2019年度(平成31年度)第22回庁議(2月3日)

ページID:449107819

更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

中野区基本計画の策定に係る検討状況について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区基本構想の改定を見据え、新しい基本計画について課題整理を進めているところであり、次のとおり現在の検討状況を報告する。

基本計画の位置付け及び期間

  1. 位置付け
    基本計画は、中野区基本構想で描く「10年後に目指すまちの姿」を実現するために、区が取り組むべき方策を明らかにするものである。
  2. 期間
    令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)まで

現在検討中の基本計画において取り組むべき主な課題

中野区基本構想検討素案において描く「10年後に目指すまちの姿」ごとに、現段階で整理している、基本計画において取り組むべき主な課題は以下のとおりである。
なお、今後、まちの姿の実現に向け、取り組むべき課題等について検討を深めていくとともに、政策及び施策の体系化を行う。さらに、領域を横断する課題等の解決に向け、区として重点的に取り組む必要があるものについて、重点プロジェクト等を設定することを検討している。

人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち
  1. 多様性により新たな価値をつくります
    (10年後に目指すまちの姿)
    国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・すべての人の人権とあらゆる生き方、個性や価値観が尊重される社会の実現に向けた環境の充実
    ・区民の国際理解を深めるとともに、平和な社会を次世代につなぐための取組の充実
    ・外国人住民が暮らしやすい環境の充実
    ・多様な主体の連携による地域の特色や新たな価値の創出
  2. 地域愛と人のつながりを広げます
    (10年後に目指すまちの姿)
    ライフスタイルや関心に応じて、気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの強みを生かし、地域の課題を自ら解決しています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・区や地域に対する区民の愛着や誇りの醸成
    ・常日頃からのご近所同士のつながりやあいさつ等、互いの顔が見え、困りごとがあった時に助け合えるような豊かな人間関係の構築
    ・同じ関心や経験・課題を持つ人同士が気軽につながることができる機会・場の創出
    ・地域課題の見える化とその課題を解決するための仕組みの構築
  3. 遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します
    (10年後に目指すまちの姿)
    まち全体を舞台に、中野ならではの伝統・文化や豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広がり、誰もが身近に親しみ、表現できる環境が整うことで、多くの人々が訪れ、にぎわいにあふれています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・遊び心あふれる活動のまち全体への広がり、誰もが気軽に表現できる環境や身近に楽しめる機会・場の創出
    ・歴史・伝統や文化・芸術、サブカルチャーやアニメ等の観光資源の発信と観光基盤等の受入環境の整備
    ・中野ならではの歴史や伝統を次世代につなぐ取組の充実
  4. 地域経済活動を活性化させます
    (10年後に目指すまちの姿)
    区民の生活をより豊かにする付加価値の高いサービスをはじめとした産業が生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・地域産業発展のための、区民ニーズを捉えた新たなサービス等の創出支援と区内事業者の経営に関するサポート体制の充実
    ・商店街を核とした多彩な社会的役割を担う店舗やサービスの増加、空き店舗等を活用した新たな事業者の参画
    ・年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがいきいきと働けるまちの実現
  5. 東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します
    (10年後に目指すまちの姿)
    都市機能が集積した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・多様な主体のネットワーク化や協働による新たな魅力や価値の創出と、その魅力や価値の世界への発信
    ・ユニバーサルデザインのまちづくりによる中野駅周辺を中心としたまちの回遊性の向上
    ・区全体の発展に資する大規模集客交流機能や多様な都市機能の集積
未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち
  1. 子どもの命と権利を守ります
    (10年後に目指すまちの姿)
    子どもたちは、ひとりの人間として尊重されています。学びの支援や虐待の防止など、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・子どもの権利の尊重と理解の促進
    ・児童虐待の予防等に対する一貫した児童相談支援体制の充実
    ・いじめ、不登校、ひきこもり等の状態にある子どもへの支援の充実
  2. 社会の変化に対応した質の高い教育を実現します
    (10年後に目指すまちの姿)
    良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分のことを大切にし、よりよく生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などがつながり、地域と連携・協働することで、特色のある教育が生まれています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・すべての子どもたちが、多様な人間性を認め合い、確かな学力を身に付け、心身ともに成長することができる教育の充実
    ・特色ある学校づくりと地域との協働による学校運営の推進
    ・保育園、幼稚園、小・中学校の連携による「学びの連続性」の充実
    ・良好な学校教育施設等の整備
  3. まち全体の子育ての力を高めます
    (10年後に目指すまちの姿)
    様々な人や団体の活動の活性化により、まち全体の子育ての力が高まっています。家庭の状況に応じた多様なサービスが提供され、安心して子どもを産み、育てられる体制が整っています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・地域の子育て支援活動の活性化
    ・産前・産後期の支援体制の充実等による子どもを産み、育てやすい環境の充実
    ・より質の高い保育の実現と多様な子育て支援サービスの充実
    ・特別な支援を必要とする子どもとその保護者への相談支援体制の充実
  4. 子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります
    (10年後に目指すまちの姿)
    子どもと子育て家庭にとって快適な住まいや魅力的な空間・施設などが整備され、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいます。
    (取り組むべき主な課題)
    ・子育て家庭にとって利便性が高く魅力的な空間や子育て関連施設の確保
    ・子どもたちが屋内外で元気に遊び、興味のある活動ができる環境の整備
    ・子育て家庭の定住促進を図る取組の充実
  5. 若者のチャレンジを支援します
    (10年後に目指すまちの姿)
    若者は、幅広い交流や様々な活動の機会などを通じて、チャレンジしながら成長しています。一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・若者が自らの可能性を伸ばしながら成長することができる機会・場の確保
    ・社会との関わりに課題を抱える若者を支える相談支援体制の充実
    ・中高生が地域で活躍できる環境の充実
誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち
  1. 人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します
    (10年後に目指すまちの姿)
    高齢者が、地域の見守り・支えあいと公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・区と関係団体、区民等が連携し、それぞれの強みを生かして取り組む地域包括ケア体制の充実
    ・医療・介護・福祉等の人材の確保・養成
    ・高齢期も安心して過ごせる在宅生活を支える体制の充実
  2. 生涯現役で活躍できる環境をつくります
    (10年後に目指すまちの姿)
    高齢者は、いくつになっても社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で活躍しています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・就労や地域活動等により、誰もが居場所を持ち活躍できる環境の整備
    ・興味・関心や趣味を通じた多様な形での交流・つながりが生まれる環境の整備
    ・高齢者が、身体機能の維持・向上等に取り組みやすい環境の整備
  3. 誰一人取り残されることのない支援体制を構築します
    (10年後に目指すまちの姿)
    障害や生活困窮、生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながり、誰一人取り残されることのない体制が整っています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・判断能力が低下した人の権利擁護及び障害者等に対する虐待の防止
    ・課題を抱えている人やその家族の発見と伴走的支援の充実
    ・個々の特性に対応した専門的な相談に応じられる体制の充実
    ・障害者の地域移行を支える環境の整備
    ・経済的に困窮した区民の自立に向けた支援の充実
  4. 誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します
    (10年後に目指すまちの姿)
    障害や認知症の有無など本人が置かれている状況にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画、様々な交流や活動などを通じて、自分らしく輝いています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・障害の種別や程度等にかかわらず、就労や社会参画により自分の能力を発揮できる体制の充実
    ・障害者に対する差別の解消と区民や事業者等の理解の促進
    ・芸術・創作活動や障害者スポーツの広がり等による、障害者の可能性を高める取組の充実
    ・認知症のある人とその家族への相談・支援体制の充実や、認知症への理解の促進
  5. 生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります
    (10年後に目指すまちの姿)
    中野で暮らすうちに自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整うとともに、子どもから高齢者まで、自分が関心のある運動・スポーツや学びなどに楽しみながら取り組んでいます。
    (取り組むべき主な課題)
    ・生涯を通じて、誰もが、身近な場所で、日常的に運動・スポーツ活動に取り組める環境の整備
    ・子どものときからの食育・健康・体力向上の取組の充実
    ・区民が身近な地域において医療や相談を受けることができる体制の充実
安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち
  1. 災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます
    (10年後に目指すまちの姿)
    防災まちづくりの推進や地域の防災力の向上などにより、被害を最小限にとどめ、早急に復旧できる回復力のあるまちづくりが進んでいます。
    (取り組むべき主な課題)
    ・木造住宅密集地域における基盤施設の整備や不燃化の促進等による防災まちづくり
    ・人命の保護が最大限に図られ、様々な都市基盤や地域社会・経済の早期の復旧・復興が可能となる強靭なまちづくり
    ・要配慮者や避難行動要支援者への適切な対応や、防災資器材や備蓄品等の計画的な配備、防災関連情報を迅速かつ確実に伝達するための体制の充実
    ・防災活動の担い手の育成や日常的な地域のつながりの形成、自助・共助による防災の取組の推進
  2. 時代の変化に対応したまちづくりを進めます
    (10年後に目指すまちの姿)
    地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業の進展などにより、駅周辺を核としたまちの安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりが進んでいます。
    (取り組むべき主な課題)
    ・西武新宿線連続立体交差化や交通基盤の着実な整備による、交通渋滞の解消、駅前の交通結節機能の強化、安心して買い物ができる空間の整備等、まちの安全性・快適性・利便性の向上
    ・西武新宿線連続立体交差化により創出される空間の活用による、地域の要望や社会ニーズに寄与するまちづくり
    ・各地区の特性を踏まえた、にぎわいの創出、交通利便性の向上、土地の高度利用等の有効活用
  3. 快適で魅力ある住環境をつくります
    (10年後に目指すまちの姿)
    歩きたくなる歩行者空間、特色のある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。
    (取り組むべき主な課題)
    ・ライフステージに応じた多様な住宅の誘導や民間事業者等と連携した空き家等の有効活用
    ・居心地が良く、歩いて楽しくなるまちなかづくりや良好な景観形成の誘導
    ・狭あい道路の改善や無電柱化の推進等、都市基盤施設の着実な整備・改修
    ・子どもから高齢者までの様々な人が、憩い、遊び、にぎわう特色ある公園の整備
    ・ユニバーサルデザインに配慮した移動環境の整備
  4. 環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります
    (10年後に目指すまちの姿)
    環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に根付き、脱炭素のまちづくりが進んでいます。
    (取り組むべき主な課題)
    ・脱炭素のまちの実現に向けた省・創・蓄エネルギーの推進
    ・地球環境に配慮したライフスタイルへの転換
    ・ごみの減量やリサイクルの推進による資源循環の促進
    ・みどり豊かなまちの実現に向けたみどりの保全や創出
  5. 安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます
    (10年後に目指すまちの姿)
    関係機関の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識が高まり、安全・安心な暮らしが守られています。
    (取り組むべき主な課題)
    ・犯罪や事件・事故が起こりにくいまちの実現に向けた様々な主体の連携による防犯活動等の推進
    ・高齢者や若者等の安全・安心な消費生活を支える体制の充実
    ・国際化に伴う感染症への対策など危機管理体制の強化や、気候変動に伴う熱中症等の健康被害への対策

今後のスケジュール(予定)

令和2年6月 基本計画(概要)の策定
令和2年7月 基本計画(概要)に関する区民意見の聴取
令和2年8月 基本計画(素案)の策定
令和2年9月 基本計画(素案)に関する区民意見交換会の実施
令和2年12月 基本計画(案)の策定
令和3年1月 基本計画(案)に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年3月 策定

令和2年第1回中野区議会定例会提出予定案件について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

予算(10件)

1 令和元年度中野区一般会計補正予算 先議
2 令和元年度中野区用地特別会計補正予算 先議
3 令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 先議
4 令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 先議
5 令和元年度中野区介護保険特別会計補正予算 先議
6 令和2年度中野区一般会計予算
7 令和2年度中野区用地特別会計予算
8 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
9 令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
10 令和2年度中野区介護保険特別会計予算

一般議案(25件)

11 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例
12 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
13 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 先議
14 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 先議
15 中野区職員の結核休養に関する条例を廃止する条例
16 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
17 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
18 和解及び損害賠償額の決定について
19 和解及び損害賠償額の決定について
20 仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 先議
21 中野区立総合体育館開設に伴う什器類の買入れについて
22 教師用指導書等の買入れについて 先議
23 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
24 電子計算組織の結合について
25 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
26 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
27 中野区営住宅条例及び中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
28 中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例
29 債権の放棄について
30 債権の放棄について
31 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
32 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
33 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
34 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
35 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

報告案件等

  1. 令和元年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)の結果に関する報告書の提出
  2. 議会の委任に基づく専決処分について(2件)
    (1)中野区住基ネットシステムに係る統合端末等の賃貸借契約の解除に係る和解及び損害賠償額の決定
    (2)中野区住基ネットシステムに係る統合端末等増設分の賃貸借契約の解除に係る和解及び損害賠償額の決定
  3. 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

備考

  1. 次の議案については、次の理由により先議をお願いする。
    (1)「令和元年度中野区一般会計補正予算」、「令和元年度中野区用地特別会計補正予算」、「令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算」、「令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算」及び「令和元年度中野区介護保険特別会計補正予算」
     令和2年3月分の給与に係る人件費が不足する見込みであり、同月15日に当該給与を支給する必要があるため。また、一般会計の補正に伴い、各特別会計についても所要の補正が必要となるため
    (2)「中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」及び「中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」
     令和2年3月に支給する期末手当の額の特例措置について、同月1日から施行する必要があるため
    (3)仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
     仮称平和の森公園体育館新築工事等請負契約に係る工期を令和2年3月12日までから同年5月29日までに変更する必要があるため
    ⑷ 教師用指導書等の買入れについて
     教師用指導書等を新学期の授業から使用するに当たり、今年度中に教師用指導書等の納品を完了させる必要があるため
  2. 次の議案を追加する予定である。
    (1)中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
    (2)令和小学校校舎新築工事等請負契約
    (3)中野区新庁舎新築工事等請負契約
    (4)特別区道14-880電線共同溝工事等委託契約
    (5)中野区立総合体育館開設に伴うスポーツ物品の買入れについて
    (6)中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
    (7)中野区犯罪被害者等支援条例
    (8)中野区手話言語条例
    (9)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例
    (10)中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

令和2・3年度(2020・2021年度)東京都後期高齢者医療保険料率等について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和2年1月30日開催の令和2年第1回東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料率等の改正が議決されたため、以下のとおり報告する。

令和2・3年度保険料率等

令和2・3年度保険料率等
 

令和2・3年度

【現行】

平成30・31年度

保険料率

均等割

所得割

均等割

所得割

44,100円

8.72%

43,300円

8.80%

対30・31年度比較

800円増

0.08ポイント減

政令どおりの場合

46,700円

9.41%

45,900円

9.51%

1人当たり平均保険料額(年額)

101,053円(4.0%増)

97,127円

賦課限度額

640,000円

620,000円

区市町村負担額(2年分)

約217億円

約210.6億円

保険料の例

単身世帯

年金収入 80万円

13,200円 (4,600円増)

8,600円

(平成31年度の保険料)

年金収入 168万円

16,400円 (3,400円増)

(令和2年度の保険料)

13,000円

年金収入 173万円

35,100円 (300円増)

34,800円

年金収入 195万円

58,600円(増減なし)

58,600円

年金収入 217万円

91,000円(100円増)

90,900円

年金収入 400万円

244,200円(1,000円減)

245,200円

年金収入 920万円

640,000円 (20,000円増)

620,000円

令和2・3年度の保険料軽減対策(東京都後期高齢者医療広域連合)

1.所得割額に係る軽減対策
 引き続き、東京都独自で所得割額に係る保険料の軽減対策を実施する。

所得割額に係る軽減対策

賦課のもととなる所得金額(年金収入)

軽減割合

15万円(168万円)以下

50%

20万円(173万円)以下

25%

2.保険料率抑制策(4項目の特別対策)の継続
 本来は保険料の積算に算入する葬祭費、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補塡分について、引き続き、区市町村の一般財源で負担する。

経過及び今後のスケジュール

令和2年1月 広域連合議会で保険料率等の条例改正
令和2年3月 広域連合規約の変更を中野区議会へ提案
令和2年3月 広域連合より東京都知事へ規約の変更の届出
令和2年7月 当初賦課(令和2年度保険料の賦課通知発送)

中野区立総合体育館のネーミングライツパートナーの選定について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立総合体育館(以下、「総合体育館」という。)のネーミングライツ(命名権)パートナー(以下、「パートナー」という。)の選定について、下記のとおり報告する。

パートナー名

株式会社ブシロード
(所在地) (東京都中野区中央1-38-1住友中野坂上ビル2F)

愛称名(予定)

ブシロードスタジアム中野
(英語表記) (Bushiroad Stadium Nakano)
条例上の名称である「中野区立総合体育館」を併記する場合がある。

契約期間

令和2年6月20日から令和9年3月31日まで

命名権料

年額1,000万円(消費税及び地方消費税は別途)
令和2年度の命名権料は日割りで別途算出する。

その他

今後、パートナーと契約内容の詳細等について協議を行い、契約を締結する。

今後のスケジュール(予定)

令和2年3月 パートナー契約の締結
令和2年6月20日 総合体育館開所
令和2年6月20日 パートナー契約開始
令和2年9月30日 中野区立中野体育館閉鎖

中野区環境マネジメントシステムの運用状況等について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区環境マネジメントシステム(以下「EMS」という。)の第2四半期までの運用状況、EMS内部監査結果及びEMSマネジメントレビューを以下のとおり報告する。

本庁舎のEMS運用状況概要 第2四半期まで

1.電気、ガス、水道使用量

電気、ガス、水道使用量
 

30年度

31年度

増減

増減率

電気(キロワットアワー)

1,152,484

1,164,074

+11,590

+1.0%

ガス(立法メートル)

62,910

64,535

+1,625

+2.6%

水道(立方メートル)

12,847

10,100

△2,747

△21.4%

2.ごみ排出量

ごみ排出量(単位:キログラム)
 

30年度

31年度

増減

増減率

全体

90,125

89,139

△986

△1.1%

ビン・アルミ・スチール

541

311

△230

△42.5%

不用紙(雑紙(コピー用紙等)、シュレッダー、新聞紙、段ボール)

54,520

53,800

△720

△1.3%

紙くず(燃やすごみ)

22,122

24,318

+2,196

+9.9%

分別(燃やさないごみ)

3,120

2,590

△530

△17.0%

粗大ごみ

9,822

8,120

△1,702

△17.3%

EMS内部監査結果概要

  1. 実施期間
    10月25日~12月3日
  2. 監査対象
    本庁舎47組織 庁外施設157組織
  3. EMS内部監査総括
    ・全体としてEMSの規格に沿って概ね適切に取り組まれていた。
    ・指摘事項19件、優良事例5件

EMSマネジメントレビューにおける区長からの指示事項

  1. 区がごみの減量を推進している中で、区役所の燃やすごみが増加しているのは問題である。職場毎に適切なごみの分別が行われるよう普及啓発を強化するとともに、ごみ箱への排出状況を調査するなど、燃やすごみの増加要因を調査し、原因を明らかにして排出量を削減すること。
  2. 世界的な課題となっているプラスチックの削減に向け、区も積極的に取り組む必要がある。まずは、本庁舎でのプラスチック削減に向けた取組を検討すること。

令和元年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)の結果に関する報告書の提出について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定に基づき、中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について教育に関し学識経験を有する者の知見を活用した点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、これを議会に提出する。

目的

  • 効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進する。
  • 平成29年3月に策定した中野区教育ビジョン(第3次)の点検・評価についても、この教育事務の点検・評価と一体的に実施する。

実施方法

中野区教育ビジョンに掲げる成果指標及び取組内容の進捗状況等に係る評価票を作成して点検・評価を行うとともに、外部評価委員会を設置し、学識経験者3名の知見を聴取した。

令和元年度重点項目一覧
令和元年度重点項目一覧

視点1 「知」、「徳」、「体」のバランスのとれた教育

 

重点項目

1 確かな学力の定着(知)

重点項目

2 豊かな心を育む教育の充実(徳)

重点項目

3 体力・運動意欲の向上(体)

視点2 自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育

 

重点項目

4 国際理解教育の推進

視点3 一人ひとりを大切にする教育

 

重点項目

5 いじめ・不登校対策の強化

重点項目

6 幼児期の特別支援教育の推進

重点項目

7 特別支援教育への理解促進

視点4 幼児期からの連続した教育

 

重点項目

8 保幼小中連携教育の推進

視点5 家庭・地域・学校の連携による教育

 

重点項目

9 子どもの安全対策の推進

外部評価委員
外部評価委員

氏名

所属等

和泉 徹彦

嘉悦大学経営経済学部教授

小松 郁夫

京都大学学際融合教育研究推進センター

地域連携教育研究推進ユニット特任教授

小宮山 郁子

目白大学人間学部児童教育学科教授

敬称略、五十音順
外部評価委員会は令和元年7月26日、9月6日、10月3日、11月22日の計4回開催した。

点検・評価結果について

(学識経験者からの意見等)

  1. 外部評価による評価・改善
     外部評価委員会では、各所管課が作成した重点項目シートについて、各担当職員にヒアリングを実施したうえで評価を行った。ヒアリングにおいては、各所管課の職員が事業ごとの目標や成果指標を意識したうえで、数値に表しにくい実情についても把握に努めながら取組が進められていることが確認できた。
     また、平成30年度教育事務の点検・評価における指摘事項について、次のような改善が見られた。「従前から取り組んでいることの成果が見えにくい」、「現在の課題を受け止めて、改善、改良へとつなげていくため、評価票の読み取りやすさのもつ意味は大きい」などの指摘について、今年度の重点項目シートでは、各取組について「実施内容」と「成果」に分けて記述された。また、「今回の形式による教育事務の点検・評価は初めての取組となるので、今回の実施結果を踏まえ、常に改善をしながら翌年には改良を加え、より効果的な評価実施につなげていってもらいたい」との指摘については、「平成30年度教育事務の点検・評価結果を受けた対応」の欄を設け、前年度の指摘事項に対する対応状況が可視化された。これらは、PDCAサイクルによる改善の取組として評価できるものである。
  2. 中野区の教育について
     中野区の教育において最も特色のある取組として評価できるのが、「保幼小中連携教育の推進」である。この連携を通して、一人ひとりの子どもや子育て家庭をサポートするための情報交換などが効果的に行われている。中学校が安定していると地域から評価されているのも、中学校の学区域ごとに小中学校の教職員が日常的に連携している成果と考えられる。今後も、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携教育を教育の柱として取り組むことで、中野の子どもたちが、さらに安心して学び、生活していくことが期待できる。
     「特別支援教育」においても、保護者や子どもに対して、保育園、幼稚園、小中学校、すこやか福祉センターなど様々な関係者が連携してきめ細かく対応しており、優れた取組と評価できる。人権の視点もあり、差別や偏見のない中野区をつくろうという施策をさらに進めていくことが重要である。リーフレットの作成・配布などの保護者への啓発に工夫が見られる。今後さらに、2020年のパラリンピック東京大会を契機として障害についての一層の理解促進を図るなど、地域との協働により、障害をもつ区民の立場に留意した教育を推進してほしい。
     「いじめ・不登校対策の強化」においては、一人ひとりの状況把握、組織的な対応が求められるところであり、学校として組織的な対応が推進されているようである。あわせて、子どもたち自身がいじめや不登校を未然に防止するスキルについても、今後十分に習得させていく必要がある。子どもたちに「嫌なことを嫌だと表現する能力」を身に付けさせることやSOSの出し方にも多様な方法があることを理解させることも有効な取組である。
  3. 今後の取組の方向性について
     今日の社会状況の変化を踏まえ、今後、取り組むべき方向性について以下に述べる。
     はじめに、「国際理解教育の推進」では、語学教育だけでなく、自分とは文化や行動様式が異なる人を受け入れていく共生社会の実現に向け、多様性の尊重などについて理解し、実践していく必要がある。今後、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催や出入国管理及び難民認定法改正により、様々な文化や思想をもつ人々と接する機会が増える。多様なルーツをもつ子どもたちをどう受け入れるのか、どのようにコミュニケーションをとるのかといった対応力を身に付けていくことが求められる。
     「子どもの安全対策の推進」においても、時代の変化、社会環境の変化とともに情報や知見も新しくなっている。そうした変化を取り入れた研修を行うとともに、親の世代とは異なる環境となっていることを保護者にも理解してもらい、学校と家庭が連携して取り組む必要がある。スマートフォンなどを活用したSNSについては、早い段階から便利な面と危険な面があることを教えるなど状況に合わせた指導が必要である。防犯・安全については、子ども自身が自分の身を守ることについての知識を発達段階に応じて身に付けていくことが重要である。
     「体力・運動意欲の向上(体)」については、生活習慣の変化により、日常生活の中で、雑巾を絞る、ひもを結ぶといった動作や作業がなくなり、意図的に訓練しないと身に付かなくなっている。こうした取組は、学校だけでなく家庭と共に取り組む必要がある。体力テストの結果などを活用することにより、子どもが運動を好きになり、生涯にわたって自ら進んで体を動かすようになってもらいたい。
     令和2年度からの新学習指導要領の実施は、「変化のチャンス」でもある。時代や子どもの状況の変化を見通し、子どもが身に付けるべきことが示されていると考えられる。こうした趣旨を踏まえ、これからの時代にたくましく生きぬいていける子どもをどう育てるか、また、子ども自身が理解して主体的に行動できるように、各学校の実情に応じて取り組んでいってほしい。

地域開放型学校図書館の運用の考え方等について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和2年度から開設する地域開放型学校図書館の運用については、子どもや乳幼児親子等の利用だけでなく、広く区民全般の利便性向上を図る必要があることから、区民が利用できる運用形態とする方向で検討する。
 また、「今後の図書館サービスのあり方検討会」の検討結果をまとめたので、報告する。

検討する運用形態等

  1. 開館時間
    平日、土日祝日、長期休業日のいずれも午前9時から午後8時まで(休館日は別に定める)
  2. 蔵書構成
    絵本、児童書に加え一般向け図書を一定数配架する
  3. 蔵書の貸出
    絵本、児童書、一般図書の貸出を行う
  4. 予約図書の受取・返却
    予約図書の受取・返却は開館時間中に取り扱う

運用上の留意事項

「小学校に地域開放型学校図書館を整備し、家庭・地域・学校との連携による子どもたちの自主的な読書活動の推進や、乳幼児親子の読書活動を支援するとともに、地域活動や交流の拠点として活用します。」(『中野区教育ビジョン(第3次)』)という地域開放型学校図書館の趣旨を踏まえ、効果を検証する。

開設予定時期(令和2年度・3年度)

令和2年9月 みなみの小学校 美鳩小学校
令和3年4月 中野第一小学校

お問い合わせ

このページは総務部 総務課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

類似ページ

サブナビゲーションここまで