2020年度（令和2年度）第6回庁議（6月23日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和元年12月4日(水曜日)午前11時頃、日本電子計算株式会社が区に提供している「統合仮想サーバー環境クラウドサービス」に不具合が発生し、同サービス内にサーバーを持つ22のシステムが使用出来ない状態となった。
　本障害については令和2年1月30日の総務委員会で原因や影響等についての報告を行ったところであるが、現在のシステム復旧状況、損害賠償請求額等及び再発防止策について、以下のとおり報告する。

システムの復旧作業は昨年度末に全て完了し、システムの停止期間分の使用料等の減額及び業務システムの再構築等に係る経費についても確定した。

1. 使用料の減額
   システム停止期間をシステムごとに算定し、停止期間分を減額するための協議書を日本電子計算株式会社と区の間で取り交わした。
   減額分合計　7,846,311円
2. 賠償請求
   障害を受けたシステムの再構築にかかった費用等について、実費相当分を日本電子計算株式会社が賠償することを条件に仮和解を取り交わした。
   賠償請求額合計　69,819,986円

1. 庁内サーバーの集約
   ・阪神・淡路大震災では、多くの情報システムが電力喪失や建物の崩壊等により、稼働不可能となった。そのため、中野区ではセキュリティ確保対策として、それまで各課に設置されていた個別業務システム用のサーバーを、耐震対策済みの情報システム課サーバー室に集約する取り組みを行ってきた。
   ・その後、仮想技術の活用でサーバーの台数を減らすことが可能となったことから平成26年度に「統合仮想サーバー環境(庁内構築)」の納入業者については、企画提案公募型による選定を行い、応募のあった4者の中で評価の最も高かった日本電子計算株式会社を第1交渉候補として選定した。
2. データセンター統合仮想サーバー(クラウド)への移行
   ・平成28年度、サーバー室が満杯となったことと、庁舎移転などの将来需要も見越し、データセンターを活用した統合仮想サーバー環境(クラウド)に移行することとした。
   ・データセンターについては、指名競争入札により日本電子計算株式会社となった。
   クラウド：ここでは、複数の自治体による物理サーバーの共同利用を指す

令和2年3月24日、日本電子計算株式会社より「Jip-Base」の障害復旧状況、障害分析、再発防止策についての報告が提出された。日本電子計算株式会社が行う主な再発防止策は以下のとおり。

1. ストレージの障害に関する再発防止
   (1)使用しているハードウェアやファームウェア等について月2回程度点検を行い、不具合修正プログラム適用のための更新用ファームウェアが存在する場合は、緊急度に応じて適用の判断を行う。
   (2)ハードウェアメーカーとのサポート契約内容を強化し、問い合わせ対応や障害発生時対応の迅速化を図る。
   (3)仮想環境管理サーバ、保守操作環境、バックアップ管理サーバの配置を見直し、可用性の向上を図る。
   (4)別拠点に存在するデータセンターにバックアップを保存するなど、安全性向上に資するサービスをオプション提供する。(別途契約要)
2. バックアップの失敗に関する再発防止策
   (1)バックアップ用ソフトウェアの変更、バックアップスケジュールの見直し、バックアップ保存期間の変更などにより、バックアップが確実に取得・保存されるようにする。
   (2)バックアップ結果の確認手順の変更、バックアップ結果確認専任担当の割り当てなどにより、バックアップが確実に行われていることを担保する。
   (3)実稼働しているサーバが格納される領域と、バックアップ内容が格納される領域を確実に分けることにより、実稼働しているサーバの障害がバックアップに及ばないようにする。
   (4)バックアップの管理等に使用するサーバを独立した領域に作成し、障害復旧が確実に行えるようにする。
3. 管理及び体制の強化
   (1)Jip-Baseの構成管理情報を再点検、及び、構成管理ツールの変更を行い、メンテナンス作業や障害復旧時の作業の迅速化を図る。
   (2)再発防止実施統括責任者(執行役員)や再発防止実施管理責任者(統括部長)を置くなど体制を強化し、NTTデータグループ一体となって再発防止ならびにシステム・運用改善を図る(日本電子計算はNTTデータグループの一員)。
   (3)障害からの復旧計画の策定、復旧訓練用環境の構築、及び復旧訓練の実施により、復旧の迅速化を図る。

1. 中野区ホームページ用サーバーの障害対策の拡充
   今回の障害においては、中野区ホームページが10日間以上に渡って使用不可となったことにより、障害状況の区民等への周知や、意見募集等の事業が停止してしまい、区政運営において重大な支障が発生した。
   このような事態を防ぐため、中野区ホームページ用サーバーについては、外部データセンターとの二重化を行う等、他のシステムとは独立した強固な障害対策を講じる。
2. バックアップデータに対する安全対策の実施
   今回の障害においては、稼働していたサーバーと共にバックアップデータが使用不可となることで、復旧に時間を要したシステムが複数存在した。
   今後はこうしたことのないよう、「稼働中のサーバーとバックアップデータの物理保存先を分ける」「バックアップデータは地理的に別のデータセンターに保管する」等の対策を、費用対効果を考慮しつつ検討する。
3. 連絡体制の整備
   今回の障害においては、障害の状況や復旧見込み等に関する日本電子計算株式会社からの報告が頻度・内容ともに不足しており、区の対応に支障をきたしていた。
   そのため、日本電子計算株式会社と区において、平常時・障害発生時・障害発生後の連絡体制について協議し、必要な情報が必要なタイミングで共有されるよう体制の再整備を図る。
4. 今回の障害発生の検証及びICT－BCPの策定
   日本電子計算株式会社から提出された障害報告の内容を検証し、中野区としての障害発生予防策を検討し、現在検討中の中野区のICT－BCPに反映する。また、中野区のデータセンター契約に係る要求仕様の見直しを行い、確実なバックアップの確保など、システム運用の安全性向上を図る。契約時の仕様については、既に令和2年度契約の際に見直しを行ったところであるが、更に安全性の向上に向けた仕様のあり方について検討を行う。
   ICT－BCPの検討の中では、各業務所管でシステム停止時の対応等を記載したマニュアルの整備を行い、区民サービスへの影響を極力低減出来るように対策を行う。また、ICT-BCPは区全体のBCPとも整合性を図っていく。

令和2年6月　第2回定例会でデータセンター事故の検証状況報告
令和2年6月～8月　事故の検証、対策の検討
令和2年6月～8月　ICT－BCPの検討
令和2年10月　第3回定例会でICT－BCPの検討状況報告、令和3年度予算反映(緊急対応が必要なものについては、補正予算での対応も検討)
以降、適宜議会への報告
令和3年3月　中野区のICT－BCP(案)について報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第8条に基づき、2019年度における電子手続の利用状況について公表する。

複数のシステムで受付をしている手続があるため、各項目の合計は上記「電子手続利用状況の推移(全体)」の数値とは一致しない。

令和2年6月15日(月曜日)
区ホームページにより公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　アウトリーチ活動は、平成29年度より区民活動センター圏域ごとに配置する職員によるアウトリーチチームが中心となって進めており、一人ひとりの区民や世帯が抱える様々な課題に包括的に対応するため事務、福祉、保健師の3職種でチームを構成している。地域福祉、健康づくり、医療の視点を活かし、町会・自治会、民生児童委員など多くの地域活動団体や、社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関と連携することで支援を必要とする区民を発見し、必要な支援につなげるとともに地域の潜在的なニーズや課題の発見や、地域におけるネットワークづくりにも取り組んでいる。

1. アウトリーチチームが対応して適切な支援につなげた要支援者数

同じ相談で複数年にわたって支援が継続している場合には初年度のみカウントしている。

2. アウトリーチチーム活動開始の契機

その他：地域包括支援センター、社会福祉協議会、区民活動センター運営委員会事務局、地域住民など

3. アウトリーチチームが対応した要支援者の年代

85歳以上：32.4％　75歳以上：69.1％

4. アウトリーチチームが対応した内容(複数回答)

1　その他：行政手続きの相談、災害対応の相談、安否確認の依頼、状況確認の依頼、他機関からの照会など
2　複数回答のため、それぞれのパーセンテージを合計しても100%にはならない

アウトリーチ支援を担う職員が、支援を必要とする区民に対して適切に対応し、より効果的に業務を遂行していくためには、アウトリーチチーム職員の人材育成と業務の標準化が重要である。そのため、アウトリーチチームの活動指針としてのハンドブックの作成・活用と、実際の事例に則して学ぶ事例発表会の開催を人材育成の手段とし、下記のとおり実施した。

1. 中野区アウトリーチ支援ハンドブック
   区は平成30年度に中野区アウトリーチ支援ハンドブックを作成し、アウトリーチ支援の定義・内容の具体化と支援に関する標準的な達成水準を定めた。また、アウトリーチ支援における一般的な手順・方法等を示し、アウトリーチ支援に活用することで対応のレベルアップを図っている。
   ハンドブックの主な構成
   【基礎編】
   　アウトリーチ支援とは／個別相談支援活動／地域社会資源ネットワーク活動／潜在ニーズ・課題発見活動／個人情報の取り扱い／アウトリーチ支援の連絡会
   【応用編】
   　個別相談支援活動／地域社会資源ネットワーク活動／潜在ニーズ・課題発見活動

2. アウトリーチ活動事例発表会
   アウトリーチチームの具体的な活動内容について、活動事例の発表の機会を設け、課題解決策等の共有化を図り、相互に学びあう機会としている。
   (1)平成30年度アウトリーチ活動事例発表会(2回開催)
   　ア　前期
   　日時　平成30年10月10日(水曜日) 9時30分～11時30分
   　会場　区役所7階　第8～10会議室
   　参加人数　86人
   　イ　後期
   　日時　平成31年3月27日(水曜日) 15時～17時
   　会場　区役所7階　第8～10会議室
   　参加人数　93人
   (2)平成31年度(令和元年度)アウトリーチ事例発表会(1回開催)
   　ア　前期
   　日時　令和元年10月24日(木曜日) 15時～17時
   　会場　区役所7階　第8～10会議室
   　参加人数　90人
   　イ　後期
   　令和2年3月11日(水曜日)【中止】

1. 新型コロナウイルス感染予防及びフレイル予防チラシの配布
   民生委員と連携・分担し、高齢者世帯に新型コロナウイルス感染予防及びフレイル予防チラシをポスティングした。
   対象　75歳以上の単身世帯または高齢者のみの世帯　約2,800世帯
   　(民生委員の高齢者訪問調査対象者以外の方)
   時期　4月下旬から5月上旬
2. 困りごとの把握、安否確認などのための架電
   対象　上記ポスティング対象者のうち、電話番号を区が把握している下記の方
   　(1)緊急連絡カード提出者(約230世帯)
   　(2)災害時個別避難支援計画書作成者(約1,100世帯)
   　合計　約1,210世帯　(1)(2)に重複しているのは約120世帯
   時期　5月下旬から6月上旬
   内容　(1)日常生活の様子
   　(2)困りごと、心配なこと
   　(3)頼れる家族、親族の有無など
3. 新型コロナウイルス陽性自宅療養者緊急支援
   対象　(1)新型コロナウイルス感染症のウイルス遺伝子(PCR)検査で、陽性となった方のうち、事情により直ちに入院または宿泊療養をしていない方で、家族等の支援が受けられないなど食料品等の調達が困難な方
   　(2)上記と同居の18歳未満の子又は介護が必要な家族
   時期　5月1日(金曜日)から開始
   内容　調理が不要の食料品、日用品等を詰め合わせた「生活支援セット」を配達

今後、高齢者会館等での事業再開にあたり、アウトリーチチームは引き続き支援を必要とする区民の情報を収集し、適切な支援につなげていくための取組を行っていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　鷺宮小学校・西中野小学校の新校舎整備において、地盤改良工事期間の延長等により新校舎整備期間の延長が必要となったため、第八中学校の位置に設置する統合新校新校舎の供用開始が令和6年度となった。
　中野区立小中学校再編計画(第2次)において、鷺宮小学校と西中野小学校の統合時期を令和5年4月としているところであるが、工事期間の延長に伴う統合時期の延期について検証した結果、以下のとおりとする。

鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期及び位置については、学校再編の趣旨と現行計画の考え方を踏まえ、第八中学校の位置で令和6年度に供用開始される新校舎で統合を行う。

1. 「中野区立小中学校再編計画(第2次)」
   「統合新校の設置場所は、第四中学校と第八中学校が統合した後、統合新校の通学区域のほぼ中央に位置し、鷺宮小学校や西中野小学校より校地が広い第八中学校の位置に校舎を改築し改築工事が終了した後、新校舎へ移転・統合する。」
   「改築工事が完了する令和5年3月末に鷺宮小学校、西中野小学校を閉校し、同年4月に統合新校を開校する。」

2. 現行計画における鷺宮小学校・西中野小学校統合の考え方
   (1)統合位置を第八中学校の位置とする理由
   ア　通学区域：統合新校の通学区域のほぼ中央に位置しており、通学距離が最も長い距離で約1.3キロメートルに収まる
   　⇒別の場所とした場合、通学が遠距離になる場合がある
   イ　施設規模：鷺宮小学校や西中野小学校より校地が広い
   　【校地面積】第八中：12,263平方メートル、鷺宮小：9,027平方メートル、
   　西中野小：10,428平方メートル
   　⇒別の場所の仮校舎で統合した場合、学習環境が十分に確保できない場合がある
   (2)統合時期の理由
   　新校舎完成：令和5年度に新校舎が完成予定である(今回、令和6年度に延期)
   　⇒小規模校の早期解消を図る必要がある

3. 鷺宮小学校・西中野小学校の統合計画
   学校再編計画(第2次)(令和2年度現在)で定めた学校再編事業のうち、他の6つの事業は統合と新校舎移転を2段階で行う計画であるのに対し、鷺宮小学校・西中野小学校は、既存校とは別の位置で統合と新校舎移転を同時に行う計画である。
   このため、他の再編では、新校舎移転に遅れが生じた場合でも統合位置や統合時期の見直しに至ることはなかったが、本事業は統合位置と統合時期からなる統合・移転同時実施を基本とした計画であるため、このことを踏まえる必要がある。

令和5年に統合するためには、いずれかの校舎を仮校舎として整備した上で統合を行い、令和6年に新校舎に移転する案が想定される。
しかしながら、以下に検証したとおり、仮校舎を使用する案はいずれも学習環境の低下を避けられない見通しであり、学校再編の目的である学習環境の改善は困難と判断せざるを得ない。このため、現行計画の考え方を踏まえ、第八中学校の位置で、統合・新校舎移転を1年間延期して実施することが最も合理的と考えられる。

1. 通学区域・距離
   西中野小学校を仮校舎とした場合、通学区域の西端となるため遠距離通学となる。

2. 仮校舎の施設・設備等(学習環境の確保)
   仮校舎として普通教室18教室、特別教室4教室が必要であるが、多目的ホール、和室、コンピュータ室などを転用しなければならず、プレハブを設置した場合は運動場の利用に制約が生ずるなど、学習活動などに支障を来すこととなる。

3. 移転に伴う児童・教職員への負担
   令和5年度に統合するためには、令和4年度中に準備が必要となる。さらに新校舎への移転となるため、2年連続の校舎移転による環境の変化が児童に与える影響について配慮が必要である。
   また、移転準備作業(物品調査、移送品選定、配置調整、不用品処分、移送契約、移送)や移転に伴う通学路調整・承認、見守り契約の準備等が教職員の負担増となることが懸念される。

4. 統合手法の違いによる経費比較
   仮校舎を整備した場合の経費は約8,600万円から約1億5,200万円となる。統合による経費削減見込額約8,550万円を差し引くと、実質的な経費増は約50万円から約6,650万円と見込まれる。

5. 仮校舎整備による統合・新校舎移転の手順
   (1)令和3～4年度　仮校舎改修(夏季休業中などに改修)
   (2)令和5年4月　移転・統合(鷺宮小学校または西中野小学校)
   (3)令和5年度　仮校舎使用
   (4)令和6年3月　新校舎(第八中)への移転

6. 統合の延期に伴う対応
   学校再編は、一定規模の児童集団や教員集団で活動することを通して、子どもたちの「確かな学力」、「豊かな心」、「健康・体力」などを確実に身につけさせ、自立した人間の育成を目指している。
   鷺宮小学校と西中野小学校の統合時期が延期された場合においても、児童や保護者が統合新校への期待感を持ち続け、関心を持って統合に関わっていただけるよう、学校行事や交流活動による相互理解の促進、学校紹介パンフレットの作成、教員への人的支援などについて重点的に取り組む。

令和2年6月　議会報告
令和2年7月～9月　区民意見交換会、教委定例会報告、議会報告
令和2年10月～11月　パブリック・コメント、教委定例会報告、議会報告
令和2年12月～令和3年1月　学校再編計画改定について教委定例会議決、議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした学校の臨時休業により、令和2年度の小学校及び中学校における授業時間数が著しく不足する事態となっている。
令和2年度中に、中野区立学校に通う児童・生徒が学習指導要領に示される学習内容を確実に習得するためには、習得するに足る授業時数を確保することが必要である。
ついては、授業時数を確保するため、令和2年度に限り、中野区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正し、規定する休業日について特例を設けた。

令和2年度の夏季休業日に限り、以下のとおり小中学校の休業日の特例を設けた。(土日を除く7月21日から8月7日までを授業日とし、夏季休業日を8月8日から8月31日までとする。)

1. 土曜授業の増加(全小中学校対象)
   8月を除く6月から3月において、土曜授業を月2回実施する。

2. 夏季休業日に工事等が予定されている学校の対応
   今回の規則改正によって授業日となった夏季休業日について、工事等により授業ができない学校(7校)は、別途授業日を設定する。

みなみの小学校と美鳩小学校は校舎移転により、夏季休業日を9月4日まで延長するため、既に昨年度末に7月21日から22日と10月1日は授業日としている。上の表では(○)と表記

　このことについて、次のとおり報告があった。

　鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の新校舎等整備については、令和2年3月に策定した基本設計をもとに実施設計の作業を進めているところである。
　設計作業を進める中で、以下のとおり新校舎等整備について計画の変更が必要となったため、新校舎等整備スケジュールについても見直しを行う。

昨年度実施した現地調査及び地盤調査結果をもとに施設構造の詳細検討を進めたところ、建物等を支える地中杭について、当初の想定よりも広範囲に杭を施工する必要があることを確認した。

杭工事の内容及び敷地状況を踏まえ、安全性を確保した適切な施工手順を検討したところ、既存校舎の解体工事を行う際に杭工事及び新校舎等整備工事の一部を一体的に施工する必要があることが判明した。
そのため、当初は解体工事と新校舎等整備工事は別々に発注する想定としていたが、発注方法を見直し、新校舎建築の確認済証取得後に解体工事と新校舎等整備工事を一括で発注することとする。

上記内容を踏まえ整備スケジュールの見直しを行ったところ、杭工事期間の延長等により、新校舎等整備期間について約1年間の延長が必要となった。
整備期間については今後も引き続き検討を重ね、工期の短縮を図っていく。

新校舎供用開始時期の変更
(変更前)令和5年度
(変更後)令和6年度