2020年度（令和2年度）第8回庁議（8月11日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、(仮称)総合子どもセンター(以下「センター」という。)の開設に向け、準備を進めてきたところである。
　センターの名称(案)及び位置等について、下記のとおりとする。

中野区立子ども・若者支援センター
施設の愛称については別途、公募する。

中野区中央一丁目41番2号

1. 子ども・若者及びその家庭からの相談に対する助言及び支援に関すること。
2. 子ども・若者及びその家庭の支援を行う関係機関との連携に関すること。
3. その他、区長が必要と認める事業

令和3年11月29日

令和2年8月21日　教育委員会報告
令和2年8月24日　子ども文教委員会報告
令和2年10月　第3回定例会へ設置条例(案)提出
令和3年4月～6月　施設愛称の公募、決定
令和3年11月29日　センター開設
令和4年2月1日　児童相談所機能開始

　このことについて、次のとおり報告があった。
　
　中野区環境基本計画の改定に当たり、令和元(2019)年6月7日、中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について、中野区環境審議会に諮問し、計6回の審議を経て、令和2(2020)年7月20日に答申があったので報告する。今後、この答申を踏まえ、同計画の改定に向けた検討を進めていく。

1. 計画改定に当たっての基本的考え方
   中野区環境基本計画の改定に当たっては、次の考え方に基づいて行う必要がある。
   (1)中野区環境基本条例第4条第1号から7号に掲げる事項を盛り込み、策定するものとすること。
   (2)気候変動への適応及び持続可能な緩和策について区としての取組を充実させること。
   (3)区民、事業者、区が連携・協働することにより、一体となって環境に関する施策を推進できるようにすること。
   (4)重点的に取り組むテーマを明確にし、目標や指標を設け、進行管理を行うこと。
   (5)区の基本計画の策定に合わせて、内容や計画期間等の整合を図ること。

2. 計画の位置づけ
   地球温暖化対策をより総合的・統合的に実施し、関連対策の実効性を確保していく観点から、改定後の中野区環境基本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)と、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画をも位置付けた、総合的な計画とする必要がある。
3. 計画期間及び改定時期
   国の地球温暖化対策計画の中期目標においては、温室効果ガス排出量の削減目標を、令和12(2030)年度までとしている。また、東京都環境基本計画においては、温室効果ガス排出量の削減目標を、令和12(2030)年までとしている。
   このことから、中野区環境基本計画の期間は令和3(2021)年度を初年度とし、令和12(2030)年度までの10年間とすることが妥当である。また、具体的な取組施策(アクションプログラム)を含めた計画とする必要がある。
   なお、5年ごとに改定する中野区基本計画と整合性を図るため、具体的な取組施策(アクションプログラム)や中野区環境基本計画本体の見直しも5年程度とすることが望ましい。
4. 計画に盛り込むべき事項
   (1)区の目指す環境の姿
   改定後の中野区環境基本計画において、区の目指す環境の姿には、次のような基本的な考え方が反映される必要がある。
   　・環境負荷の少ない持続可能なまちづくり
   　・気候変動への適応策の推進
   　・安全・安心な生活環境づくり
   　・人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちづくり
   (2)基本となる目標の考え方
   脱炭素型社会に関しては、温室効果ガス排出量の削減目標やエネルギー消費量の削減目標等を設定し、連携・協働に関しては、環境への理解・関心度などの目標等を設定していく。循環型社会や生活環境、都市緑化などに関しては、環境基準等の関係法令に定める目標・水準とともに、個別計画との整合性を確保しつつ、目標や指標を設定していく。
   (3)重点的に取り組むテーマ
   中野区を取り巻く状況や今後の中野区が目指すまちの姿を踏まえ、次の6つの重点的に取り組むテーマごとに、それぞれの方向性を示した。
   なお、気候変動対策については、緩和策と適応策を同時に実施していく必要があることから、「脱炭素型社会の推進」及び「気候変動への適応」を一体的に取り組む必要がある。
   　ア　脱炭素型社会の推進
   　イ　気候変動への適応
   　ウ　循環型社会
   　エ　安全安心で快適な生活環境
   　オ　都市緑化の推進
   　カ　環境保全に係る連携・協働の促進

中野区環境基本計画については、中野区基本計画の内容や計画期間等との整合性を図る必要があることから、策定時期を中野区基本計画に合わせて、令和3年3月から令和3年8月に変更する。
令和2年8月　区民委員会へ報告
令和3年3月　中野区環境基本計画(素案)策定
令和3年4月　意見交換会の実施
令和3年6月　中野区環境基本計画(案)策定
令和3年7月　パブリックコメント手続きの実施
令和3年8月　中野区環境基本計画決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　特別区長会等からオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による温室効果ガス排出量(推計)算定結果が公表されたため、23区や中野区における温室効果ガスのなかで、その大半を占める二酸化炭素の排出量及びエネルギー消費量の現状やその推移等を報告する。

定義

1. 二酸化炭素排出量＝電気・ガス使用量等×CO2排出係数(2016年度 電気0.478・ガス2.21、2017年度 電気0.471・ガス2.21)
2. エネルギー消費量＝電気・ガス使用量等×熱量換算係数(2016年度、2017年度ともに電気3.6・ガス45)
3. 1テラジュール＝1兆ジュール(10の12乗ジュール)

各部門について

1. 産業部門
   第一次産業および第二次産業に属する法人ないし個人の産業活動により、工場・事業所内で消費するもの(この算定では農業水産業、建設業、製造業が対象)
2. 民生家庭部門
   家計として住宅内で消費するもの
3. 民生業務部門
   第三次産業(水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務など)に属する企業・個人が事務所の内部で消費するもの
4. 運輸部門
   企業・家計が住宅・工場・事業所の外部で人・物の輸送・運搬に消費するもの。(この算定では自動車と鉄道が対象)
5. 廃棄物部門
   一般廃棄物の焼却により消費するもの。エネルギー消費量は民生業務部門に含まれている。

1. 産業部門
   二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量が増加した。製造品出荷額が増加したためと考えられる。
2. 民生家庭部門
   二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量が増加した。世帯数が増加したためと考えられる。
3. 民生業務部門
   二酸化炭素排出量はわずかに減少したが、エネルギー消費量はわずかに増加した。業務延床面積が増加したためと考えられる。
4. 運輸部門
   二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量がわずかに増加した。区内の自動車走行量が増加したためと考えられる。
5. 廃棄物部門
   二酸化炭素排出量はわずかに増加した。廃プラスチック及び合成繊維くずの混入率がわずかに増加したためと考えられる。

1. 二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量
   (1)二酸化炭素排出量　2017年度：43,650千トン　2016年度比では0.3％増加した。
   (2)エネルギー消費量　2017年度：457,870テラジュール　2016年度比では1.3％増加した。

2. 各部門における分析
   (1)産業部門
   　二酸化炭素排出量は3.3％増加し、エネルギー消費量は3.1％増加した。製造品出荷額が増加したためと考えられる。
   (2)民生家庭部門
   　二酸化炭素排出量は2.8％増加し、エネルギー消費量は4.6％増加した。世帯数が増加したためと考えられる。
   (3)民生業務部門
   　二酸化炭素排出量は1.6％減少し、エネルギー消費量は0.3％減少とほぼ横ばいであった。
   (4)運輸部門
   　二酸化炭素排出量は1.6％減少し、エネルギー消費量は1.3％減少した。ガソリン自動車の走行距離がわずかに減少したためと考えられる。
   (5)廃棄物部門
   　二酸化炭素排出量は6.2％増加した。廃プラスチック及び合成繊維くずの混入率がわずかに増加したためと考えられる。

(1)中野区　二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量

　構成割合は合計値が100％になるように調整している。

(2)23区　二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量

　構成割合は合計値が100％になるように調整している。

中野区および23区において、各事業者や各家庭での省エネの取組及び省エネ設備・機器の普及等により、2012年度比較で、2017年度の二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量は1割程度減少した。
2011年における東日本大震災以降の原子力発電所の停止以降、電力の二酸化炭素排出係数が高くなったが、2014年度以降は再生可能エネルギーの導入等により、CO2排出係数が徐々に減少し、二酸化炭素排出量の減少要因となった。