどのような教育を提供できるのかということを、次の課題として提案しておきたい。
    「豊かな心を育む教育の充実」については、コロナ禍の下で、諸外国も含めて人権が尊重されない風潮が見られるため、学校生活全体の中で豊かな心を育むということを中野区の教育の使命として取り組んでほしい。また、小さい頃から生き物の飼育や植物の栽培などを通して命の大切さについて、自分の命も他人の命も大事ということを身近に感じることができるような教育に力を入れてほしい。
    「体力・運動意欲の向上」については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として関心が盛り上がっているが、実施後に教育としての取組が終わってしまわないように注意してほしい。体力づくりや運動能力の向上について、データ等に基づく指導や家庭、地域と連携した啓発活動を進めてほしい。また、子どもたちが外で運動を楽しめる環境とともに、地域で元気に遊ぶことへの理解を得られるような啓発も大事である。
    「国際理解教育の推進」については、どういうビジョンの下に国際理解教育が中野の子どもに必要なのかを考える必要がある。多様性を認め合うことに向けて、どういうコミュニケーションをとるのか、どう理解するのか、どういうところを知り合うべきなのかなどを示せれば取り組みやすくなるのではないか。国際理解教育は、文化や歴史を学ぶことが大事であるため、英語だけでなく、他の教科でも積極的に取り組んでほしい。
    「いじめ・不登校対策の強化」については、継続的な取組が一定の成果を上げていると評価できる。不登校に関しては、学校という学びのシステムの見方を変える必要があるかもしれない。幼児教育や低学年の教育の中で、自分と違う意見の人がいるなど、解決の方法も含めて他者との関わりについて十分に体験させることが重要である。
    「就学相談・発達段階に応じた支援体制の充実」については、中学校における特別支援教室設置は、支援が通常の学級でも継続されることが目に見えるという点で、保護者に安心感を与える大事な取組である。支援が必要な子どもに対する配慮が意識の中に必要であるため、すべての教職員が理解を深められる研修を実施してほしい。個別ケースでは様々な要因が多面的で複雑に関わる中で、支援体制の充実や関係者の努力は評価したい。なお、過重な負担とならない体制づくりが望まれる。
    「保幼小中連携教育の推進」については、これまで最も力を入れて取り組んできており、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムを通しての連携が進んでいると評価できる。連携教育の推進による質の高い教育の保障などの成果を明らかにし、効果的な活動となっていることを意識して取り組むと良い。
    以上の取組については、前年度に続いて施策が総合的かつ具体的に練られており、総合的に評価できるものである。

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