2020年度（令和2年度）第27回庁議（2月24日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点からとらえ、区の取り組みの成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とする。

1. 調査対象者
   20歳以上の区民　2,000人
2. 有効回収数(率)
   1,148人(回収率57.4％、前回53.0％)
3. 調査方法
   郵送配布・郵送回収
4. 調査期間
   令和2年(2020年)10月8日～10月29日

1. 経年調査項目
   (1)定住意向
   　『定住意向』が82.5％(83.4％)、『転出意向』が11.3％(10.9％)
   (2)生活環境の満足度
   　住みやすさ全般についてよいと評価した人は91.2％(91.4％)、交通の便に関してよいと評価した人は92.7％(91.4％)
   (3)施策への評価・要望等
   ・施策への評価
   　区が力を入れていると評価できる施策は、「駅前などの重点的まちづくり」が35.4％(30.3％)、「みどり・公園」が19.3％(13.5％)、「ごみ・リサイクル」が14.0％(10.8％)
   ・施策への要望
   　今後力を入れてほしい施策は、「防災」20.6％(23.4％)、「高齢者福祉」19.8％(20.8％)、「みどり・公園」19.3％(16.7％)
2. 基礎資料項目(主なもの)
   (1)中野区への愛着度
   　中野区への愛着度について「愛着を感じている」が81.7％(82.8％)、「愛着を感じていない」が16.8％(16.4％)
   (2)区政参加
   　参加したい区の取り組みについて聞いたところ、「地域の防災・防犯」が26.6％(33.5％)、「公園・道路等の公共施設の整備」が24.1％、(26.1％)
   (3)社会や地域との関わり
   　最近1年間に参加した活動を聞いたところ、「友人等との個人的な集まり」が35.3％(35.7％)、「ライン、ツイッター、フェイスブック等のSNSを利用した交流」が16.7％(13.1％)
   (4)地震災害への対策
   　地震災害に備えて家庭内で行っている対策をきいたところ、「飲料水の備蓄」が60.3％(64.4％)、「食料の備蓄」が56.4％(56.7％)
3. 新規調査項目
   (1)区民の文化芸術活動
   　芸術や文化の鑑賞、文化イベント参加への興味・関心を聞いたところ、「関心がある」が66.3％、「関心がない」が27.3％
   (2)生涯学習
   　生涯学習の機会が充実していると思うか聞いたところ、「そう思う」は19.2％、「そう思わない」は22.1％
   (3)自転車利用
   　自転車の利用頻度を聞いたところ、「週1日以上」が39.4％、「全く利用しない」が43.2％
   (4)中野駅周辺以外の鉄道駅
   　中野駅以外で日常で最も利用する鉄道駅(駅周辺)を聞いたところ、「東中野駅」が11.9％、次いで「野方駅」が10.2％、「新中野駅」が9.5％
   (5)パートナーシップ宣誓
   　中野区パートナーシップ宣誓の認知度を聞いたところ、「内容を知っている」が13.4％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が26.8％、「知らない」が56.3％
   (6)環境に関する理解・関心
   　環境問題対策の重要度を聞いたところ、「重要である」が93.3％、「重要ではない」が3.5％
   (7)中野区のまちの姿
   　「現在の中野区に対する、あなたの生活における実感」を聞いたところ、「そう思う」は「中野駅周辺では多様な経済・文化活動が行われ、新たな活力とにぎわいが生まれている」が62.6％、「そう思わない」は「区内産業の発展や新たな企業の参入、商店街の活発な活動などにより、地域経済が活性化している」が34.4％

区報及び区のホームページで区民への情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館などに冊子を配置する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　財産の取得に関して、令和3年2月18日に土地売買契約を締結したので、下記のとおり報告する。

東京都中野区新井三丁目45番1

15,584.53平方メートル

平和の森小学校移転用地及び道路用地

10,173,580,000円
(単価)約652,800円／平方メートル

財務省

令和3年2月18日

令和3年3月8日

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区域内における災害応急対策等を円滑に実施するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を構築している。
　このたび、以下のとおり、災害時における再協定の締結について報告する。

1. 協定締結先
   東京都中野区弥生町二丁目1番9号
   東京都公衆浴場業生活衛生同業組合
2. 主な再協定内容
   被災者への入浴支援(入浴機会の提供)の追加
   初期消火設備の廃止
3. 協定締結日
   令和3年3月1日(月曜日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記計画(案)を作成したので、下記のとおり報告する。

1. 前計画(平成30年第41次修正)後の防災計画に関する国、東京都及び中野区等の取組や各関係機関からの意見を反映する。
2. 新型コロナウイルス感染症に係る避難所の感染症対策などを反映する。
3. 各連携自治体や関係団体等との災害協力に関する協定締結など、区の災害対応能力向上に係る取組を反映する。

1. 避難所における感染症対策
   (1)避難所の管理運営体制等に感染症対策を追加【P155】
   (2)新型コロナウイルス感染症対策用備蓄物資を追加【P76、P194】
2. 災害リスクととるべき行動の理解促進
   (1)防災に関する知識等の啓発の内容を変更【P41】
   (2)防災教育・防災訓練の充実の内容を変更【P43】
   (3)避難勧告等の区民等に求めるべき行動の内容を追記【P148】
   (4)避難所以外の場所に滞在する被災者に対する支援を追加【P156、P161】
3. タイムライン(防災行動計画)の修正と土砂災害の発令基準等の変更
   (1)中野区タイムライン(防災行動計画)の修正【P276】
   (2)洪水予報河川に妙正寺川を追加【P284】
   (3)避難勧告等の内容を変更【P288】
4. 各種計画等の防災に関する取り組みに伴う修正
   (1)防災まちづくりの推進を追加【P54】
   (2)複合災害対策の対応を追加【P104】
   (3)他自治体や関係団体との協定締結を追加【P107】
   (4)避難者の他自治体への遠隔避難を追加【P161】
   (5)災害廃棄物処理の内容を変更【P229】
   (6)要配慮者利用施設の新規指定【P260】
   (7)その他、文言の整理などの実施

令和3年3月　パブリック・コメント手続き
令和3年5月　中野区防災会議・幹事会開催(第42次修正決定)、本計画策定
令和3年6月　「本計画」策定について、議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)第21条に基づき、地方公共団体自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全並びに強化のための措置に関する地方公共団体実行計画(事務事業編)(以下「事務事業編」という。)を策定することが義務づけられている。
　ついては、現行の事務事業編の計画期間満了に伴い、下記のとおり素案としてとりまとめたので報告する。

令和3年度(2021年度)～令和12年度(2030年度)の10年間

第1章　計画策定の背景(地球温暖化問題の概要、国・東京都の動向等)
第2章　計画の基本的事項(計画策定の目的、計画期間等)
第3章　目標の設定
第4章　排出量の削減に向けた取組(環境負荷の少ない電力調達の推進等)
第5章　計画の推進体制と進行管理(推進体制、実施状況の評価・公表等)

令和3年4月　意見交換会の実施
令和3年6月　計画(案)策定、パブリック・コメント手続きの実施
令和3年8月　計画策定