弥生町地域のまちづくり

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更新日:2023年10月20日

弥生町地域(弥生町一丁目から四丁目)は、木造住宅が密集する地域であり、幅員4メートル未満の狭い道路や行き止まり道路が多く、消防活動が困難であるなど、災害時の危険性が高いため、地区の防災性を向上させることが課題となっています。
このうち弥生町三丁目周辺地区(下図参照)は、東京都の新規ウインドウで開きます。「防災都市づくり推進計画」(外部サイト)で、特に早期の改善が必要とされる「重点整備地域」に位置付けられ、また「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)」の指定を受けております。


弥生町三丁目周辺地区位置図

弥生町写真
弥生町地域写真


これまでの取り組みなど

中野区では、平成24年4月に、地元町会の方々と共にまちづくりの会を立ち上げ、防災まちづくりについての話し合いを進めるとともに、区による地域の方々に対する説明会や意見交換会などを開催してきました。区は、こうした地域での話し合い等を踏まえ、平成24年12月に「弥生町一から四丁目地域防災まちづくりの基本的な考え方」を取りまとめました。当地区のまちの将来像を「災害に強いまち」「快適な住環境」とし、整備目標である「安全な建物の更新」、「避難道路ネットワークの形成」、「まちづくりのルールの策定」を目指すこととしました。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(画像:78KB)
弥生町三丁目周辺地区範囲図

本地区は幅が4メートルに満たない狭い道路が多く、災害時の避難や、消防活動が困難になっているうえ、建物が密集していることから、火災が広い範囲に延焼してしまうおそれがあります。
これまでの取り組みにより、令和4年に東京都が発表した新規ウインドウで開きます。「地震に関する地域危険度測定調査報告書」(外部サイト)では、「災害時活動困難度を考慮した建物倒壊危険度」、「災害時活動困難度を考慮した火災危険度」、「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」の各項で5段階中の3若しくは2となるまで改善していますが、依然として本地区の危険度は高い状態にあるため、引き続き安全で安心なまちづくりを進めていきます。


弥生町三丁目周辺地区では、平成26年3月に防災まちづくりを効果的、集中的に推進するための実行プログラムとして、「弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画」を取りまとめました。

中野区では、弥生町地区のまちの現状や課題を地域の方々にも共有していただき、地区内の避難道路ネットワーク(道路整備)や防災まちづくりを進める際の建築規制などのルールについて地域の方々のご意見を伺うことを目的に、説明会や意見交換会、アンケート調査を実施してきました。

中野区では、弥生町三丁目周辺地区内にお住まいの皆さまに、防災まちづくりに関する情報をお届けするため、「弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりニュース」を発行しています。

防災まちづくりマスコットキャラクタートックン
防災まちづくりマスコットキャラクター「トックン」


中野区では「弥生町三丁目周辺地区 防災まちづくり事業計画」を策定し、地域住民の皆さまとの取り組みや防災まちづくりの考え方に基づいてまちづくりを推進してきました。
このたび、平成31年1月に旧都営川島町アパート跡地へ先行導入した地区計画を、地区全域に拡大し「弥生町三丁目周辺地区地区計画」を決定しました。

本地区の防災まちづくりを着実に推進し、早期の目標達成を図るため、平成26年3月に中野区はUR都市機構と協定を締結し、双方の役割分担により防災まちづくりを効果的に推進することとしました。

木密地域不燃化10年プロジェクト(不燃化特区)

木密地域不燃化10年プロジェクトとは、東京都が定めた制度で、都内の木造住宅密集市街地のうち災害時に大きな被害が想定される地域を対象として、令和2年度までに重点的・集中的な取り組みを実施し、木造住宅密集市街地を燃えない・燃え広がらないまちとするためのものです。東京都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトには、市街地の不燃化を推進する「不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)」制度と地区内の未整備の都市計画道路を「特定整備路線」として指定し、これの整備により延焼遮断帯の形成を行う取り組みがあります。中野区では、弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区について不燃化特区の指定を受け、防災まちづくりを進めています。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。弥生町三丁目周辺地区範囲図(PDF形式:702KB)

弥生町三丁目周辺地区では、「燃えない・燃え広がらないまち」の形成を目指し、一定の要件を満たす老朽戸建住宅の建替えなどを行う場合に補助金を交付します。(補助期間は令和7年度まで)

不燃化特区の指定地域内で、老朽住宅を除却後の更地(土地)及び不燃化のための建替えを行った住宅について一定の要件を満たす場合、都税事務所への申請により一定期間について、固定資産税及び都市計画税の都税の減免が受けられます。

お問い合わせ

このページはまちづくり推進部 まちづくり事業課が担当しています。

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