2020年度（令和2年度）第22回庁議（1月19日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症対策緊急応援優遇(利子補給事業)に係る特定目的基金を以下のとおり設置する。

国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している者が金融機関から受けた融資に係る利子補給について、令和2年度中に特定目的基金へ積み立てる場合に限り、令和3年度以降の利子補給金についても交付対象となる。
ついては、(仮称)中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金(以下「基金」という。)を設置し、利子補給金に要する財源を確保する。

令和2年度に事業資金(区利子補給率1.9％)又は小規模企業特例資金(区利子補給率1.9％)の融資決定を受けた新型コロナウイルス感染症対策緊急応援優遇(利子補給事業)に係る利子補給金を対象とする。

令和2年度内に基金を設置し、臨時交付金の対象となる令和3年度分から令和7年度分までの利子補給金相当額を積み立てるものとする。
利子補給金見込額　472,307千円(830件)
(令和2年12月末現在融資実行分)

令和3年第1回定例会　補正予算案の提案、基金条例案の提案
令和3年3月　基金条例施行、基金設置
令和7年度末　基金条例廃止

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区政構造改革について、実行プログラムの策定に向けての考え方及び取り組みをとりまとめたので報告する。

【区政構造改革の考え方及び取り組み～区政構造改革実行プログラムの策定に向けて～】

区政構造改革基本方針(令和2年10月13日依命通達)
構造改革実行プログラムの位置づけ
構造改革実行プログラムの進行管理
1　施策の再編
2　施設の再編
3　組織の再編
区政構造改革の取組体系
短期的な取り組みの状況について

令和3年3月　構造改革中長期的取り組みの検討状況について報告
令和3年4月　構造改革推進組織新設
令和3年6月　構造改革実行プログラム(案)策定
令和3年8月　構造改革実行プログラム策定、実行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想検討案(以下「検討案」という。)に係るパブリック・コメント手続の結果について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

令和2年12月6日(日曜日)から令和2年12月28日(月曜日)まで

1. 「1　改定の背景」に関するもの(1項目)

2. 「2(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」に関するもの(2項目)

3. 「2(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」に関するもの(3項目)

4. 「3　基本構想を実現するために」に関するもの(1項目)

5. その他、全般的な事項に関するもの(2項目)

個別の施策内容等に関する意見

• 区分整理の関係から、提出のあった意見については分割や統合を行っている。
• 個別の施策内容等に関する意見に対する具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。

パブリック・コメント手続を踏まえ変更した中野区基本構想文案は、次のとおり。

【中野区基本構想文案】

1　改定の背景

　33万人を超える区民が暮らし、商業や文化などの活動を通じて、多くの人々が集い、交流する多様な機能が調和するまち、中野。
　近年、我が国は、人口減少・超高齢社会という、どの国も経験したことのない時代に突入しており、こうした人口構造の変化は、将来的には、地域経済や中野区の財政、地域コミュニティの活力に深刻な影響を与えることが予測されます。また、気候変動の影響とみられる記録的な規模の台風などによる水害や、大規模な地震などの災害が全国各地で発生し、人々の生命・財産に甚大な被害を与えています。中野区においては、局地的集中豪雨による内水氾濫などの都市型水害が発生しています。また、狭あい道路や木造住宅密集地域が多いことから、災害時における被害の拡大が懸念されます。これらの課題に対しては、これまでも着実に対策を進めてきていますが、今後、更なる対策を進めていくことが求められます。
　さらに、令和2年(2020年)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界は歴史的な危機に直面しました。国内や地域社会に目を向けると、人々の生命や健康に限らず、日常生活における外出や移動、学校教育、地域経済、地域医療など様々な分野にその影響を及ぼし、感染者等に対する差別や偏見なども生まれています。一方、新型コロナウイルス感染症の収束・共生に向け、産業構造や働き方、住まい方、人と人とのコミュニケーションのあり方など、新しい生活様式への移行が進み、家庭・生活を重視する意識が高まるなど、社会全体の価値観や行動の変化が生まれており、区政運営においても対応が求められます。
　中野区は、若年層の転入者が多く、近年は外国人住民が急増しており、約120の国と地域の人など、多世代にわたり、様々な人が暮らし、訪れ、活躍するダイバーシティ(多様性)にあふれたまちです。また、伝統的な文化・芸術活動が根付くとともに、お笑い、演劇、ライブ・コンサートなどのエンターテインメントにあふれた活動が活発に行われ、多くの人々が夢や希望を抱くとともに、漫画やアニメなどのサブカルチャーの宝庫として、国内外にその魅力と独自の文化を発信し続けています。
　中野駅周辺のまちづくりの進展など、今後の10年間は、新たな中野の未来を創る大きなチャンスの時期です。さらに、AI、IoT、ビッグデータの活用などが急速に進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しており、区民の快適な暮らしを実現するとともに、学校教育、高齢者などの見守り、相談支援への活用など、質の高い行政サービスの提供につなげていくことが求められます。
　このような時代において、私たちは、安全で安心な暮らしを守りながら、中野が持つ多様な資産とまちのにぎわいを次の世代に確実につないでいくため、人々の地域への関わりとつながりのあり方を改めて見つめ直していくとともに、一人ひとりが力を発揮し、それをまちの力に変えていく必要があります。
　これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを実現するため、新たに、私たちの共通の目標である中野区基本構想をここに定め、ともに歩んでいきます。

2　10年後に目指すまちの姿

　中野区に住むすべての人々や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するために、私たちは、次のことを大切にします。
・中野の最大の財産は人であり、すべての人の人権と、あらゆる生き方、個性や価値観を尊重します。
・人と人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築きます。
・互いに力を合わせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めます。
・一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援します。

このことを私たちは大切にし、10年後に目指すまちの姿を描きます。

「つながる　はじまる　なかの」
(1)　人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち
(2)　未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち
(3)　誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち
(4)　安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち

つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりや地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していきます。さらに、新たなにぎわいの拠点を形成し、まちの活力を高め、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。

・多様性を生かし新たな価値を生み出します
国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。

・地域愛と人のつながりを広げます
ライフスタイルや関心に応じて、場所や時間を選ばず気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの個性を生かし、地域の課題を住民同士が協力しながら解決しています。

・遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します
まち全体を舞台に、中野ならではの伝統・文化や豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広がり、誰もが身近に親しみ、表現できる環境が整うことで、多くの人々が訪れ、にぎわいにあふれています。

・地域経済活動を活性化させます
区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。

・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します
都市機能が集積し、回遊性が向上した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。

(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち

子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長しています。子育て家庭は、地域社会に支えられ、安心して子育てをしています。子どもの育ちを、未来の希望として、地域全体で支えるまちを築いていきます。

・子どもの命と権利を守ります
子どもたちは、一人の人間として尊重されています。虐待の防止や学びの支援など、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています。

・社会の変化に対応した質の高い教育を実現します
良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分と他者を大切にするとともに、より良く生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ、家庭や地域と連携し、協働しながら、特色のある教育が生まれています。

・まち全体の子育ての力を高めます
様々な人や団体の活動の活性化により、まち全体の子育ての力が高まっています。家庭の状況に応じた多様なサービスが提供され、安心して子どもを産み、育てられる体制が整っています。

・子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります
子どもと子育て家庭にとって快適な住まいや魅力的な空間・施設などが整備され、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいます。

・若者のチャレンジを支援します
若者は、幅広い交流や様々な活動の機会などを通じて、チャレンジしながら成長しています。一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っています。

(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち

一人ひとりに違いがあることは、特別なことではなく、当たり前のことです。ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていきます。

・人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します
高齢者が、地域のつながりやICT の活用による見守り・支えあいと、公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。

・生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります
いくつになっても、就労や趣味、社会貢献など、社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。

・誰一人取り残されることのない支援体制を構築します
障害や生活困窮、生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながり、誰一人取り残されることのない体制が整っています。

・誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します
障害や認知症の有無など本人が置かれている状況にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画、様々な交流や活動などを通じて、自分らしく輝いています。

・生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります
中野で暮らすうちに自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整うとともに、子どもから高齢者まで、自分が関心のある運動・スポーツや学びなどに楽しみながら取り組んでいます。

(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全・安心とまちの魅力を形づくるものです。地区の特性に応じて、あらゆる災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを、多様な主体の協働により築いていきます。

・災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます
防災まちづくりの推進や地域の防災力の向上などにより、被害を最小限にとどめ、早急に復旧できる回復力のあるまちづくりが進んでいます。

・時代の変化に対応したまちづくりを進めます
地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業の進展などにより、駅周辺を核としたまちの安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりが進んでいます。

・快適で魅力ある住環境をつくります
居心地が良く歩きたくなるまちなか、魅力ある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。

・環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります
環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し、脱炭素のまちづくりが進んでいます。

・安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます
関係機関・地域の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや、行動の変化が生まれ、安全・安心な暮らしが守られています。

3　基本構想を実現するために

目指すまちの姿を実現するため、次の原則を基本に区政運営を進めていきます。

・区民に信頼される対話と参加の区政を進めます
区民への積極的な情報提供と、十分な説明責任を果たし、区政への参加を促し、意思が適切に区政に反映される機会を充実するなど、対話の区政を進めます。

・職員力でまちの価値と地域の力を高めます
区職員は、地域に飛び出して、地域の抱える課題を見つけ出し、様々な主体との連携・協力により解決することで、ともにまちの価値と地域の力を高めます。

・持続可能な財政運営を進めます
自立した自治体として、安定的な財政基盤を構築していくために、最少の経費で最大の効果を挙げる持続可能な財政運営を基本とし、客観的な根拠に基づく政策形成を進めるとともに、選択と集中による最適な資源配分と、着実な財源の確保に努めます。

・社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します
不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも柔軟に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に迅速に提供します。

・危機の発生に備えた体制を強化します
自然災害や感染症などの危機の発生時においても区民の生命・健康・財産が守られるよう、リスク管理や危機管理を徹底し、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化します。

令和3年第1回定例会　中野区基本構想の議案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画について、中野区基本構想の改定に向けた検討等を踏まえながら、策定に向けた議論を進めてきたところであるが、これまでの検討状況等を鑑み、素案を作成する前に、素案たたき台として報告する。
　なお、素案たたき台は、素案に盛り込むことを想定している内容について取りまとめたものであり、今後、議会の意見を踏まえ、さらに検討を深め、素案を作成していく。

中野区自治基本条例に基づき、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を行う。
基本計画は、基本構想を実現するために区が取り組む基本的な方向性を示すものである。また、計画期間は、令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間とする。

構成及び概要

第1章　計画の基本的な考え方
基本計画の基本的な考え方として、策定の趣旨、位置付け、構成、計画期間、進行管理について整理している。

第2章　策定の背景
基本計画の策定にあたり、注視すべき区を取り巻く社会状況等の変化、人口動向・将来人口推計、基本計画を踏まえた財政見通しを整理している。

第3章　重点プロジェクト
政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくため、組織横断的に対応することが必要な政策課題に対して「重点プロジェクト」を設定している。

第4章　基本目標別の政策・施策
基本構想において描く目指すまちの姿の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示すため、4つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に整理している。各施策においては、現状と課題を踏まえ、「施策の方向性」を明示するとともに、施策の達成状況の目安となる「成果指標と目標値」を設定している。また、「主な取組」を示し、「事業の展開」を前期(概ね2年)と後期(概ね3年)に分けて設定している。

第5章　区政運営の基本方針
持続可能な区政運営を実現するための基本方針を示している。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は令和2年度から区のPDCAサイクルの実効性を高めるため、「目標と成果による区政運営」の基本的考え方等を整理したところである。
　今般、行政評価のうち、専門的見地からの評価である外部評価を実施したため、当該結果を報告する。

公園維持管理事業

専門的見地から事業の効果を明らかにするなどの分析を主とし、改善の提案を求める。

【令和2年度中野区外部評価報告書】
1　外部評価の概要
2　中野区の公園概要
3　全国的な公園の維持管理状況について
4　他自治体と比較した中野区の標準的な公園維持管理
5　中野区の公園維持管理の評価・まとめ
6　公園維持管理に求められる具体的事例

令和3年1月22日　総務委員会報告
令和3年2月上旬　区ホームページで公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、指定管理者施設について、平成30年度より社会保険労務士による労働環境調査(以下「労働環境モニタリング」という。)を実施しているところである。今年度について、4施設の労働環境モニタリングを実施したので、当該調査結果について下記のとおり報告する。

指定管理者施設が適正な労働環境のもとに管理運営されることにより、区民に対する良質の公共サービスを安定的に提供するため

東京都社会保険労務士会　中野・杉並支部

令和2年8月～12月

1. 調査等の方法

(1)労働環境モニタリング説明会【8月】
事業者及び所管課に対し、労働環境モニタリングの流れと概要を説明するとともに、事前調査確認用の書類の提出を依頼した。
(2)現地調査ヒアリング並びに本部調査ヒアリング【9月～10月】
提出書類の調査確認後、現地にて、施設責任者や職員に対して労働条件に関する事項などについてヒアリング等を行い、次に事業者本部の労務担当に対して就業規則等の規定の内容・運用についてヒアリングを行った。
(3)評価結果報告書の作成【12月】
11月上旬、書類調査やヒアリング調査の結果について評価結果をまとめ、当該事業者に対し、労働関係法令上の解釈や適正手続に関する認識の是正を図る等、労働環境の整備に向けた改善提案を行った。この提案に基づき、事業者が改善に向け作成した実施計画を11月下旬までに提出し、調査にあたった社会保険労務士が実施内容や方法を確認し、評価結果報告書を作成した。

2. 評価項目及び評価の視点

3. 調査者による全体的な評価
   全体的な評価としては、現場従業員へのヒアリングにおいては労働者からの問題等の提起はなく、おおむね良好な労働環境でのもとで就労していることが伺われた。
   しかし、事業者から提出された書類調査においては、労働時間の管理や正確な賃金計算、就業規則等に改善を要する事項があったため、改善提案を行った。その結果、改善時期を明確にした実施計画がほとんどであり、中には実施計画提出時までに改善が行われ、その内容確認までできたものもあった。また、その改善内容もより積極的なものであり、労働環境モニタリングの効果があったものと評価できる。

1. 取組について
   (1)労働環境セルフチェック
   　ア　目的
   　労働環境モニタリングの有効活用のため
   　イ　対象施設
   　令和2年度労働環境モニタリング対象外施設
   　ウ　時期
   　令和3年2月～3月
   　エ　内容
   　・「改善を要する事項」の共有とセルフチェック結果の提出を求める。
   　・セルフチェック実施に際してわからない点がある場合は、必要に応じて調査者(東京都社会保険労務士会　中野・杉並支部)から「改善を要する事項」の内容や関連する労働関係法令、規定等についてアドバイスを得る。
   (2)労働環境モニタリングにおける改善計画実施状況の確認
   　ア　目的
   　労働環境モニタリングにかかる改善計画の実効性の確保のため
   　イ　対象施設
   　・令和2年度労働環境モニタリング実施施設
   　・平成30年度、平成31年度労働環境モニタリング実施施設のうち、改善計画未実施事項がある施設
   　ウ　時期
   　令和3年3月～6月
   　エ　内容
   　令和2年11月下旬までに提出された本年度労働環境モニタリング改善計画及び平成31年度以前の改善計画未実施事項の実施状況について、施設所管課を通じて調査し、確認する。
2. スケジュール
   令和3年1月22日　総務委員会報告
   令和3年2月上旬　区ホームページで公表
   令和3年2～3月　労働環境セルフチェック
   令和3年3～6月　労働環境モニタリングにおける改善計画実施状況の確認
   令和3年7月　労働環境モニタリングにおける改善計画実施状況を区ホームページで公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区地域情報化推進計画の検討状況について、以下のとおり報告する。

令和2年第3回定例会において、中野区地域情報化推進計画の骨子について報告を行ったところであるが、その後、2020年11月に全庁に対して今後の情報システム活用予定等の調査を実施し、その結果をもとにアクションプランを調整中である。また、庁内に「中野区地域情報化推進計画改定にかかる調整会議」を設置し、中野区地域情報化推進計画(基本方針・素案たたき台)の検討を行っているところである。

中野区地域情報化推進計画については、国が2020年12月25日に公表した「自治体DX推進計画」への対応を盛り込む必要があること、またアクションプランについては、現在策定中の中野区基本計画との調整が必要となることから、当初5月を予定していた中野区地域情報化推進計画の策定を8月に変更する。

2021年3月　計画(素案)決定、議会報告、外部有識者からの意見聴取
2021年4月　意見交換会
2021年6月　計画(案)決定、議会報告
2021年7月　パブリック・コメント手続の実施
2021年8月　計画策定、議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2021年3月末に策定を予定しているICTに関する事業継続計画について、以下の通り報告する。

情報システムが利用できない状況において、区として中断することができない行政サービスや経常業務の一定水準を確保するとともに、応急復旧を早期に実施することにより区の機能を維持するため事業継続計画(ICT-BCP)を定める。

1. 対象とするシステム
   区が所管し、管理・運用を行う情報システム
2. ICT-BCPの構成
   中野区情報安全対策基本方針及び中野区情報安全対策基準を根拠とし作成した。
   中野区政のBCP及び中野区危機管理ガイドライン等と目的、情報連絡体制、報告様式、組織の役割等整合性をとり、まとめている。
   各課はこれをもとに、業務において情報システムが利用できない状況の下でも適切に事業継続を行えるよう事前に検討を行い緊急時に迅速に対応できるよう備える。
   今後、中野区政のBCP改定時に内容を組み入れることを想定している。
   ICT-BCPやこれをもとに各課が作成する個別事業継続計画は、情報セキュリティ体制のPDCAサイクルの中で適宜加筆・修正を行う。

区が利用する統合仮想サーバ環境(IaaS型プライベートクラウドサービス)において、災害・事故・システム障害等によって当該環境を利用するシステム(以下、「主管システム」という)の正常稼働を妨げる事態が発生した場合に、区民サービスへの影響を可能な限り小さくするため、情報システム課を基幹とした関係各所との連絡体制及び統合仮想サーバ環境の正常稼働のための対応方針を定める。

2021年3月　中野区のICT-BCPおよび統合仮想サーバのICT-BCP策定
2021年上半期　統合仮想サーバを利用している情報システムの所管課にて個別の事業継続計画作成
2021年下半期　各個別システムごとの緊急時対応訓練の実施
別途中野区政のBCPの改訂に伴い、新型ウイルスの流行や東京湾北部で発生するマグニチュード7.3の地震(東京湾北部地震マグニチュード7.3)発生時を想定した事業継続計画も順次検討する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

区では、平成23年度から地域インフラ事業の担い手となる区内に本店を置く事業者(以下、「区内業者」という。)の技術力向上、技術者の育成・確保を図ることを目的として、工事請負契約を中心に、区内業者が優先的に受注できるよう地域要件を付した制限付競争入札を実施してきた。
今後、厳しさが増すことが予想される区内経済に鑑み、令和3年度以降の工事請負契約等の発注にあたって、制限付競争入札を拡大し、区内業者の受注機会の確保を図る。

1. 工事請負契約の区内業者制限

2. 測量委託契約の区内業者制限(準区内業者を含む)

専門性の高い業務実績又は資格を要する入札案件を除く。

3. 業務委託契約(準区内業者を含む)
   業種・業務により入札の競争性の確保に影響を与えない範囲で、区内業者を優先して指名していく。

1. 公契約条例について
   公契約条例とは、予定価格が一定金額以上の工事請負契約や業務委託契約等を対象に、これらの契約に従事する労働者に支払う賃金について独自の下限額を設定することにより、労働条件の確保を図り、事業者にとって優秀な人材を確保し易い環境を整え、安全かつ良質な公共工事や委託業務の履行を目指すものであり、関係団体からの意見聴取等を通じて令和3年度中の条例施行を目指すこととしていた。
2. 関係団体等から意見聴取
   令和2年4月から8月にかけて実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、8・9月に契約実績のある事業者、指定管理者及び労働者団体等に対し、制定自治体を参考に公契約条例の一般的な事項についてまとめた資料を添付してメールや書面による意見聴取を行った。

(1)意見聴取対象者数及び提出数

この他、参考団体として、東京都社会保険労務士会 中野・杉並支部から意見提出された。

(2)意見のまとめ
【委託事業者】
・提出40者中34者が条例制定に賛成又は条件付で賛成であった。
・提出物に係る事務負担の増加や、労働報酬下限額にあわせた予算額の増額がなされるのかを懸念する声が多かった。
・確認方法としては、労働台帳の提出が21.6％、簡易な方法であるチェックシート方式の労働環境に係る報告書の提出が64.8％であった。
【工事事業者】
・提出39者中17者が条例制定に反対、8者が賛成又は条件付で賛成であった。
・数十者から百者以上にのぼる下請事業者に従事する労働者一人ひとりの賃金全てを管理することはできないという声が多く、労働台帳の作成に係る事務負担の増加に対する懸念が示された。
・確認方法としては、労働台帳の提出が21.0％、報告書の提出が28.9％である一方、確認が困難であるとの意見や、導入に反対の意見が47.3％であった。
【指定管理者】
・提出14者中7者が条例制定に賛成又は条件付で賛成であった。
・事務負担の増加や、予算額の増額を懸念する意見があった。
・確認方法としては、労働台帳の提出が15.3％、報告書の提出が69.2％であった。
【事業者団体】
・提出5者中4者が条例制定に反対であった。
【労働者団体】
・労働者の視点から賛成する内容であった。
【社会保険労務士会】(参考)
・賛成する内容であった。

3. 意見を踏まえた課題
   ・労働台帳等、区への提出物の作成に係る事業者の負担軽減
   ・労働報酬下限額の設定にあわせた予算の確保
   ・条例の効果検証と周知
4. 今後の方向性
   事業者等の意見聴取では、事務負担増への懸念の意見が多かったこと、また、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化による事業者の動向を注視していく必要があることから、今後もさらなる状況把握を継続し、慎重に進めていくこととする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症対策等に関する各種会議(令和3年1月18日現在)の内容等について、以下のとおり報告する。

第3回(令和3年1月7日)

• 中野区内の感染状況について報告
• 緊急事態宣言を受けての区の対応について報告
• 中野・野方両消防署より、新型コロナウイルス感染者の搬送状況について報告

第4回(令和2年5月29日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針を確認
• 区有施設の再開に向けた考え方を確認
• 中野区政BCPに関する中止・休止・規模縮小している事業について情報共有

第5回(令和2年6月3日)

• 東京アラート発動に対する区の対応の確認

第6回(令和2年6月5日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

第7回(令和2年6月12日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 来庁者等に対する検温等の実施基準を確認

第8回(令和2年6月23日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 各事業の今後の展開と基本的な感染予防対策の両立の取組について確認

第9回(令和2年7月7日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

第10回(令和2年7月14日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 区職員に新型コロナウイルス感染疑いが判明した場合の区幹部連絡体制(案)及び区の施設等で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について確認
• 区内における感染者発生時の公表の考え方について確認

第11回(令和2年7月21日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等
• 区内における感染者発生時の公表の考え方について協議
• 感染防止徹底宣言ステッカーの普及について確認

第12回(令和2年8月11日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 東京都「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」における意向調査の区回答の確認
• 区内感染者数の公表について確認

第13回(令和2年8月25日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
• 区役所本庁舎における検温コーナーの位置変更及び職員の入庁時の検温について確認

第14回(令和2年10月6日)

• 各部の対応状況を報告
  新型コロナウイルス感染状況等、特別定額給付金の支給に係る進捗状況等

第15回(令和2年11月17日)

• 新型コロナウイルス感染状況等について情報の共有
• 新型コロナウイルス感染拡大における課題及び今後の対応策について情報の共有

第16回(令和2年11月20日)

• 区立施設における新型コロナウイルス感染等について情報の共有
• 新型コロナウイルス感染症予防対策等の普及啓発活動について情報の共有
• 本庁舎来庁者に対する検温の再開について確認

第17回(令和2年11月26日)

• 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取り組み及び今後の課題について確認

第18回(令和2年12月8日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有

第19回(令和2年12月16日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有
• 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についての確認

第20回(令和2年12月22日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有
• 区職員等に新型コロナウイルス感染疑いが判明した場合の区幹部連絡体制(第3版)について確認
• 年末年始における新型コロナウイルス感染症対策に係る広報の実施について確認

第21回(令和3年1月4日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る広報の延長について確認

第22回(令和3年1月7日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有
• 緊急事態宣言等に伴う区長メッセージの確認
• 区有施設の休業等の考え方について確認
• 緊急事態宣言等に伴うイベントの対応について確認
• 緊急事態宣言に伴う広報について確認

第23回(令和3年1月8日)

• 区有施設の休業等の考え方を確認
• 職場における新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした在宅勤務等の各種取組みの確認
• 緊急事態宣言等に伴うイベントの対応の広報について確認

第24回(令和3年1月13日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有
• 医療ひっ迫の状況を踏まえた高齢者会館等の対応について確認
• 緊急事態宣言等に伴うイベントの対応の広報について確認

第25回(令和3年1月18日)

• 新型コロナウイルス感染状況等についての情報の共有
• 緊急事態宣言再発令に伴う新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チームの設置について確認

緊急事態宣言の再発令を受け、感染防止対策を的確に実行していくため、危機管理等対策会議のもとに副区長をリーダーとする新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム(以下「対策チーム」という。)を設置した。(令和3年1月18日設置)

1. 対策チームの構成
   (1)副区長(職務代理第1順位)
   (2)企画部長
   (3)総務部長
   (4)危機管理担当部長
   (5)地域支えあい推進部長
   (6)地域包括ケア推進担当部長
   (7)健康福祉部長
   (8)保健所長
   (9)区議会事務局長
   (10)企画課長
   (11)財政課長
   (12)広聴・広報課長
   (13)職員課長
   (14)危機管理課長
   (15)福祉推進課長
   (16)保健企画課長
   (17)新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
   (18)検討事項に関係する部長又は課長
2. 所掌事項
   対策チームは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のうち、次の事項を検討し、対策案を協議する。
   (1)新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る実施体制、実施方法及び進捗管理に関すること。
   (2)感染症に感染することにより重症化するリスクの高い高齢者、障害者等への感染の拡大防止に関すること。
   (3)保健所の機能を維持、拡充するための体制の強化に関すること。
   (4)その他感染拡大防止のために特に迅速に実施する必要がある事項

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区職員の住民情報系端末の利用状況等の確認のため事務室内に設置している監視カメラについて、運用を休止することとしたので、報告する。

平成29年1月に中野区臨時職員の個人情報不正取得による住居侵入事件が発生したことを受け、個人情報の不正取得の対策強化を図るため、平成29年6月より監視カメラの設置、運用を開始した。

住民情報系端末を取り扱っている庁内、庁外の事務室に設置している。

• 設置台数
  導入当初(平成29年度)100台
  現在(令和2年度)128台

個人情報に係るメモ用紙などの管理徹底に加え、各住民情報系端末への二要素認証システム(指紋及びパスワードによるアクセス方法)や利用状況が随時把握ができるログ解析ツールが導入されたことにより、個人情報の不正利用の対策が強化された。

令和元年度事業の行政評価において、監視カメラについて改善を図る必要がある旨の評価を受けたことを踏まえ、現在は二要素認証やログ解析ツールの導入により情報セキュリティが強化されていることから、今年度をもって監視カメラの運用を休止とする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区地域防災計画について、前回(第41次修正)以降の国及び東京都の計画修正を踏まえ、震災対策計画及び風水害対策計画等の修正を実施するにあたり、検討状況を報告する。

1. 新型コロナウイルス感染症関連
   避難所における感染症対策
2. 区民等への各種情報周知
   災害リスクととるべき行動の理解促進
3. 避難計画の修正
   タイムライン(防災行動計画)の修正及び土砂災害の発令基準の変更
4. その他
   各種計画等の防災に関する主な取り組みに伴う修正

令和3年1月　議会報告
令和3年2月　中野区防災会議・幹事会、防災対策連絡協議会
令和3年3月　「本計画(案)策定」議会報告、パブリック・コメント手続き
令和3年5月　中野区防災会議・幹事会開催(第42次修正決定)、本計画策定
令和3年6月　「本計画策定」議会報告
会議については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、書面開催により行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区域内における災害応急対策等を円滑に実施するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を構築している。
　このたび、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告する。

1. 災害時における段ボールベッド等の優先供給に関する協定
   (1)協定締結先
   東京都北区赤羽北一丁目16番3号
   興亜紙業株式会社
   (2)主な協定内容
   段ボールベッド等の物資の供給及び運搬
   (3)協定締結日
   令和3年1月18日(月曜日)
2. 災害時における給電車両貸与に関する協定
   (1)協定締結先
   ア　東京都港区芝浦四丁目8番3号
   　トヨタモビリティ東京株式会社
   イ　東京都中央区日本橋浜町二丁目12番4号
   　トヨタモビリティサービス株式会社
   (2)主な協定内容
   給電車両の貸与
   (3)協定締結日
   令和3年1月18日(月曜日)

災害時における被災者入浴支援等に関する協定

1. 協定締結先
   東京都中野区弥生町二丁目1番9号
   東京都公衆浴場業生活衛生業同組合
2. 主な再協定内容
   被災者への入浴支援(入浴機会の提供)の追加
   初期消火設備の廃止
3. 協定締結日
   協定締結先と日程調整のうえ、決定する

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、社会状況の変化に合わせ、様々な課題を的確に対応していくために、区民サービスの提供方法や職員の働き方を不断に見直していく必要がある。
　このたび更なる区民サービスの向上及び業務の効率化を目的とし、新庁舎移転に向けたペーパーレス推進の取り組みを実施することとしたので、新庁舎で目指す職員の働き方と併せて、検討状況を報告する。

1. ペーパーレス推進基本方針
   (1)区民サービスの充実
   事務の電子化により、区民に対して簡単、迅速、正確なサービスを提供できている。
   (2)セキュリティの強化
   区が保有する文書の情報セキュリティ(機密性・完全性・可用性)が確保されている。
   (3)ICT環境の整備
   ICT環境の整備により、文書が整理され、職員が必要な情報に適切にアクセスし、共有や作業できる仕組みが構築されている。
   (4)事務の改善・効率化
   電子化により、事務効率が向上し、職員が最大限のパフォーマンスを発揮できている。
   (5)職員意識の向上・知識の習得
   職員が文書の取扱いを理解し、作成、保存、廃棄などの文書の管理について明確に判断できている。
2. ペーパーレス推進体制
   ペーパーレスを効率的かつ効果的に推進するため、副区長、各部長で構成するペーパーレス推進本部を設置する。各所管課にはペーパーレスを推進する役割を担う「文書事務改善主任」等を新たに設置する。
3. ペーパーレス推進に向けた取り組み
   (1)廃棄すべき文書、保存すべき文書、スキャンすべき文書等について、全庁的に統一性のある取扱いとする文書管理の基準を定め、文書のスキャンや電子化を進める。
   (2)ペーパーレスの推進度を測る指標(KPI)を設定し、既存の業務プロセスの改善を行う。
   (3)文書量の調査結果を基に文書削減計画を作成し、文書削減を行う。
   (4)紙を使用しない会議や窓口手続の実施に向けた環境整備を行う。
   (5)ペーパーレス推進に必要なシステム改修等を行う。
   (6)システム導入を予定している施設や道路などの図面をスキャンし、電子化を進める。

1. 働き方のコンセプト
   「新しい区役所整備基本計画」(平成28年12月策定)において、新庁舎では「職員の創造性を引出し、効率的で、セキュリティにも配慮した区民満足度の高い行政サービスを提供する」こととしている。ついては、新庁舎で目指す働き方のコンセプトを以下のとおりとし、執務環境の整備を行うこととする。
   (1)アイデア出しやプレゼンテーション等、業務内容にあわせて、適切なスペースを職員が選択して利用できるようにすることで、職員の創造性を引出す。
   (2)各種スペースや設備・備品を共用化し、効率的に利用する。
   (3)執務室と窓口を明確に分離し、セキュリティを強化する。
2. 新庁舎の執務環境
   (1)職員の創造性を引出す執務環境
   ・多様な打ち合わせスペースを設置し、職員が業務に合わせて適切なスペースを選択して効果的に働ける環境を整備する。
   ・ペーパーレス会議や、Web会議を柔軟に開催できるよう環境を整備する。
   ・庁内ネットワークを無線化することで、場所にとらわれずに働ける環境を整備する。
   (2)各種スペースや設備・備品の共用化、効率利用
   ・ユニバーサルレイアウトによるデスク配置を行い、組織改正等にも柔軟に対応できる計画とする。
   ・打ち合わせスペース、相談室、書庫、倉庫等を共用化するほか、消耗品や複合機を集約設置し、執務室を効率的に利用する。
   (3)セキュリティの強化
   ・セキュリティラインにより執務室と窓口を明確に分離し、執務室に入るためにはICカードによる認証が必要な運用とする。
   ・印刷については、ICカードを認証して行う機能を導入し、印刷物の放置等による情報の漏洩を防ぐ。
   ・退庁時には文書はキャビネットに、庁内情報端末は個人ロッカーに収納することにより、文書や庁内情報端末の紛失を防ぐ。
3. 新庁舎で目指す働き方の先行実施
   次年度より、新庁舎で目指す職員の働き方の効果、効率性の検証を行うことを目的とし、新庁舎の什器・ICT等を試行できる環境(パイロットオフィス)を整備する。

令和3年1月　議会報告
令和3年1月～　「文書事務改善主任」等の選出・任命
令和3年4月～　新庁舎で目指す働き方の試行開始、文書量実地調査の実施、文書削減計画の作成、文書のスキャン、電子化、削減の実施、ペーパーレス推進に必要なシステム改修等準備

　このことについて、次のとおり報告があった。

　旧法務省矯正管区敷地内にある旧中野刑務所正門について、区としての取扱い方針を次のとおりまとめたので報告する。

旧中野刑務所正門(以下「正門」とする。)の取扱いについては、平成31年1月、「現地での保存」として決定したが、曳家(ひきや)移築を含めた多角的な検討をするべきではないかという議会での議論があった。
その後、令和元年度に実施した「旧中野刑務所正門学術調査」によると、正門の曳家については技術的に可能であることが分かり、当初の方針決定にかかる前提の一部に変更が生じ、取扱いについて再検討を行うこととした。
令和元年12月、区長は正門にかかる文化財的価値並びに保存及び公開について、教育委員会に対し意見の聴取を行った。
教育委員会は、区からの意見聴取を受け、令和2年1月に文化財保護審議会に対し、正門の文化財的価値並びに保存及び公開について諮問を行い、同年7月に答申を受けた。
令和2年9月、教育委員会は文化財保護審議会の答申をふまえ、区長に対し回答を行った。同年11月、「旧中野刑務所正門の取扱い方針(案)」を議会報告のうえ、同月から12月にかけて、取扱い方針(案)および平和の森小学校の新校舎スケジュールに関し、平和の森小学校の保護者、近隣町会および近隣住民向けの説明会を実施したところである。

区は、文化財保護審議会の答申における文化財的価値並びに保存及び公開の考え方、教育委員会からの正門の取扱いにかかる意見、説明会での区民の意見などをふまえ、正門の取扱いについて再検討を行った。
その結果、正門の保存及び公開、そして平和の森小学校新校舎における良好な教育環境の確保との両立を図るため、正門は曳家により移築し、旧法務省矯正管区敷地内の西側(道路予定地の西側)において、保存と公開を行っていくこととする。

正門については、基本計画及び保存活用計画を策定したうえで、基本設計・実施設計を経て、旧法務省矯正管区敷地内の西側へ移築(曳家)する。公開及び具体的な活用の方法については、保存活用計画策定時に検討していく。

1. 整備スケジュール(予定)

移築(曳家)関連工事とは、曳家に伴う仮補強、曳家準備工事、曳家工事、新規基礎工事、耐震補強、劣化修理、復原工事を想定

2. 概算経費
   移築(曳家)関連工事等
   約496,000千円

令和3年2月　国と旧法務省矯正管区敷地の売買契約を締結
令和3年4月　旧中野刑務所正門に係る基本計画・保存活用計画の着手

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記計画については、中野区健康福祉審議会へ説明を行うとともに素案を公表し、区民意見交換会及び関係団体への説明会を実施し区民等から意見募集を行った。
　これらを経て計画案を作成したので報告する。

1. 中野区健康福祉審議会(健康・介護・高齢者部会)
   日時：令和2年11月9日(月曜日)19時～
   出席者：11人
2. 区民意見交換会
   日時：令和2年11月16日(月曜日)14時～　南中野区民活動センター
   令和2年11月17日(火曜日)19時～　中野区役所
   令和2年11月19日(木曜日)14時～　沼袋区民活動センター
   令和2年11月20日(金曜日)19時～　鷺宮区民活動センター
   参加人数：7人
3. 関係団体への説明会
   期間：令和2年11月11日(水曜日)～12月17日(木曜日)
   実施団体：5団体(医師会、歯科医師会、介護サービス事業所連絡会、町会連合会常任理事会、民生児童委員会長協議会)
   参加人数：88人
4. 電子メール、ファクス等で区に寄せられた意見
   なし

第1部　計画の理念と基本目標
　1　計画の概要
　2　中野区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の理念、基本目標と地域包括ケアシステム
　3　中野区を取り巻く状況、20年後の姿
　4　中野区のこれまでの取組と20年後を見据えた課題
第2部　高齢福祉施策の展開
　第1節　個別施策
　第2節　介護サービス等の見込量
　第3節　介護保険事業費の見込み及び保険料

令和3年1月　委員会報告
令和3年2月　計画案に係るパブリック・コメント手続の実施
令和3年3月　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画策定について議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記計画について、中野区健康福祉審議会へ説明を行うとともに素案を公表し、区民意見交換会及び関係団体への説明会を実施し区民等から意見募集を行った。
　これらを踏まえ計画案を作成したので報告する。

1. 中野区健康福祉審議会(障害部会)
   日時：令和2年11月10日(火曜日)
   出席人数：8人
2. 区民意見交換会
   日時：令和2年11月16日(月曜日)中野区役所
   令和2年11月26日(木曜日)中野区役所
   参加人数：3人
3. 関係団体への説明会
   日時：令和2年11月11日(水曜日)～12月17日(木曜日)
   実施団体：6団体(医師会、歯科医師会、障害者自立支援協議会、福祉団体連合会、町会連合会常任理事会、民生児童委員会長協議会)
   参加人数：106人
4. 電子メール、ファクス等で区に寄せられた意見
   件数：1件(電子メール)

1. 計画の策定にあたって
   1　各計画の位置づけ
   2　中野区の障害者等の現状
2. 中野区障害者計画
   1　障害者計画の概要
   2　障害者施策の課題と主な取組
3. 第6期障害福祉計画
   1　障害福祉計画の概要
   2　成果目標(令和5年度の目標設定を行う主要項目)
   3　事業及び必要な量の見込み
4. 第2期障害児福祉計画
   1　障害児福祉計画の概要
   2　成果目標(令和5年度の目標設定を行う主要項目)
   3　事業及び必要な量の見込み

令和3年1月～2月　意見交換会等の実施結果及び計画案策定について議会報告
令和3年2月　計画案に係るパブリック・コメント手続の実施
令和3年3月　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画策定について議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は令和元年度に「中野区公共建築物等における木材利用推進方針」を定め、国産木材の利用を進めてきた。
　国産木材の利用にあたり、以下の考え方により、森林環境譲与税を活用することとする。

1. 区の施設を新築及び改築する際、内装への木材の利用や木製備品等の整備に活用する。
2. 既存施設での備品等の買替え時等に木製備品等の整備に活用する。

1. 子どもが利用する施設等における活用
   教育施設や子どもを対象とする施設等において、木材を活用することにより環境保全に関する意識を醸成する教育的な効果を高めるとともに木育を推進する。
2. 地域住民に向けた施設における活用
   地域住民向けの施設整備の際に木材を活用し、施設利用者の快適性を高めるとともに、森林環境保全の意義を効果的に普及啓発する。
3. 中野区を象徴する施設における活用
   中野区役所新庁舎など、多くの区民が利用するエリア等において木材を活用することにより、森林環境保全への区の姿勢を示すとともに、幅広い区民への効果的な普及啓発を図る。

今後の施設整備や備品購入等の計画によるとともに、施設の特性などを勘案し、毎年度の活用額を決定する。
なお、東京都の「公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト」による補助制度の活用など、施設整備等にかかる財源確保に努めることとする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、中野駅を中心とした4つの「まち」の各駅前広場について、今後、各駅前広場を計画、設計する際の前提となる「中野駅駅前広場デザイン等整備方針(以下「デザイン等整備方針」という。)」の策定検討を進めている。
　今般、第5回デザイン等整備方針検討会(以下「第5回検討会」という。)を開催し、意見交換会等での意見等を踏まえデザイン等整備方針(案)を取りまとめたので報告する。

1. 意見交換会の開催状況について
   概要及び主な意見と区の見解等は、次のとおり。
   (1)意見交換会の概要
   日時：令和2年10月29日(木曜日)午後7時から8時30分
   会場：中野区産業振興センター
   参加者：18名
   説明内容：中野駅駅前広場デザイン等整備方針(素案)について
   (2)主な意見と見解等
   【コンセプトについて】(1)件

【歩行者デッキについて】(3)件

【防災について】(1)件

【その他】(3)件

2. 第5回検討会の主な意見
   ・愛称などにより、駅前広場が地域になじみのある場となるよう工夫すること
   ・駅ホームなど周辺施設からの見え方について配慮すること
   ・駅前広場は交通結節点として、雨天でも快適に通行できるよう配慮すること
   ・特性をいかすデザインイメージについて、分かりやすい説明を工夫すること

• 空間整備の基本的な考え方に「広場が、地域に親しみ感や愛着を与え、地域になじみの場となるように、愛称を付けるなどの工夫をする」を記載
• 各駅前広場の整備方針に「駅ホーム等、周辺施設からの見え方に配慮した空間」を記載
• 各駅前広場や周辺地区との連携に「ユニバーサルデザインに配慮し、いつでも誰もが安全・快適」を記載
• 「特性をいかすデザイン」イメージに区内の事例写真を掲載

• 中野駅周辺の駅前広場整備のコンセプト
• 各駅前広場と広場を結ぶ立体回遊動線整備の考え方
• 各駅前広場等の整備方針
• 駅前広場とその周辺の空間デザイン方針

令和3年2月上旬　デザイン等整備方針の策定
各事業の進捗に合わせ、デザイン等整備方針を踏まえ、各駅前広場の計画、設計を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅西口地区におけるまちづくりの進捗状況について報告する。

1. 土地区画整理事業について

• 中野駅西口地区では、土地の有効利用と都市機能の更新を進めるため、2015年3月に土地区画整理事業を都市計画決定し、同年7月に独立行政法人都市再生機構(以下「UR」という。)を施行者として事業認可され、現在事業中である。
• また、事業の進捗に伴う事業計画変更を行うため、土地区画整理法第71条の3第14項の規定に基づき、施行者URが国土交通大臣へ事業計画変更認可に向けて現在手続き中である。

2. 中野駅西口地区地区計画について

• 立体道路制度を活用した中野駅上空における西側南北通路、西側改札及び駅ビルの一体的整備に関する地区計画を2016年1月に都市計画決定している。
• また、土地区画整理事業で行われる街区の再編や道路等の基盤整備の進捗に合わせ、駅前立地を活かした土地の合理的かつ健全な有効利用を誘導し、駅からの連続したにぎわいの形成を高めるとともに、安全・快適で利便性の高い都市空間の形成と防災性の向上を図る区画道路を整備するため、2017年6月に「街並み誘導型地区計画」を定めている。
• 今後、土地区画整理事業の基盤整備と合わせ、同事業施行地区外の区画道路整備を進めていく予定である。

1. Aエリア

• 権利者建物の解体完了・一部基礎撤去完了
• 南北通路等整備に係る工事ヤードとして一部を使用中

2. Bエリア

• 権利者建物の一部解体完了・一部基礎撤去完了
• 基盤整備(水道・ガスの埋設管等)
• 土地区画整理事業施行地区外の区画道路整備に係る道路用地取得

3. Cエリア

• 基盤整備(下水道等の埋設管、電線共同溝等)
• 拠点施設整備の検討

1. 事業計画等

• 2021年度：事業計画変更認可
• 2025年度：換地処分
• 2026年12月：西側南北通路完成

2. Aエリア

• 2021年度：西口広場嵩上げデッキ等実施設計
• 2021年度～2025年度：西口広場整備

3. Bエリア

• 2021年度～2022年度：整地・基盤整備
• 2022年度：使用収益開始

4. Cエリア

• 2021年度：整地・基盤整備、使用収益開始
• 2021年度～2024年度：拠点施設用地の譲渡等手続き(UR)・施設整備
• 2024年度：拠点施設整備竣工

換地処分：従前の宅地の権利が換地へ移行する(清算金が確定)
使用収益開始：仮換地において土地の使用または利益を得る権利行使の開始が可能となる