2020年度（令和2年度）第4回庁議（5月12日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

令和元年度における歳計現金等(歳計現金及び雑部金)の残高は、年度当初が約164億3千百万円、令和2年3月末では約147億9千4百万円であった。
その間、一日あたりの平均残高は、約74億5千5百万円、最高残高が約164億3千百万円、最低残高は△1億6千6百万円であった(表1参照)。また、歳計現金等の不足を補うため、財政調整基金から1回繰替運用を行った(表2参照)。
表1　歳計現金等残高比較

表2　財政調整基金からの繰替運用実績

令和2年3月末現在における積立基金の残高は、約702億円であり、前年同期に比べ、約29億円の減となっている。
平成25年4月から開始された大規模な金融緩和政策によって市場には大量の資金が供給され続けるなか、平成28年2月より実施されている日銀のマイナス金利政策の影響は非常に大きく、現在においても金融機関の定期性預金金利及び債券利回りは極めて低い水準となっている。
このような状況の下、基金の運用は、極力普通預金での保管を減らし、安全性及び流動性を確保できる大口定期預金等による運用を継続してきた。その結果、令和元年度の運用益は約3千4百万円、運用利回りは約0.05％となった(表3参照)。
なお、令和2年3月末の積立基金運用状況は、表4を参照。

表3　積立基金運用益比較

表4　積立基金運用状況(令和2年3月31日現在)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。)の一部の施行に伴い、通知カードが廃止されることから、廃止後の通知カードの取扱いは、以下のとおりとなる。

デジタル手続法の公布の日から1年以内で政令で定める日

マイナンバーの通知は、個人番号通知書(マイナンバー、氏名、生年月日等が記載された書面)の送付により行う。
個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用できない。マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバーカードの提示又は住民票の写し等の提出が必要になる。

通知カードの交付及び再交付は行わない。また、氏名、住所等に変更が生じた際に通知カードの記載の変更は行わない。
なお、施行日前に通知カードの交付を受けた者については、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できる。

通知カードの再交付に係る規定を整備する。

令和2年5月　区民委員会報告、ホームページ等による周知
令和2年6月　第2回定例会に中野区事務手数料条例の一部改正条例案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ感染症」という。)の拡大を防止するには、労働者本人が感染した場合(感染が疑われる場合を含む。)に仕事を休みやすい環境を整備することが重要である。
給与等の支払いを受けている者(以下「被用者」という。)が病気やケガで仕事を休んだ場合に支給される傷病手当金は、被用者保険(会社等の健康保険)において制度化されている。一方で、国民健康保険及び後期高齢者医療制度には様々な就業形態の被保険者が加入しており、被用者である被保険者もいることを踏まえ、制度化のうえ支給する。

両制度の被保険者(被用者に限る。)で、新型コロナ感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者

上記の対象者が療養のため労務に服することができなくなったときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日。
適用期間は令和2年1月1日から9月30日まで。(ただし入院が継続する場合等には最長1年6か月まで)

直近の継続した3か月間の給与等収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×日数(支払上限額 1日あたり30,887円)

さらなる新型コロナ感染症拡大のリスクを回避するため、原則、郵送での申請とする。

区報、ホームページ等により周知する。

6月上旬　区議会第2回定例会に中野区国民健康保険条例の一部改正議案を提案
7月上旬　申請受付開始
後期高齢者医療制度では、東京都後期高齢者医療広域連合において条例改正済み。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　温暖化対策推進オフィス跡施設について、平成31年3月に策定した基本方針に基づき整備を行う。

温暖化対策推進オフィス跡施設(中野区中野五丁目4番7号)
建物規模：地下2階、地上6階建(SRC造)
建築年月：平成9年(1997年)11月

地下2階～1階　建物出入口及び管理人室、清掃員控室、機械室設備類改修
3～5階　子育てひろば、地域包括支援センター・障害者相談支援事業所、昭和区民活動センター仮施設
なお、1・2階は平成31年4月から民間保育所が運営している。

令和2年(2020年)5月14日　厚生委員会報告
第2回定例会　工事請負契約締結議案提出
令和2年(2020年)7月～令和3年(2021年)3月　施設整備工事
令和3年度(2021年度)　施設開設(子育てひろば、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所)
昭和区民活動センター仮施設の開設時期未定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症のウイルス遺伝子(PCR)検査で、陽性となった方(確定患者)ないし、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による疑似症患者については、周囲への感染防止の措置が必要なため、感染症指定医療機関などへの入院または、東京都が運営する宿泊療養施設での滞在・健康観察を行っているところである。
　一方で、入院待機中など事情により直ちに入院または宿泊療養が受けられない方には、下記のとおり、食料品等の物資を支給する支援を行っている。

以下の方のうち希望者

1. 新型コロナウイルス感染症のウイルス遺伝子(PCR)検査で、陽性となった方のうち、事情により直ちに入院または宿泊療養をしていない方で、家族等の支援が受けられないなど食料品等の調達が困難な方
2. 上記と同居の18歳未満の子又は介護が必要な家族

調理が不要の食料品、日用品等を詰め合わせた「生活支援セット」を地域支えあい推進部職員が自宅玄関前まで配達

保健所から新型コロナウイルス感染症のウイルス遺伝子(PCR)検査の陽性告知をされた日の翌日から必要な期間

令和2年5月1日(金曜日)

「地域活性化包括連携協定」を締結している株式会社セブン-イレブン・ジャパンをはじめ、本事業への協力(履行)体制が整い、必要な食料品等の調達及び納品までをスムーズに行うことができる業者から物品を調達している。

　このことについて、次のとおり報告があった。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、区では、令和2年3月2日から高齢者会館等の区有施設を休館としている。また、日頃の地域における見守り支えあい活動や民生児童委員による高齢者訪問調査も行えない状況となっている。
高齢者にとって、2か月以上の外出自粛や「動かない」(生活が不活発な)状態が続くことが、さまざまな機能低下を招くことが危惧される。そのため、感染拡大防止のポイントや、体操、運動などの情報を提供し、介護予防、感染予防の周知を図る。

1. 「3つの密」の回避
2. 5つの心がけ
3. なかの元気アップ体操・テレビ体操
4. 手軽な運動あれこれ
5. 相談先の案内

1. チラシ配布
   対象及び方法等
   (1)75歳以上の単身世帯及び高齢者のみ世帯等
   　ア　民生委員による高齢者訪問調査対象者
   　・配布方法：個別郵送(高齢者訪問調査の延期及び相談先の案内に同封)
   　・実施時期および対象者数：5月11日発送、約10,300件
   　イ　上記ア以外の高齢者世帯
   　・配布方法：すこやか福祉センターアウトリーチチームによるポスティング
   　・実施時期および対象者数：4月下旬から、約2,800件
   (2)その他
   地域包括支援センター、すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館、中野区医師会、中野区社会福祉協議会にて配布

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立総合体育館の整備工事期間について、下記のとおり延伸する。

中野区立総合体育館(中野区新井三丁目37番)

令和2年7月31日(延伸前竣工日は、令和2年5月29日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、受注事業者より、下記の申し入れがあったため。

1. 令和2年4月11日～当面の間
   作業員数を縮小するとともに、日曜日と祝日に加え、土曜日も工事を中止する。
2. 令和2年4月25日～令和2年5月6日
   全日工事を中止する。

中野区立総合体育館整備の一時中止等に伴う工事経費については、受注事業者との協議により、追加の費用負担は発生しない。

令和2年7月31日　中野区立総合体育館竣工

　このことについて、次のとおり報告があった。

　哲学堂野球場改修工事について、下記のとおり工事期間を延伸する。

哲学堂野球場(中野区松が丘一丁目34番28号)

令和2年8月14日(延伸前竣工日は、令和2年7月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、受注事業者より整備工事再開予定日を令和2年4月中旬から5月7日へ変更するとの申し入れがあったため。

哲学堂野球場改修工事の再開延期に伴う工事経費については、受注事業者との協議により、追加の費用負担は発生しない。

令和2年8月14日　工事完了・竣工
令和2年9月上旬　供用開始(変更前の供用開始予定は8月中旬)

　このことについて、次のとおり報告があった。

新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、今後も感染者の増加が想定される。
一方、区内に設置されている帰国者・接触者外来は少数であり、受診者が集中しているが、その多くは、軽症患者である。また、PCR検査は、保険診療として対応できることになっているが、地域の診療所では、PCR検査を実施することはできない。
このため、区と医師会で協議を行い、帰国者・接触者外来に受診者が集中するのを防ぐとともに、検査前後のかかりつけ医による地域での診療体制を整備して、受診者の病状に応じた切れ目のない診療・診察を実施するために、PCR検査センターを共同で設置することとした。
PCR検査センターを設置することで、直ちに検査・治療へと繋げられる体制を強化し、また、陽性者をすばやく診断し、入院又は宿泊療養施設への滞在・健康観察を行うことで感染の拡大を防ぐことを目的とする。

原則として、下記のいずれかに該当する者

1. 医療従事者や社会福祉施設の職員等のPCR検査陽性患者で、症状がなくなり一定期間が経過し、陰性確認が必要な者
2. かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルスの感染が疑われる者

令和2年4月29日(水曜日)～令和2年10月31日(土曜日)
水曜日・木曜日　午前10時から正午及び午後2時から午後4時
土曜日　午後2時から午後4時
なお、新型コロナウイルス感染症の状況により変更することがある

水曜日・木曜日　48件
土曜日　24件

中野区医師会に委託し、実施する

1. 医師(最大2名)
2. 看護師(最大3名)
3. 誘導を行う者(1名)

1. かかりつけ医が、患者を診察後、必要と認めた場合に、PCR検査センターに検査依頼
2. PCR検査センターが、患者及びかかりつけ医に検査日時を通知
3. 指定された検査日にPCR検査センターにて検査
4. 検査から1～2日後にかかりつけ医より患者に検査結果を通知
5. 保健所が、陽性患者に対して勧告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中国の輸入制限や新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により古紙の国外への輸出が滞っており、古紙の国内価格が下落し続けている。
　中野区では、平成19年度以降、古紙の全てを町会・自治会等による集団回収により回収している。集団回収をこれまでどおり維持・継続していくため、集団回収事業者に対して維持対策費を交付する。

古紙(新聞、雑誌、段ボール)の1キログラムあたりの基準単価を定め、その基準単価と毎月の市況価格との差額を回収量に応じて集団回収事業者に交付する。

1キログラムあたり10円とする(「新聞」、「雑誌」、「段ボール」共通)。
(参考)令和2年4月(第3週)の市況価格(1キログラムあたり)
新聞　6円
雑誌　2～3円
段ボール　4～5円

集団回収事業者からの申請により、四半期ごとに交付する。

令和2年5月1日