2020年度（令和2年度）第26回庁議（2月16日）

1

(旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討)

旧中野刑務所正門は、建築物としての文化財的な価値が高く、かつ、哲学者の三木清などが生涯を閉じた場であり、歴史遺産としての価値もあると思うので、ぜひ保存活用をはかってほしい。

曳家移転に経費がかかることを心配するのであれば、クラウドファンディングなどを実施し、広く全国から寄付を募ってはどうか。

正門の保存及び公開、そして平和の森小学校新校舎における良好な教育環境の確保を図るため、正門は曳家により移築する。

移築にかかる財源については、今後検討していく。

2

(旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討)

曳家するとの話を聞いている。全体の合意を得るためにはやむをえないことと思うが、建造物として価値があるというだけでなく、戦前・戦中の思想弾圧の被害者がたくさん収監されていたことの歴史的意味をも、後世に残す努力をしてほしい。

正門については、曳家により移築することとするが、公開及び具体的な活用の方法については、保存活用計画策定時に検討していく。

3

(旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討)

旧中野刑務所正門について、経費をかけて曳家を実施する必要性を問う。現在のところで保存ということでやってほしい。

現地での保存は、平和の森小学校の新校舎の設計に支障があり、また、正門を文化財として公開していく点で難しいものがある。

正門の保存及び公開、そして平和の森小学校新校舎における良好な教育環境の確保を図るため、正門は曳家により移築する。

4

(旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討)

旧中野刑務所正門は、いまある場所に置くべきである。過去の日本の文化を代表する人々が収容されていた場所で簡単に壊してはならない。あの門をくぐって、校舎に入っていく校舎でも良いのではないか。

現地での保存は、平和の森小学校の新校舎の設計に支障があり、また、正門を文化財として公開していく点で難しいものがある。

正門の保存及び公開、そして平和の森小学校新校舎における良好な教育環境の確保を図るため、正門は曳家により移築する。

5

(商店街キャッシュレス化導入支援)

交通系カードも視野に入れるべきである。

取扱いは最終的には各店舗の判断による部分もあるが、商店街として統一して導入する機器、決済代行業者の選定にあたっては、交通系カードも対象決済手段のひとつとして検討を行う。(令和2年度事業実施の中野ブロードウェイ商店街振興組合においては、対象とした)

6

(商店街キャッシュレス化導入支援)

キャッシュレス推進について、短期的には効率化されて時間が削減されるといういい面もあるが、区の問題と言うより、国の設計の問題かもしれないが、利用事業者は、3％くらいの手数料が取られる。小規模事業者にとっての中長期的な影響を考えて実施すべきではないか。

実際に店舗から、手数料について負担に感じるという意見は出ている。普及が進まない理由に繋がっていると考えられ、今後、キャッシュレスに必要なインフラを安く提供する動きが出てくるのではないかと考えている。商店街や役所で使えることで、利便性が向上する。

また、小銭を出すのが大変だとの声を聞いている。キャッシュレスを進めればそうした負担が軽減されるのではないかと考えている。

今年度はブロードウェイ商店街で、キャッシュレス推進に取り組んでいる。

7

(中野駅周辺のまちづくり)

駅周辺の再開発に伴い、自転車を置く場所が無くて困っている。

駅周辺全体での駐輪台数の計画があり、開発後においても必要な台数を確保する考えである。ただ、開発の過程においては各駐輪場の位置や台数に変更が生じるため、わかりやすい周知等をしていきたい。

1

(地域学校協働活動の推進)

新制度導入に向けて、地域で活動するボランティアの意見を聞くべきである。

新制度導入に向けては、関係団体等との意見交換を行い、導入の手順、課題を整理する。

2

(地域学校協働活動の推進)

地域学校協働活動の推進について、全校一斉に実施するのは難しいと思われる。いくつかの学校で先行して実施し、検証したうえで、全校展開すべきではないか。

地域学校協働の制度導入にあたっては、現行の学校支援ボランティア制度の再整理や、各学校とその地域により違いがあることを踏まえて実施する必要があるため、来年度検討していくこととしている。全校一斉に実施する方向では考えていない。

3

(地域型保育事業(小規模、家庭的)、認証保育所の減収に係る補助)

無認可である認証保育所だけでなく、認可保育所でも定員が充足せず経営に影響が出ている。そのような施設は「保護者から選ばれていない」という声もあり、状況の把握が必要と思われる。全体を見てこのような考えに至った経緯を知りたい。また、特定の意見に偏らず、公平性のある考え方を示してほしい。

コロナ禍では認可保育所で実施できない事業も多く、東京都からの補助金も減り経営が厳しいのではないか。

地域型保育事業及び認可施設に準ずる基準を満たす認証保育所においては、年度当初こそ認可保育所と比較してより多くの定員未充足が生じているものの、年度途中の転入者や育休復帰者等に対する保育の受け皿として機能しているため、待機児童対策として施設の維持に最低限必要な補助を期間限定で実施するものである。

4

(就学援助)

コロナ禍で生活が苦しくなっている子育て家庭が増加していることをふまえると、実施すべきである。

家庭の経済状況に応じて就学に必要な経費を支援する就学援助について、認定基準を見直し対象者を拡大する。

5

(子ども・若者支援センター及び児童相談所等開設準備・事業等運営)

中高生の居場所であった「U18」を全廃して、各学校でサッカー選手や野球選手の講座などに転換したが、そもそもこれはイコールにはならない。それすら今回は無くす方向では、子どもは浮かばれない。子ども・若者支援センターとは、普通の人たちも利用できるのか。

各中学校で講座を行う中高生ライフデザイン応援事業は、全中学校での事業実施が終了したことから廃止したが、中高生のニーズに対応できる施設の確保については、区有施設整備計画において検討を進めているところである。

なお、子ども・若者支援センターでは、子ども・若者及びその家族からの相談を受け、助言や支援を行うことを目的としている。

6

(子ども・若者支援センター及び児童相談所等開設準備・事業等運営)

子ども・若者支援センターについては、場所が中野坂上駅の方であるが、地理的に距離のある施設もあり、教育委員会などとの連携が心配である。しっかり連携がとれるようにしてほしい。

子ども・若者支援センターには、子ども家庭支援センター、児童相談所と併せて教育センターが移転することとなる。就学相談等も当該施設で実施する形となるため、円滑な連携を図っていく。

7

(区立療育センターにおける保育所等訪問支援の実施及び保育ソーシャルワーク事業等の実施)

現行の保育園等巡回訪問指導から保育所等訪問支援に転換する際に、現在巡回訪問指導を受けている子どもが制度変更によって対象外にならないよう、移行措置を設けるなど丁寧な移行をしてほしい。「保育所が必要と判断した場合には訪問支援の対象とする」というような救済措置があると安心できる。

巡回訪問指導を保育所等訪問支援に転換するにあたり、保育園を対象とした保育ソーシャルワーカーによる相談支援、私立幼稚園を対象とした大学連携による相談事業を創設するなど、園が必要と判断した場合に相談支援を受けられる体制を整備する。また、発達支援研修により保育園、幼稚園の対応力強化を図る。

8

(妊娠出産子育てトータル支援事業)

ショートステイ利用のハードルが高い場合に、希望すればショートステイをデイケアに振り替えて利用できるようにしてほしい。

令和2年度に産後ケア事業の支援内容の拡充を図ったところであり、今後の産後ケア事業利用状況等を踏まえて検討を行う。

9

(子どもの権利擁護に係る条例の検討)

子どもを主体としてとらえることが大事だと思うので、子どもの「擁護」ではなく「子どもの権利条例」として制定してほしい。

条例の名称については、審議会での議論や区民意見等を踏まえ、検討していく。

10

(子どもの権利擁護に係る条例の検討)

子どもの権利擁護条例は、条例に対する区民の理解がないと意味をなさないと考えている。令和2年度は啓発事業の実施を見送っているが、令和3年度は実施するか。

条例をつくるだけではなく、区民に理解していただくことが大切であると考えている。

令和2年度の啓発事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施を見送ったところである。令和3年度は工夫して実施していきたい。

11

(区立学校の再編等)

小中学校の統廃合は多くの矛盾と破綻をきたしているので、学校再編計画を検証すべきである。

再編の結果については、統合校から意見聴取等を行い、その後の再編計画に活かしている。

12

(区立学校の再編等)

学校再編に伴う新校舎の建設は、断熱による環境や子どもの健康への配慮をして進めてほしい。

新校舎については、児童生徒にとって快適な教育環境の確保とともに環境へも配慮した設備で整備を進めている。

13

(区立保育園民営化・民間保育施設新規開設支援)

区立保育園の民設民営化については、すでに決定している2園で打ち止めとし、残る10園をしっかり残してほしい。

区立保育園が担うべき役割や地域ごとの保育需要数などを考慮し検討していく。

14

(GIGAスクール構想の推進)

莫大な予算を投じて、どのような教育を子どもたちに保障し、効果があるのか疑問である。時間をかけて教師が理解と納得がいくようにすべきだ。

子どもたち一人ひとりの学習状況に応じた教育を一層展開するために、ICT(ネットワークを含む)を活用するのがGIGAスクール構想である。1人1台端末を使い、子どもたちが「いつでも」「どこでも」自分のペースで学習を進められる環境を整えるとともに、様々な情報や自らの考えを相互に共有し学び合い・高め合う学習を展開することができる。

子どもたちは一人ひとりのペースに合わせ、これまで学習した内容に戻って復習したり発展的な学習に挑戦したりすることができ、学習への達成感や満足感をより得られるものと考える。

教職員に対しては、これまでも研修などの機会を捉え、ICT活用のスキルはもちろん、こうした教育の意義について理解を促進してきたところである。今後も各校の実践例などを紹介しながら、教職員がGIGAスクール構想の目指すところをより理解し、授業改善が推進されるよう働きかけていく。

15

(子ども施設各種改修工事等)

これからの子どもたちを育てる児童館が9館に減るのはおかしい。キッズ・プラザは低学年には安心な施設だが、高学年には物足りない。民間ではない区営の職員がいる児童館を存続させてほしい。

児童館は、学校外に居場所を求める児童や中高生の居場所機能、ネットワーク支援機能等を強化し運営していく。児童館、学童クラブ及びキッズ・プラザが連携しながら子どもの安全安心な居場所づくり等を推進していく。児童館施設の運営については、民間活力を導入した効率的な運営手法も検討する。

16

(子ども配食事業)

子ども配食事業について、区民ニーズの把握はどのように行うのか。家庭の貧困状況等、本当に困っている人はなかなか把握が難しいと思われる。

子ども配食事業は、子ども家庭支援センターにおいて、子ども家庭相談の支援策の一つとして今年度より実施している。対象者は、要保護児童対策協議会や個別の支援の中で把握している。生活に困っている方等、地域で気になったことがあれば、子ども家庭支援センターにご連絡いただき、生活困窮世帯等食事の支援が必要な家庭に対応できるようにしていきたい。

1

(介護保険指定事業者等管理システムクラウド版新規導入)

介護事業者の事務負担軽減になるのであれば、ぜひ実施してほしい。導入前に、事業者側からの使い勝手評価をし、問題や難点があれば改善したうえで導入してほしい。

本システムは、都区間の内部管理事務である事業所指定情報連携をシステム化するもので、事業者側が使用することはない。区の事務の効率化を図るものである。

2

(介護保険指定事業者等管理システムクラウド版新規導入)

在宅ワークもできるのか。クラウド版の理由は。介護の場合、隠しておきたい個人情報も多い。どう運用するのか。

本システムは都と各区との内部管理事務の連携に用いるシステムであり、行政間のみの専用ネットワークを用いている。個人情報については、一般のネットワークとは切り離されているため、その安全性は確保されている。多くの自治体が関わっているため、クラウド版となっているが、区職員の庁舎外での利用は想定していない。

3

(中野東図書館の開設)

中野東図書館の開設については、地域の子育て世代や中高生にも利用しやすいように運営してほしい。

児童図書コーナー、ティーンズルーム等を予定しており、児童・生徒及び地域の子育て世帯に利用しやすいものとしている。

1

(住宅確保要配慮者を対象とした居住支援事業の推進)

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進にあたっては、居住支援に取り組んでいるNPO団体の活用を求める。

区は現在、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設立準備を進めている。効果的な支援体制を構築するため様々な関係団体間の連携強化を図っていく。

2

(区立公園の整備等)

中野区の公園の遊具更新は大事だが、あまりに不思議な遊具が多い。

四季の森公園と平和の森公園に防犯カメラを付けるべきである。

防犯カメラは起きてしまった事件には何の役にも立たないので、隣接している大学や体育館に、明かりを明るくしてもらうなどしてはどうか。

公園の遊具更新については、国の設置基準に基づいて、公園利用者の要望を聞きながら実施しているところである。

防犯カメラについては、公園利用者の安全・安心のために必要であると考えている。

3

(防災まちづくり)

「木造住宅密集地域等における不燃化の促進と防災性の向上を優先的に行うべき地区の防災まちづくりの検討を進めます。」とあるが、「地震に関する地域危険度測定調査」によると、火災危険度ランクは若宮1丁目及び野方2丁目が5であり、総合危険度順位は若宮1丁目が32位、野方2丁目が37位と、東京都でも非常に危険な地域に対する取組の記載がない。道路拡幅などハード面では時間がかかるため、ソフト面でどのように防災力を向上して危険を防げるか、調査から始める予算の計上を希望する。

地域危険度の高い若宮・野方地区は、防災まちづくりの検討を進める地区に含まれている。このことは、現在検討中の「基本計画」において具体的に示している。

ソフト面については当該地域でも街頭消火器やスタンドパイプを配備しているところであるが、防災意識の向上に向けた更なる取組などを検討していく。

4

(防災まちづくり)

木造住宅密集地域等における不燃化の促進と防災性の向上を優先的に行うべき地区の防災まちづくりの検討はぜひ進めてほしい。

地域危険度の高い木造住宅密集地域等においては、新たな防火規制の導入や地区計画による防災まちづくりを推進していく。このことは、現在検討中の「基本計画」において具体的に示している。

1

(中野区基本構想の周知及び中野区基本計画等の策定)

基本計画及び区有施設整備計画の策定にあたって、人口推計を中野区独自に行う必要がある。子育て先進区の施策により子育て世代の流入を図り、その効果を反映させた人口推計やそれを踏まえた税収見通しを作成し、基本計画を検討していくべきだと思う。

基本計画等の策定にあたっては、中野区として人口動向等を踏まえ将来人口推計を行っている。また、その将来人口推計を踏まえ、財政見通しを立てており、基本計画等の検討を進めるにあたり、各施策や事業を構築する際の基礎資料としているところである。

2

(新庁舎の整備事業)

新庁舎の令和6年度移転にむけ整備を進めることに反対ではないが、新型コロナウイルス感染症により税収が厳しい中、状況によっては1年程度延期することも視野に入れて整備を進めてほしい。

現庁舎は、築50年以上を経過し老朽化が進んでいるほか、耐震性能の不足、電力・通信等途絶対策、災害応急活動を行う性能が十分でないこと、また、ユニバーサルデザインに十分に対応できていないといった課題もあり、計画どおり新庁舎を整備していく予定である。

3

(新庁舎の整備事業)

生活援護機能の庁外移転を見直してほしい。

生活保護機能については、今後の生活保護受給者増に対応できるよう、スペースを柔軟に変更できる施設へ移転する予定であるが、区民の利便性が低下することのないよう検討していく。

1

(なかの生涯学習大学の再編)

「なかの生涯学習大学」を再編する理由を説明してほしい。

区においては、地域包括ケアシステムを推進する地域のさまざまな活動を担う団体や人材への支援が急務となっている。また、人生100年時代にあって、シニア世代の活躍支援のニーズは多様化している。こうした状況をうけ、なかの生涯学習大学が担ってきた生涯学習を支援する機能と地域のさまざまな活動へのデビューや活動継続を応援する機能を分化し、ニーズに応じてそれぞれが効果的に機能するよう再編することで、それぞれの機能を充実することを目的として検討を進めている。

2

(なかの生涯学習大学の再編)

令和2年度をもって新入生の募集を終了するとあるが、新入生の募集を継続してほしい。

令和2年度、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として休講としたことから、令和3年度は令和2年度の1年生～3年生に学んでいただくことを予定している。また、現行のなかの生涯学習大学が3年制のプログラムで実施しており、令和5年度に再編及び機能充実を図ることから、令和3年度以降は新入生の募集は行わないこととする。ただし、令和3年度の1年生については、定員に満たない状況にあり受入れ環境も整う目処がたったため追加募集を行うこととする。また、令和5年度の再編に向け、令和4年度についても、シニア世代を対象とした地域における活躍を応援する場を継続的に提供できるよう検討を進める。

3

(なかの生涯学習大学の再編)

なかの生涯学習大学で学ぶ在校生や卒業生など関係者に対し、再編の内容や背景を説明する場を設けるべきである。

なかの生涯学習大学の在校生や卒業生を対象とした説明の機会を設けていく。

4

(なかの生涯学習大学の再編)

地域活動と生涯学習を同時に学べる現在の事業の形態、運営方針を維持してほしい。

地域のさまざまな活動へのデビューや活動継続を応援する機能については、個別の支援が必要であり、進級制で講義・ゼミ形式等により100人規模で学ぶ大学という形態で効果的に機能するとは言えないと考えている。一方、生涯学習機能については、今後、効果的な実施方法等を検討していく必要がある。

5

(なかの生涯学習大学の再編)

再編案の検討の場に、在学生や卒業生を加えてほしい。

令和5年度にむけた再編の検討を進めるにあたっては、区民意見の聴取等を行うことを考えている。

6

(なかの生涯学習大学の再編)

再編により、どれほど財政的な節減効果があるのか示してほしい。

なかの生涯学習大学の再編は、構造改革の8つの視点の「公民役割分担の明確化」等に該当する項目で、財政面での節減効果を期待して行うものではない。

7

(なかの生涯学習大学の再編)

再編後の事業の所管を示してほしい。

生涯学習事業は区民部が所管し、地域での活躍応援事業は地域支えあい推進部が所管する。

8

(なかの生涯学習大学の再編)

中野区友愛クラブ連合会との関係を説明してほしい。

再編後の2つの事業のいずれに参加する方たちも、中野区友愛クラブ連合会に加盟する団体に所属して、高齢者の居場所づくりや健康・生きがいづくりなどを進めていってくださるものと期待している。

9

(なかの生涯学習大学の再編)

歴史と文化を学んだ仲間と地域で勉強会を開催するなど地域で活動を続けている。新たな仲間が後輩として入ってくることが学びの刺激となり、地域で活動する仲間を発掘するための「人材の供給源」となっている。

なかの生涯学習大学は令和5年度まで開講するので、引き続き卒業生を地域に送り出すことになる。再編後は、シニア世代の活動が活性化し、継続できるよう支援について検討する。

10

(なかの生涯学習大学の再編)

当該事業を、誰が見直し事業に選定したのか。

検討中の主な見直し事業は、区が構造改革の8つの視点を踏まえ、令和3年度の予算編成において検討してきた内容である。

11

(なかの生涯学習大学の再編)

なかの生涯学習大学の再編について、卒業生が小学校で朗読を行う朗読の会がある。なかの生涯学習大学がなくなってしまうとそのような活動がなくなってしまうため、残してほしい。また、地域と学校の連携という意味でも生涯学習大学は今後どうなるのかお聞きしたい。

なかの生涯学習大学は定員200名に対し、応募が100名程度という状況である。地域でさまざまな団体や人材が活躍するための支援が急務となっている。こうした状況をうけ、生涯学習大学を再編する検討を進めている。NPOなど地域のさまざまな団体と連携して活動する人たちをしっかり育てていきたいと考えている。朗読の会の活動については維持できるよう考えていく。

12

(保育士宿舎借上げ支援事業)

宿舎借上げ支援事業について、保育士の給与が仕事内容に対して低い設定となっている中で、中野区の国の基準以上の施策に感謝していた。国に準じた制度への見直しをやめ、現状の制度のまま継続して欲しい。

本事業は制度利用者への直接補助ではなく、宿舎借上げを行っている事業者への補助である。補助上限額(82,000円)は変更しておらず、補助額の8分の1を事業者に負担していただくこととした。

1

「令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)」が区報12月20日号に掲載されてから、意見募集の締切日まで、募集期間が短い。

「令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)」について、令和2年12月5日から区ホームページで内容をお知らせし、区ホームページ及び区報12月5日号で、区民の皆様からの意見募集を開始した旨をご案内している。その後、区報12月20日号の誌面で主な取り組み(案)の内容を掲載し、再度お知らせしたところである。

より多くの区民の皆様からいただいたご意見を、予算に反映し、充実した予算となるよう、区報掲載時期の変更等、可能な限り対応していく。