2019年度(平成31年度)第20回庁議(1月21日)
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更新日:2023年8月3日
報告されたテーマ
男女共同参画・多文化共生等の推進に向けた今後の取組について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
現状と課題
区は、中野区男女平等基本条例及び個別計画に基づき、性別による差別的取扱いの禁止やジェンダー平等にかかる講座、調査研究等を着実に推進してきた。このことにより、女性の社会参画機会は増加傾向にあり、DVやセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する社会的関心も高まってきているが、区民、事業者等の理解、協力を得ながら更なる推進を図っていくことが求められている。
また、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現に向けて、中野区ユニバーサルデザイン推進条例及び推進計画による環境整備や、パートナーシップ宣誓の実施等の取組を進めてきたところである。
しかしながら、性別や性的指向・性自認、国籍等を理由とする差別や偏見等は根強く、区、区民、事業者等が力を合わせ、より一層の誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていく必要がある。
取組の目的
性別や性的指向・性自認、国籍等を理由とする差別的取扱いやあらゆるハラスメント等を根絶し、すべての人がダイバーシティ(多様性)にあふれたまちのなかで、その個性と能力を発揮することができる地域社会を実現する。
検討を想定している主な内容
- 中野区男女平等基本条例の改正
改正する条例は、男女共同参画・多文化共生等の推進における指針として位置づけ、ダイバーシティ(多様性)や多文化共生の視点を踏まえ、性別のみならず、性的指向・性自認、国籍等を理由とした差別的取扱いの禁止について新たに規定するとともに、パートナーシップ宣誓にかかる規定整備を含めた改正条例のあり方について検討する。
条例改正にあたっては、幅広い意見や専門的見地からの提言を受けるため、区民、有識者等により構成される(仮称)男女共同参画・多文化共生推進審議会を設置する。 - 区民・事業者の意識醸成
多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会実現に向けた区民・事業者の意識醸成を図るための具体的な取組を実施していくための方策等について検討する。 - 継続的な取組の検証及び改善のための仕組み作り
男女共同参画・多文化共生等の取組を検証しながら継続的に改善していくための仕組みの構築について検討する。
今後のスケジュール
令和2年3月 第1回定例会に「(仮称)男女共同参画・多文化共生推進審議会条例」を提案
令和2年5月~ 審議会の開催(秋頃まで全5回)
令和2年5月~ タウンミーティングの実施
令和2年5月~ 男女共同参画・多文化共生シンポジウムの実施
令和3年度 改正条例の制定・施行
行政評価等の実施について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
区のPDCAサイクルの実効性を高めるため、「目標と成果による区政運営」の基本的考え方等を整理するとともに、行政評価について、政策体系に基づく事業の効果を自己点検、内部評価、外部評価のいずれかの方法により測定し、次年度予算に反映することを基本として、令和2年度より以下のとおり実施することとしたので、報告する。
「目標と成果による区政運営」の基本的な考え方及びPDCAサイクルについて
- 「目標」とは、基本構想で描くまちの姿とする。
- 目標体系は、政策体系として再構築することとし、改定する基本構想及び基本計画に基づき、新たに政策を体系化(政策-施策-事業)する。
- 新たな政策の体系に即して、指標の位置付けを明確にする。政策目標及び施策目標については、目標値を設定する。事業はそれらを達成するための手段と捉える。
- 各部は毎年度経営戦略を策定し、これに基づき1年間の運営を行う。
- 成果の考え方を見直し、「成果」=「事業の効果」とし、政策体系に基づく事業について、行政評価により実績とコスト等を用いて測定するものとする。これに基づき、事業の継続、改善、統廃合等を判断し、翌年度予算に反映するものとする。
- 行政評価における評価の基準は、事業の種別・性質により異なるものを設定する。
【参考】 表1「指標の分類と例」
分類 | 指標の例 | |
---|---|---|
基本指標 (最終成果指標) | 区民の定住意向、区への愛着度(シビックプライド) | 基本計画 |
1 政策指標 (社会成果指標) | 人口(減少率)、区民所得、自殺・死亡数、合計特殊出生率、商業売上高等、健康寿命、財政健全度 等 | |
2 施策指標 (中間成果指標) | 当該サービスに対する満足度、道路整備率(区道)、歩道のバリアフリー化率(区道) 等 | |
3 事業指標 (事業効果測定指標) | a)事業結果(イベント参加者満足度、UDフォント導入率、FBフォロー数・いいね!数、Twitterフォロワー数前年度比何%増など) なお、アウトプット指標・アウトカム指標にこだわらない。また、定性的な指標も可とする。複数の指標を設定し、総合的に効果を測定することも可とする。 b)コスト(事業別行政コスト計算書や施設別貸借対照表・行政コスト計算書など) a)とb)を合わせて見て事業効果を測定する。 | 行政評価 |
行政評価の仕組みについて
行政評価は、全ての事業を対象とし、自己点検、内部評価、外部評価のいずれかの方法により行うものとする。
- 自己点検
チェックリスト(企画部作成)に基づく各部の自己点検とし、内部評価及び外部評価対象以外の全事業について、実施する。 - 内部評価(分析)
ア 評価の実施時期は、4月から7月末までとする。
イ 評価の対象は、予算の主な事業を中心に選定することとし、事業の効果を測るものとする。
ウ 評価のプロセスは、所管課の評価、所管部長の確認・評価を経て、庁内会議で報告・協議の上、評価を確定し、改善の方向性を確認する手順とする。
エ 評価基準
(ア)評価対象となる事業について、次の分類毎(A~E)に評価の視点を示す(評価基準を変える)こととする。
A内部管理事務 B法定受託事務 C区独自の事業 D中・長期的な取組 Eその他
(イ)各区分により、事業の効果を有効性、効率性、適正性の観点から総合的に評価する。評価は、当該年度のほか、前年度、前々年度の事業結果も含めて行うものとする。
また、効果を測定する指標については、事業結果を示す指標とコストを示す指標とし、両方を合わせて事業効果を測定する。(【参考】 表1「指標の分類と例」参照) - 外部評価
ア 外部評価は、当該評価対象事業について、専門的見地からの評価(専門機関もしくは専門性を有する人による評価)を行うものとする。また、効果を明らかにするなど分析を主とするが、改善提案も求めるものとする。
イ 外部評価の対象は、次の(ア)から(ウ)とする。
(ア)基本計画で示されたプロジェクトや予算の主な事業を中心に、専門的見地からの評価が必要だと思われるプロジェクトもしくは事業
(イ)指定管理者施設における業務の履行状況、サービス水準等に対する第三者評価機関による総合的な評価
(ウ)このほか、指定管理者施設における労働環境モニタリングなど、すでに第三者により実施している評価
ウ イ(ア)の評価の対象とするプロジェクト及び事業数は、毎年度3程度とする。また、(イ)については、令和3年度から実施する。
エ 外部評価を実施する事業については、当該年度は内部評価の対象としない。
オ 外部評価については、できるだけ次年度予算編成に反映できる時期までに実施するように努めることとする。
行政評価対象事業の選定について
- 内部評価事業【各部及び企画部が選定】
ア 各部が選定
予算の主な事業を中心に、内部管理事務、法定受託事務等も含めて、原則各課(項)1事業を予算編成年度の1月中旬までに選定し、「予算説明書補助資料」に掲載する。
なお、「予算説明書補助資料」に掲載した事業については、決算における「主要施策の成果」において、その執行状況等を記載することとする。
イ 企画部が選定
区議会での質疑、当年の予算編成過程、政策企画会議や庁議、基本計画策定等の議論を踏まえて、各部1~2事業を目安に評価前年度末までに選定する。
評価にあたって、事業別行政コスト計算書を利用する。 - 外部評価対象事業【企画部が選定】
企画部が次の視点により、評価前年度に決定する。
ア 基本計画で示されたプロジェクトや予算の主な事業のうち、専門的見地からの評価が必要だと思われるプロジェクトもしくは事業を選定する。
イ 区議会での質疑、当年の予算編成過程、政策企画会議や庁議、基本計画策定等の議論を踏まえ、企画部で専門的見地からの評価が必要だと思われる事業を、予算の主な事業以外からも選定する。 - その他【教育委員会の事業について】
教育委員会の事業は、外部評価である「地教行法による事務の評価」を毎年度有識者を交えて実施しているため、外部評価は行わない。
【参考】 表2「評価の方法・対象等」
方法 | 具体的方法 | 対象 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
行政評価 | 自己点検 | 企画部(業務改善課)が示すチェックリストに基づく自己点検 | 下記以外の全事業 | チェックリストは、評価基準をもとに作成。各部の点検で完結する。決算審査及び予算要求で説明できるようにする。 |
内部評価 | 自己評価 | 予算の主な事業を中心に選定された事業 | 1.は予算説明書補助資料に掲載する。 | |
外部評価 | 専門的評価・第三者評価 | 1.基本計画で示されたプロジェクトや予算の主な事業のうち、専門的見地からの評価が必要だと思われるプロジェクトもしくは事業から企画部が選定する。 | 毎年度3程度 【新規】 | |
2.指定管理者の労働環境モニタリング | 既に実施 | |||
3.指定管理者 | R3年度から実施(R2年度は指定管理者の更新年であるため) 【新規】 | |||
4.福祉サービスの第三者評価(都条例による) | 既に実施 | |||
5.地教行法による評価(教育行政の評価) | 既に実施 | |||
6.「地域包括ケア推進プラン」 | 既に実施 | |||
7.「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 | 既に実施 |
今後の予定
1月31日 総務委員会で行政評価等の実施を報告
4月~ 令和2年度行政評価実施
指定管理者施設における労働環境調査(労働環境モニタリング)結果について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
指定管理者施設について、適正な労働環境のもとに管理運営が行われることにより区民に良質の公共サービスが安定的に提供されることを目的として、平成30年度より社会保険労務士による労働環境調査(以下「労働環境モニタリング」という。)を実施している。今年度についても5施設の労働環境モニタリングを実施したので、結果について報告する。
調査者
東京都社会保険労務士会 中野・杉並支部
調査対象
No. | 施設名 | 事業者名 | 所管課 |
---|---|---|---|
1 | かみさぎこぶし園 | (社福)東京都手をつなぐ育成会 | 障害福祉課 |
2 | 療育センター ゆめなりあ | (社福)正夢の会 | 子ども特別支援課 |
3 | もみじ山文化センター | (株)JTBコミュニケーションデザイン | 文化・国際交流課 |
4 | 野方区民ホール | ||
5 | なかの芸能小劇場 |
調査時期
令和元年8月~12月
社会保険労務士による調査内容
調査等の方法
- 労働環境モニタリング説明会
事業者及び所管課に対し、労働環境モニタリングの流れと概要を説明するとともに、事前調査確認用の書類の提出を依頼した。 - 現地調査ヒアリング並びに本部調査ヒアリング
提出書類の調査確認後、現地にて、施設責任者や職員に対して労働条件に関する事項などについてヒアリング等を行い、次に事業者本部の労務担当に対して就業規則等の規定の内容・運用についてヒアリングを行った。 - 評価結果報告書の作成
書類調査やヒアリング調査の結果について評価結果をまとめ、当該事業者に対し、労働関係法令上の解釈や適正手続に関する認識の是正を図る等、労働環境の整備に向けた改善提案を行った。この提案に基づき、事業者が改善に向け作成した実施計画について、調査にあたった社会保険労務士が実施内容や方法を確認し、評価結果報告書を作成した。
評価項目及び評価の視点
No. | 評価項目 | 評価の視点 |
---|---|---|
1 | 雇用契約と協定等 | (1)就業規則、雇用契約、労使協定等の労働条件は適正な内容となっているか。 (2)各種労使協定は適正か。 (3)就業規則は労働者に周知されているか。 |
2 | 安全衛生関係 | (1)健康診断の実施、産業医等の選任、業務災害への対策の状況は適正か。 (2)喫煙対策などが行われているか。 |
3 | 労働時間 | (1)労働時間は適正に管理されているか。 (2)休暇・休日の取得状況及び管理は適切か。 |
4 | 給与 | (1)賃金台帳等から適正な計算に基づき支払いが行われているか。 (2)労働契約に基づいた支払日に適切に支払われているか。 (3)最低賃金は確保されているか。 |
5 | 各種保険加入手続 | (1)社会保険・労働保険・雇用保険への加入状況、手続の時期等は適正か。 |
6 | 法定帳簿等の整備 | (1)労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書等が整備されているか。 |
評価結果及び改善報告(実施計画)の概要
主な内容は以下のとおり。
評価項目1 雇用契約と協定等
評価結果(改善を要する事項) | 事業者の改善報告(実施計画)の内容 |
---|---|
・雇用契約書の交付について 一部の正規職員に労働条件通知書や雇用契約書が交付されていないため、交付する必要がある。 | 今後は、正規職員の雇い入れ時に労働条件通知書兼雇用契約書の交付を行う。 |
・非正規職員雇用契約書の明示事項について 法定項目(所定労働時間を超える労働の有無、退職に関する事項、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無等)が記載されていないので、記載する必要がある。 | 雇用契約書に、不足していた内容を追記して、令和2年度契約者(新規・更新)から実施する。 |
・有期契約職員(パートタイム)就業規則、施設限定職員就業規則の明示事項について 始業・終業時刻が記載されていないので、記載する必要がある。 | 令和2年4月からの契約更新時に、雇用契約書に明示するよう検討する。 |
・正職員就業規則の届出について 就業規則の届書(表紙)及び意見書は作成しているが、管轄の監督署に提出されていない。常時10人以上の労働者を使用する場合、届出の義務があるため、提出する必要がある。 | 令和元年12月までに提出する。 |
・36協定(時間外労働及び休日労働に関する協定)の過半数代表者選任について 選任が適法でない可能性がある。選任する際は、「労働基準法に定める管理監督者で無いこと」のほかに、「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される選挙・挙手等の方法による手続で選出されたものであること」が必要である。 | 令和2年4月から、職員の総意に基づいて選挙・挙手等により選出する。 |
・一斉休憩の適用除外に関する労使協定について 協定で定められたパターン以外の時間帯に休憩を取得している職員がいるため、実態に即した形で協定を締結する必要がある。 | 令和元年12月までに労使協定を締結し直す。 |
・給与締め日の明示について 正規職員給与規程に、給与締め日が記載されていないので、記載する必要がある。 | 令和2年4月の給与規程改定時に追記するよう検討する。 |
評価項目2 安全衛生関係
評価結果(改善を要する事項) | 事業者の改善報告(実施計画)の内容 |
---|---|
・異常所見のある場合の体制整備について 健康診断による異常所見について、医師の意見を聴き、記録し、かつ意見に応じた処置を講じる体制が整っていなかったため、整備する必要がある。 | 令和元年10月に施設嘱託医に対応を依頼し、職員異常所見相談窓口を設置する。 |
・雇い入れ時の安全衛生教育について 実施されていない場合があったため、実施する必要がある。 | 今後は、パート職員も含め、雇い入れ時に行うオリエンテーションの中に安全衛生に関する教育を取り入れるなどして実施する。 |
評価項目3 労働時間
評価結果(改善を要する事項) | 事業者の改善報告(実施計画)の内容 |
---|---|
・年次有給休暇の取得率の向上について 年次有給休暇の平均取得率は、70%を超え全国平均を大幅に上回っているが、一部職員の取得率が低い水準になっている。全体的に取得率を向上させるよう努めることが必要である。 | 今後、取得計画の作成、管理者による取得状況の把握、取得率の低い職員に対する管理者との取得に向けた話し合いなどを通じて、確実な取得につなげる。 |
・年次有給休暇の確実付与について 年次有給休暇の取得が少ない職員がいたため、確実付与に関する規定(5日の年次有給休暇を確実に取得させる制度)を就業規則等に定めることが望まれる。 | 次年度に就業規則に定めるかについては今後検討する。年休管理については、年休取得計画を職員が4月に1年間分作成し運用しているので、取得の有無について月毎にチェックを行い取得促進に努めていく。 |
・労働時間の適正管理について 原則は、1分単位の管理を求められる。いわゆる15分単位の端数処理を行っている場合は、適法性に欠ける。職員は15分単位との認識をもっているようである。 労働時間と残業時間のとらえ方について、使用者と労働者が共通の理解を持ち、労働時間と残業時間が切捨てにならないよう、適正な運用を行う必要がある。 | これまでも1分単位の管理がルールで管理をしているが、一部周知がされていない職員がいるため、あらためて周知徹底を行う。 |
評価項目4 給与
評価結果(改善を要する事項) | 事業者の改善報告(実施計画)の内容 |
---|---|
・減額の計算過程の明示について 遅刻等に関する減額の計算過程が不明確のため、就業規則等で明示することが必要である。 | 令和元年中に、就業規則を改定する。 |
評価項目5 各種保険加入手続
評価結果(改善を要する事項) | 事業者の改善報告(実施計画)の内容 |
---|---|
改善を要する事項なし。 |
評価項目6 法定帳簿等の整備
評価結果(改善を要する事項) | 事業者の改善報告(実施計画)の内容 |
---|---|
・労働者名簿の整備について 労働者名簿に記載されていない職員がいたため、早急に労働者名簿を整備する必要がある。 | 令和元年10月中に、全職員の労働者名簿を完成させる。 |
・賃金台帳の法定事項について 賃金台帳に賃金計算期間の記載がないため、記載する必要がある。 | 給与計算システムの業者に表記する方法を確認し、表記を完了した。 |
4 調査者による全体的な評価
全体的な評価としては、職員へのヒアリングにおいては問題等の提起はなく、おおむね良好な労働環境でのもとで就労していることが伺われた。
しかし、提出書類や本部調査からは、令和元年の法律改正(年次有給休暇関連)に伴う改善点や法令等を正しく解釈し、職員と共有することの重要性を指摘した。報告書作成期間内ですでに改善され、確認できたものが数件あり、労働環境モニタリングの効果があったものと評価できた。
今後のスケジュール
令和2年1月31日 総務委員会報告
令和2年2月上旬 区ホームページで公表
令和2年2~3月 労働環境セルフチェック(平成31年度労働環境モニタリング対象外施設)
令和2年3~6月 労働環境モニタリングにおける改善計画実施状況の確認(平成31年度労働環境モニタリング対象施設)
2019年度OneUp↑チャレンジ中間発表会の実施結果等について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
2019年度OneUp↑チャレンジ発表会に向けて、各部における中間発表会の実施結果を報告する。各部から選出された職場は、2020年1月29日(水曜日)に開催される、OneUp↑チャレンジ発表会で取組の成果を発表する。全庁的に改善のアイデアを共有し、更なる改善の取組へとつなげていく。
OneUp↑チャレンジ中間発表会の目的
- OneUp↑チャレンジ発表会で発表を行う各部の代表職場を選出すること
- 各部内で改善事例の報告を行い、アイデアの共有を図ること
OneUp↑チャレンジ中間発表会の実施結果
No | カテゴリー | 分野・事業所名 | 代表 | 部内の | 実践プランの概要 | 各部長・評価者からのコメント |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 企画部 | 企画課 | 3 | 魅力ある返礼品の開発、多くの賛同を得られる寄付金の使い道の提示により歳入を確保します。 | 中野区の特色、魅力を伝えていくために、今後もクラウドファンディング実施等に向けて取り組んでいくこと。 | |
2 | 財政課 | 3 | 超過勤務時間の縮減や計画的な年次有給休暇の取得、また、各部への調査案件の削減等を通じ、業務の効率化を推進します。 | 財政状況に関する記事について、さらに分かりやすい記事となるように取り組んでいくこと。 | ||
3 | 広聴・広報課 | 〇 | 1 | 「なかの区報」「わたしの便利帳」について、誰でも見やすく、必要な情報が容易に得られるようなページ構成とします。 | 区報、わたしの便利帳ともに目標を達成している。今後も引き続き区民目線の情報発信を行うこと。 | |
4 | 業務改善課 | 2 | 個々の職員の改善意識を醸成し、職員提案制度を活性化させ、区民サービスの向上に寄与します。 | 実効性のある改善を今後も続けていくこと。 | ||
5 | 情報システム課 | 5 | 情報システム課職員が、中野区主催以外の研修やセミナー等に参加する機会を増やすことで、担当業務以外の幅広い情報や専門的な知識を習得することを目指します。 | 他課の模範となるよう、職員自ら学ぶ姿勢をさらに高めていくこと。 | ||
6 | 総務部・ | 総務課 | 2 | 庁議、部長会、庶務担当課長会などの会議の開催がスムーズに行われることで、区政の効率的かつ効果的な運営に寄与します。 | 「業務通達」機能を活用し、会議ごとの書類の管理や取りまとめの進捗状況を主管課と共有するなど、新たな機能を積極的に活用しようとする姿勢が見られる。 | |
7 | 職員課 | 〇 | 1 | 超過勤務時間の月例集計及び基準時間超過職員・所属長への注意喚起、年次有給休暇の実績管理及び取得日数が基準以下の職員・所属長へ注意喚起を行う事務処理に掛かる業務時間の縮減を図ります。 | 区政の効率化に資する新たな取り組みとして評価できる。 | |
8 | 施設課 | 6 | 電話交換(委託業務)や宿直の電話対応について、よりスムーズで丁寧な対応を目指します。 | 電話対応の向上については、委託事業者や宿直員と連携して努力を続けてほしい。 | ||
9 | 用地経理課 | 7 | 前年度に引続き、車両の安全管理を徹底することで事故を発生させないようにします。 | 自動車の安全運転は社会的に大きな課題となっていることから、職員に対する意識啓発に務めてほしい。 | ||
10 | 危機管理課 | 3 | ・交通安全啓発看板の見直しを行います。 | 交通安全啓発や防災訓練の質の向上については、常日頃からの取り組みが大切である。 | ||
11 | 新区役所整備課 | 4 | ペーパーレスな働き方を実践し、会議時間の短縮など、業務の効率化を推進します。 | 新区役所への移転に向けて、組織全体のペーパーレス意識を牽引していってほしい。 | ||
12 | 会計室 | 5 | 会計事務に関する様々な情報を庁内に発信することで、各職場における事務能力の向上を目指します。 | 会計事務に関する広報誌を作成し新着に掲載するなど、会計事務の理解向上に対する指導・助言の方法に新たな工夫が見られる。 | ||
13 | 区民部 | 区民生活課 | 5 | 「消費生活センター」と「消費生活ホットライン(188)」の認知度を向上させるキャンペーンを行い、日々の消費生活に関するトラブルを未然に防ぎます。 | ・若者対策に取り組んで、課題解決に向け方策を考えており、今後も期待する。 | |
14 | 戸籍住民課 | 4 | 戸籍住民課窓口に来庁されるお客様の手続きを少ない待ち時間で対応します。 | ・外国人の対応マニュアル等は、他の窓口でも応用できる。 | ||
15 | 税務課 | 2 | 窓口のスペースを確保するために、課税部門のカウンター全体のレイアウトを見直し、プライバシーを確保します。 | ・窓口が整理され、お客様第一の視点で改善しているところが良い。 | ||
16 | 保険医療課 | 〇 | 1 | 係ごとに寄せられた区民からの要望、不満点、発生した問題を課内に共有し、課全体として区民から何が求められているか、どのような問題があるかを職員が把握することで、電話・窓口応対等のサービス向上を目指します。 | ・職員の問題意識が非常に高く、担当職員だからこそできた素晴らしい取り組みである。 | |
17 | 産業観光課 | 3 | 区職員に対してシティプロモーションの取組みを浸透させる働きかけを行い、職員のシビックプライドを醸成することで、すべての職員が区民のシビックプライド向上に取組む組織基盤を築きます。 | ・現状の分析・指摘が適切であった。 | ||
18 | 文化・国際交流課 | 6 | ・組織改正によるレイアウト変更を期に執務室内を整理し、誰もが働きやすい環境を構築します。 | ・なかなか取り組みにくい文書整理に着目したのが良い。 | ||
19 | 子ども | 子ども・教育政策課 | 8 | 身の周りの整理整頓を心掛けることで、業務の効率化とストレスフリーな環境の構築を目指します。 | 整理は効率化に繋がる。 | |
20 | 保育園・幼稚園課 | 〇 | 1 | 身近になったICTツールを活用して保育関連情報を効果的に情報発信し、区ホームページへのアクセス数の増加を図ります。 | ・発想が良い。区民にとっては分かりやすくなるだろう。 | |
21 | 保育園 | 沼袋保育園 | 保護者、子ども、地域の方が保育園の自然に興味を持ち、親子の会話が広がり、ホッとする場所を提供します。 | 園児の自然体験を促進していて良い。 | ||
22 | 中野保育園 | 園内、地域向けに『ピヨピヨボード』を設置します。子育てに必要な情報を提供し、地域の子育て親子が気兼ねなく保育園を利用できるようにPRしていきます。 | 地域活性のため努めている。 | |||
23 | 白鷺保育園 | 園児が主体的に活動を楽しみ、園児が保育園で毎日楽しく過ごしていることが保護者に伝わるようにします。 | 保護者が知らない園児の活動が見れるのはいい。 | |||
24 | 本町保育園 | 保育園を利用している子ども、保護者、職員全ての人が明るく笑顔で過ごせるように取り組んでいきます。 | 保護者の交流の拠点となるともっと良い。 | |||
25 | 昭和保育園 | 利用者にとって安心、安全、快適な環境を目指します。 | 保護者の交流の拠点となるともっと良い。 | |||
26 | あさひ保育園 | ・保育園で子どもたちが育てた花の種などを保護者におすそ分けし、家庭でも楽しんでもらえるようにします。 | 園と保護者・園児がつながる取り組みでいい。 | |||
27 | 野方保育園 | 心地よい環境を目指し、ごみの分別や情報の共有がしやすくなるよう掲示の工夫を行い、仕事がより効率的に取り組めるようにします。 | 工夫が見える化されていくと良い。 | |||
28 | 鍋横保育園 | 保護者が確実に情報をキャッチすることができるようにします。 | 園と保護者との連絡不足を補っていて良い。 | |||
29 | 丸山保育園 | ほっとできる雰囲気づくりをすることで、子どもや保護者がより安心できる保育園にします。 | 送迎時間という限られた時間だが、工夫がみられる。 | |||
30 | 仲町保育園 | 子どもや保護者の心が和む場所であり、危険のない安全に遊べる園庭にしていきます。 | 園児と一緒に取り組めるのが良い。 | |||
31 | 弥生保育園 | ・地域の子育て世帯が気兼ねなく保育園を訪れることができ、利用者のように楽しめるといいなと考えています。 | 児童館とも連携をしている点が良い。 | |||
32 | 大和東保育園 | 在園児、地域の子育て世帯、小規模園のみなさんと一緒に楽しく運動遊びができるように取り組みます。 | 民間との交流がある点で良い。 | |||
33 | 江原保育園 | 保育内容を共有し様々な形で保護者が参加していきます。 | より保護者を巻き込んでいけるといい。 | |||
34 | 子ども | 幼児施設整備課 | 4 | 机の上が整理整頓された状態で週の初めを迎えられるようにします。 | 環境の整備は職務の効率化に繋がる。 | |
35 | 指導室 | 9 | 学校からの教育に関する様々な業務の問合せについて、正確に丁寧でわかりやすく対応します。 | 学校から苦言を呈されることが減った係もあり、効果は上々である。 | ||
36 | 学校教育課 | 3 | 学校教育に関する様々な業務や取り組みについて、子どもと保護者等の視点から、正確に丁寧でわかりやすく対応します。 | 区民の立場に立ったサービスが行われている。 | ||
37 | 子ども教育施設課 | 7 | 間違えが多い課などの窓口番号を表示し、わかり易くスムーズに案内できるようにします。 | ・分かりやすさが一番である。 | ||
38 | 子育て支援課 | 2 | 子どもに関する情報がスムーズに得られる窓口環境を整えます。 | コンシェルジュの活用も含め窓口が分かりやすいのがとても良い。 | ||
39 | 育成活動推進課 | 5 | 今年度新しく発足した組織であり、知名度がなく、場所がわからない区民も多い状況であるため、知名度アップを図るよう窓口の改善を行います。 | ・意識改革に結びつくと良い。 | ||
40 | 子ども特別支援課 | 6 | 係同士が協力して、教育と福祉の連携強化を目指します。 | 意思疎通は大切である。 | ||
41 | 地域 | 地域活動推進課 | 6 | 時代の要請に応えるため必要な組織改正や所掌事務変更を行ってきましたが、情報管理面で適応しきれていない部分があるため、管理方法の改善とともに全体のスリム化を断行し、必要な情報を必要なときに迅速に活用できる職場環境を実現します。また、執務室内に置かれている書類を整理し、見た目もすっきりとした職場環境を構築します。 | 文書の管理や紙資料等の削減は全庁的な取り組みが必要な面もあるが、課としてできる部分は対応していってほしい。 | |
42 | 地域包括ケア推進課 | 5 | 課の全職員が日ごろより他の職員のスケジュールを把握することで、課全体の業務の流れを把握できるようにします。 | 事業予定の作成と共有も大事であるが、それに加え予定の進捗状況の確認も確実に実施してほしい。 | ||
43 | 中部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む) | 〇 | 1 | 乳幼児親子が安全に利用できるよう環境を整えます。 | すこやかでは、保健福祉機能だけでなく、スポーツ施設も併設されるなど、様々な来場者が来るので利用しやすさと安全管理をうまく両立させる取り組みは重要であり、更にブラッシュアップしていってほしい。 | |
44 | 北部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む) | 2 | 子育て・高齢・障害の相談において、複合的な視点で支援をします。アウトリーチ活動や窓口、電話による様々な問い合わせや相談について、全職員が我が事として対応し、ゆるやかに課題を共有し、生活者目線で丁寧に対応することで、より身近で頼りになる存在・地域の頼れる相談窓口としていきます。 | すこやかの相談者は立場や相談内容が多岐にわたっており、各担当の連携が必要である。課題解決のため、さらに緊密な連携をめざしてほしい。 | ||
45 | 南部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む) | 3 | 所管する7施設(すこやか福祉センター、区民活動センター3所、高齢者会館3館)を対象に安心・安全な利用しやすい施設を目指します。 | 施設の老朽化による不具合について、予算面等制約もあると思うが、点検は怠りなく区民の視点でできる範囲で工夫をこらしてほしい。 | ||
46 | 鷺宮すこやか福祉センター(区民活動センター等含む) | 4 | 乳幼児健診の来所者が、安全に健診会場に入室できるよう、館内での移動の案内を行います。 | 来所者の事情に配慮した取り組みは評価できるので、今後も全ての利用者を対象として推進していってほしい。 | ||
47 | 健康 | 福祉推進課 | 5 | ちょっとした工夫で業務を効率化するとともに、ケアレスミスを防ぎます。 | 取組みを行うに至った経緯が述べられていたが、発表資料に記載がなく、伝わりづらい点は残念だった。課内でマニュアルの周知をしたとのことだが、部内にも周知してはどうか。 | |
48 | スポーツ振興課 | 3 | 区民からのスポーツに関する問い合わせに対し、適切な案内やアドバイスをすることにより区内のスポーツ気運の向上に寄与します。 | 課題に対して様々な検討を行った経緯がまとめられた、良い資料だった。年度を通して運用した結果について、共有してもらいたい。 | ||
49 | 障害福祉課 | 4 | 発送する文書等の書式を見直し、見やすくわかりやすい文書を作成します。 | 参考資料でBefore,Afterを示していたのが良かった。案内文書には図やイラストを入れるなど、よりわかりやすい案内を引き続き検討していってもらいたい。 | ||
50 | 生活援護課 | 〇 | 1 | 生活保護費の窓口払い対象343世帯を半分の170世帯程度に縮小させることで、生活保護受給世帯及び職員の負担を減らします。 | 落ち着いた発表がとてもよかった。窓口払い縮減の効果・メリットをより効果的に伝えられるようにすると、なお良い発表になると思う。 | |
51 | 保健企画課・保健予防課 | 2 | ・保健所の業務内容や窓口を分かりやすく表示することで、来所された方が迷わずに目的の窓口にたどり着けるようにします。 | せっかく案内図を出すのであれば、ユニバーサルデザインに配慮し、外国語やピクトグラムを取り入れてみた方がいいのでは。本庁舎でも進めていった方がいい、良い取組みだと思う。 | ||
52 | 環境部 | 環境課 | 2 | 子ども向け環境学習等の機会を、より充実させて提供します。 | 全ての事業で成果が上がっていたので、来年度に向けイベントの拡充を図られたい。 | |
53 | ごみゼロ推進課 | 3 | 「ごみ分別アプリ」や区ホームページ等の発信情報を充実させ、適正な排出やごみの減量を区民とともに進めます。 | 出前講座等における「ごみ分別アプリ」のPRは計画どおり実施できている。しかし、HPの「よくある質問」の充実はまだ行われていないため、早急に実施されたい。 | ||
54 | 清掃事務所 | 〇 | 1 | ごみの排出ルールを守るよう啓発を進めることで、適正なごみ集積所の環境を目指します。 | ごみの適正排出に向け、工夫をしながら啓発活動を行っている。様々な機会を捉え更なる啓発活動に取り組まれたい。 | |
55 | 都市 | 都市計画課 | 4 | お客様がよりわかりやすくスムーズに利用できる窓口環境を整えます。 | 使用しない書類が入っていた点を気づくことができた点は、一定程度評価できる。職員の感覚での評価ではなく、顧客の評価を取り入れていく必要がある。 | |
56 | 道路課 | 2 | 区民の方が迅速に担当者と話ができる環境をつくります。 | 電話交換手への働きかけを行うという取組内容について、十分に評価できる。電話交換手の努力だけでなく、正しい所管に回すというのは、様々な人の協力が必要だ。 | ||
57 | 公園緑地課 | 〇 | 1 | 気軽な情報交換ツールを活用し、課内の連携を強化していくことで、組織の活性化を図ります。 | 組織改正があり、仕事の共有が難しい中で共有メモを活用するという取組は、組織の活性化やチームワークの醸成に影響を与えた十分に評価できる取組である。 | |
58 | 建築課 | 6 | 窓口対応の適切かつ迅速化を目指します。 | 顧客にとって、メリットが大きく結果も十分にでている取組ではあるが、組織再編に伴う影響が大きく、創造性や工夫への評価が難しい。 | ||
59 | 交通政策課 | 5 | 区民の皆様が気持ちよく相談できる窓口を目指します。 | 要配慮者への視点に立った窓口改善は必要性があるため、有用な取組みであると考える。サインの色使いについては、もう一段階改善が必要であると考えられる。 | ||
60 | 住宅課 | 3 | チラシやパンフレットの場所がすぐにわかるようなインデックス表を作成し、区民へのスムーズなご案内を実現します。 | スムーズに行えるようになった結果がうかがえるので、評価できるが、旧の写真から比べるとあまり変化がないようにも思えるため、取組の効果がもう少しあるとよかった。 | ||
61 | まちづくり | まちづくり計画課 | 〇 | 1 | 職員一人ひとりのまちづくりに関する知識やスキルのレベルアップを効率的・効果的に行うことにより、業務の正確性・効率性を高め、区民主体のまちづくりの推進・支援に寄与します。 | 現場を体験することは大切であり、来年度に向けて、まちづくりを考える契機として、全庁職員向けの展開を検討してほしい。 |
62 | 中野駅周辺まちづくり課 | 2 | 中野駅周辺まちづくりの状況について、区民へ分かりやすい情報発信を行います。 | 中野駅周辺の将来像について、動画等での発信ができるよう検討してほしい。 |
OneUp↑チャレンジ発表会の発表事例の概要及び発表職場
発表事例の概要 | 発表職場 |
---|---|
「なかの区報」「わたしの便利帳」について、誰でも見やすく、必要な情報が容易に得られるようなページ構成とする。 | 広聴・広報課 |
超過勤務時間の月例集計及び基準時間超過職員・所属長への注意喚起、年次有給休暇の実績管理及び取得日数が基準以下の職員・所属長へ注意喚起を行う事務処理に掛かる業務時間の縮減を図る。 | 職員課 |
係ごとに寄せられた区民からの要望、不満点、発生した問題を課内に共有し、課全体として区民から何が求められているか、どのような問題があるかを職員が把握することで、電話・窓口応対等のサービス向上を目指す。 | 保険医療課 |
身近になったICTツールを活用して保育関連情報を効果的に情報発信し、区ホームページへのアクセス数の増加を図る。 | 保育園・幼稚園課 |
乳幼児親子が安全に利用できるよう環境を整える。 | 中部すこやか福祉センター(区民活動センター等含む) |
生活保護費の窓口払い対象343世帯を半分の170世帯程度に縮小させることで、生活保護受給世帯及び職員の負担を減らす。 | 生活援護課 |
ごみの排出ルールを守るよう啓発を進めることで、適正なごみ集積所の環境を目指す。 | 清掃事務所 |
気軽な情報交換ツールを活用し、課内の連携を強化していくことで、組織の活性化を図る。 | 公園緑地課 |
職員一人ひとりのまちづくりに関する知識やスキルのレベルアップを効率的・効果的に行うことにより、業務の正確性・効率性を高め、区民主体のまちづくりの推進・支援に寄与する。 | まちづくり計画課 まちづくり事業課 (2課連携した取組) |
その他の改善運動の取組状況
1 ちょこっと改善提案
年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 |
---|---|---|---|---|
ちょこっと改善提案提出件数 | 71 | 79 | 75 | 131 |
2 職員提案
提案件数10件、うち6件実現(準備中含む)。
そのほかIPKを活用したアンケート方式の提案を実施。
回答件数139件。ペーパーレス化工夫集を作成し、庁内へ公表。
提案(提案者) | 内容 | 所管の検討結果 | |
---|---|---|---|
1 | 職員満足度調査の実施 (H30政策形成ゼミ) | 職員の働き方についての要望や不満を把握し、職員に向けた政策を実施する上で重要なデータとするため、ワークライフバランスに関するアンケートを実施する。 | 第4期特定事業主行動計画の策定のためのアンケートに含めて2019年7月に実施 |
2 | 断捨離による職場改善・組織の活性化 (H30おもてなし推進委員会) | 部署全体の紙文書の削減により、文書紛失によるリスクの低減や書類捜索時間の短縮などを図るため、 各職場にて断捨離デー及びプレミアム断捨離デーを設け、決まった期間で少しずつ身の回りの整理整頓を行う。 | ペーパーレスを軸とした業務改善の取組みとして2019年9月から実施 |
3 | 政策におけるリスクマネジメントの必要性 (H30政策形成ゼミ) | 職員間でのリスク共有を通じ、予算を適切に執行するため、ISMSの仕組みを活かし、予算の事業計画書にリスクマネジメントの項目を追加する。 | 2019年9月(2020年度予算編成)より明示 |
4 | 予算要求における事業の試験的実施と効果検証の取り入れ (業務改善課職員) | 効果的・効率的な財政運営を図るため、事業計画作成にあたり、データが不足している等根拠が明確でない場合は事業等を試験的に実施し、効果を検証した上で、取り組みを進める。 | |
5 | 音楽による勤務時間終了のお知らせ(地域活動推進課職員) | 定時に帰る意識・文化を醸成するため、勤務終了時間(17時15分)から庁内スピーカーにて音楽を流す。 | 2020年中に実施予定 |
6 | 新人ストラップ色変更による組織の活性化 (H30おもてなし推進委員会) | 客観的に新規採用職員であることが分かるようにすることで、コミュニケーションの活性化を図り、働きやすさの向上につなげるため、新規採用職員のストラップの色を変える。 | 2020年4月より実施予定 |
7 | 階段シールによる職場改善 (H30おもてなし推進委員会) | 衝突や並列歩きを防ぐため、本庁舎の西側・東側階段(1~9階)に一方通行のシールを貼付する。 (例)右側に↑、左側に↓のシールを貼付 | 継続検討 |
8 | 掲示板の電子化 (ごみゼロ推進課職員) | 電子による情報の一括管理、広範囲に向けた情報発信などの利便性の向上や紙資源の削減を図るため、区内各所に設置されている掲示板(区のお知らせ版・区民のひろば)を電子化する。 | 継続検討 |
9 | 改善評価制度 (OneUp↑チャレンジ推進委員会) | 全庁における改善の機運を醸成するため、改善に積極的に取り組んでいる職員を評価する仕組みを構築する。具体的には、年度末に記載する自己採点シートの評価項目に「改善度」を追加する。 | 人材育成に関する計画検討等において参考とする |
10 | おためし兼務職員制度 (OneUp↑チャレンジ推進委員会) | 所属間コミュニケーションの活性化、新たな視点による業務改善、異動希望・候補先の情報を得ることによる人材のミスマッチの防止を図るため、主事~主任級(主査も含む)職員の希望に応じ、現所属にいながら1年程度の期間を設けて希望先へ兼務従事する。兼務期間中にその職場にかかる職員提案を提出することとし、兼務終了後、兼務先への正式な異動希望を出す。(異動しない選択も可) | |
ペーパーレスに向けた身近なアイデア募集 (業務改善課が実施) | 全庁におけるペーパーレスの取組みを推進するため、ペーパーレスに向けた身近なアイデア募集(IPKのアンケートを活用)を実施したのち、提案をまとめ、ペーパーレス化工夫集を作成する。 提案件数139件 | 2019年6月より実施(ペーパーレス化工夫集を9月作成) |
上記1、2については、OneUp↑チャレンジ発表会で紹介する。
今後の予定
2020年1月29日 OneUp↑チャレンジ発表会(全庁)
2020年2月21日 全国都市改善改革実践事例発表会(兵庫県丹波篠山市)
2020年3月下旬 実践プランの取組結果の提出
2020年3月下旬 実践プランの取組結果を区ホームページへ掲載
旧法務省矯正管区敷地の取得について(総務部)
このことについて、次のとおり報告があった。
旧法務省矯正管区敷地(新井3-45-1)については、今年度の用地特別会計により財務省から取得を予定していたところ、年度内の用地取得の契約締結が困難となったので報告する。
経緯について
標記財産については、平成30年8月に財務省に対して取得要望を行い、令和元年6月の国有財産関東地方審議会への諮問を経て、中野区が売却処分の相手方として決定されたところである。
しかし、関東財務局が地下埋設物等の試掘調査を実施したところ、コンクリート等のがれき類が出土したため、掘削調査(本調査)を令和元年10月から令和2年1月にかけて実施することとなり、今年度中の売買契約締結が困難となった。
今後の予定について
掘削調査(本調査)終了後、処分等価格決定の手続を経て、売買契約を締結することになるが、地下埋設物等の撤去対策費用の見積額が3千万円以上となることが見込まれており、この場合、撤去対策費用及び不動産鑑定価格について、財務省による「第三者チェック」が追加して行われることになる。そのため、通常の処分等価格決定手続に加えて6か月程度の期間を要すると想定されている。
国の想定スケジュール
令和元年10月~令和2年1月 地下埋設物等調査
令和2年3月~令和3年2月 処分等価格の決定手続(この期間の中で撤去対策費用及び不動産鑑定価格の第三者チェックが行われる。)
令和3年3月以降 予定価格の決定
令和3年4月以降 売買契約締結予定
災害時における協定の締結について(総務部)
このことについて、次のとおり報告があった。
区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立している。
今回、以下のとおり、新たに協定を締結するとともに協定見直しによる再協定を締結する。
災害時における各種協定締結について
- 災害時における救護活動等についての協定
ア 協定締結先
東京都中野区野方五丁目18番3号
公益社団法人東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会
イ 主な協定内容
(1)避難所巡回、妊産婦等への保健指導、心身のケア実施及び相談
(2)妊産婦等又は傷病者に対する衛生材料等の提供
(3)後方医療施設等への転送が困難な妊産婦等に対する医師等の診療補助 - 災害時における区民の行政手続の支援活動に関する協定
ア 協定締結先
東京都中野区上鷺宮二丁目4番1号1303
東京都行政書士会中野支部
イ 主な協定内容
以下に掲げる事項について相談、手続の代理又は代行その他の支援活動を行う。
(1)罹災証明書、自動車登録、許認可、その他官公署に提出する書類の作成及びその提出手続
(2)相続関係書類、その他権利義務、事実証明関係書類の作成
(3)その他行政書士法に定める業務 - 災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定
ア 協定締結先
東京都杉並区高円寺北一丁目21番5号 高円寺Loop7 1階1号室
NPO法人中野ドローンクラブ
イ 主な協定内容
(1)ドローンによる中野区の被災状況の情報収集及び調査
(2)ドローンにより撮影した情報の中野区への提供 - 災害時における障害者等を対象とした避難所施設利用に関する協定
ア 協定締結先
東京都中野区江原町二丁目6番7号
社会福祉法人東京コロニー
イ 二次避難所施設名
東京都中野区中野五丁目3番32号
社会福祉法人東京コロニー コロニーもみじやま支援センター
ウ 主な協定内容
障害者等を対象とした二次避難所としての施設利用
協定見直しによる再協定締結について
平成3年8月20日付で締結した「災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定」について、一般社団法人東京都トラック協会中野支部から協定内容の見直しの申し出があり、協定内容を以下のとおり変更することとしたため、再協定締結をする。
- 協定の見直し内容
中野区災害時物流コーディネーターに関する事項を追加した。
ア 中野区災害時物流コーディネーターの派遣を明記
イ 中野区災害時物流コーディネーターの役割等を明記 - 協定締結先
東京都中野区弥生町二丁目52番8号
一般社団法人東京都トラック協会中野支部
協定締結日
協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する予定である。
令和2年度国民健康保険料率算定の考え方について(区民部)
このことについて、次のとおり報告があった。
国民健康保険料率は、平成30年度の制度改革(広域化)により、東京都が「国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」を算定し、区は東京都が算定した納付金を納付するとともに、標準保険料率を参考に保険料率を決定する仕組みに変わった。
このたび、東京都から「令和2年度国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」が示されたので、中野区の保険料率算定の考え方を報告する。
国民健康保険事業費納付金の算定方法(按分の方法)
区の納付金の算定に当たっては、都全体の医療給付費等の見込み額から国庫負担金等の見込み額を差し引き、都全体で必要となる納付金の総額を算出し、区市町村の医療費水準及び被保険者の所得水準に応じて納付金を按分する。
令和2年度国民健康保険事業費納付金
1 納付金額の比較(中野区)
医療分(基礎分) | 支援金分 | 介護分 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
平成31年度 | 8,429,641,962 | 2,802,710,271 | 1,009,472,131 | 12,241,824,364 |
令和2年度 | 8,123,981,377 | 2,682,473,858 | 1,036,023,563 | 11,842,478,798 |
前年度比 | △305,660,585 | △120,236,413 | 26,551,432 | △399,345,566 |
96.4% | 95.7% | 102.6% | 96.7% |
2 被保険者数の比較
一般被保険者数 | うち2号被保険者数 (40歳~64歳) | |
---|---|---|
平成31年度 | 81,881人 | 26,909人 |
令和2年度 | 80,304人 | 26,918人 |
前年度比 | △1,577人 (98.1%) | 9人 (100.0%) |
令和2年度標準保険料率と平成31年度保険料率の比較
1 保険料率の比較
医療分(基礎分) | 支援金分 | 介護分 | 合計 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
所得割 (%) | 均等割 (円) | 所得割 (%) | 均等割 (円) | 所得割 (%) | 均等割 (円) | 所得割 (%) | 均等割 (円) | |
平成31年度 保険料率 | 7.47 | 37,800 | 2.30 | 11,700 | 1.72 | 15,300 | 11.49 | 64,800 |
令和2年度 標準保険料率 | 7.79 | 45,488 | 2.64 | 15,123 | 2.40 | 17,670 | 12.83 | 78,281 |
差 | 0.32 | 7,688 | 0.34 | 3,423 | 0.68 | 2,370 | 1.34 | 13,481 |
2 1人当たり保険料の比較
医療分(基礎分) | 支援金分 | 介護分 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
平成31年度 保険料 | 94,404 | 29,120 | 32,026 | 155,550 |
令和2年度 標準保険料率 | 104,676 | 34,955 | 40,814 | 180,445 |
差 | 10,272 | 5,835 | 8,788 | 24,895 |
中野区の令和2年度保険料率算定における基本的な考え方
東京都が算定した令和2年度標準保険料率と中野区の平成31年度の保険料率には、所得割率で1.34%、均等割額で13,481円、一人当たり保険料は24,895円の乖離がある。保険料が急激に増加しないよう、前年度同様、激変緩和措置を講じながら、平成29年度に策定した「国保財政健全化計画」に基づき、段階的に決算補填等目的の法定外繰入金の削減に向けた取組を進める。
令和2年度保険料の激変緩和措置について
- 激変緩和措置(1)
令和2年度の賦課総額の算出に当たっては、「国保財政健全化計画」に基づき、支援金分及び介護分の国保事業費納付金の7%相当額を控除する。 - 激変緩和措置(2)
標準保険料率の算定に当たっては、納付金総額等を標準的な収納率(直近の収納率84.96%)で割り戻しているが、保険料の急激な上昇を抑えるため、「国保財政健全化計画」に基づき、94.50%で割り戻すこととする。
モデル世帯別の保険料の前年度比較
1 年金収入(65歳以上)1人世帯(医療分+支援分)
年収 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 平成31年度 | 14,850 | 85,519 | 193,119 | 273,721 | 355,789 | 438,834 | 521,879 |
2 令和2年度案 | 14,760 | 85,138 | 192,378 | 272,732 | 354,548 | 437,338 | 520,128 |
差(2-1) | △90 | △381 | △741 | △989 | △1,241 | △1,496 | △1,751 |
2 年金収入(65歳以上)2人世帯 (医療分+支援分)
年収 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 平成31年度 | 29,700 | 95,419 | 242,619 | 323,221 | 405,289 | 488,334 | 571,379 |
2 令和2年度案 | 29,520 | 94,978 | 241,578 | 321,932 | 403,748 | 486,538 | 569,328 |
差(2-1) | △180 | △441 | △1,041 | △1,289 | △1,541 | △1,796 | △2,051 |
3 給与所得者(40歳)1人世帯(医療分+支援金分+介護分)
年収 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 平成31年度 | 34,698 | 167,061 | 247,491 | 332,517 | 424,437 | 516,357 | 612,873 |
2 令和2年度案 | 34,870 | 168,340 | 249,540 | 335,380 | 428,180 | 520,980 | 618,420 |
差(2-1) | 172 | 1,279 | 2,049 | 2,863 | 3,743 | 4,623 | 5,547 |
4 給与所得者(40歳)2人世帯(医療分+支援金分+介護分)
年収 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 平成31年度 | 67,098 | 205,941 | 312,291 | 397,317 | 489,237 | 581,157 | 677,673 |
2 令和2年度案 | 67,420 | 207,400 | 314,640 | 400,480 | 493,280 | 586,080 | 683,520 |
差(2-1) | 322 | 1,459 | 2,349 | 3,163 | 4,043 | 4,923 | 5,847 |
一人当たり保険料
基礎分 | 支援分 | 介護分 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
平成31年度 | 94,404 | 29,120 | 32,026 | 155,550 |
令和2年度 | 94,109 | 28,952 | 33,787 | 156,848 |
差 | △295 | △168 | 1,761 | 1,298 |
今後の予定
2月4日 「令和2年度国民健康保険料率算定の考え方」議会報告
2月6日 令和2年度保険料率について国民健康保険運営協議会に諮問
3月 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例、提案
医療法人財団健貢会における小児初期救急診療の中止について(健康福祉部)
このことについて、次のとおり報告があった。
小児初期救急診療の中止について
現在、医療法人財団健貢会は、平成26年11月に区と締結した協定書に基づき、総合東京病院において、小児初期救急診療及び病児・病後児保育事業を実施している。しかし、小児初期救急診療については、利用者が少ないことや小児科医師確保の難しさから、令和2年3月末をもって中止する予定である。
医療的ケアを必要とする障害児者への短期入所の実施について
社会福祉法人南東北福祉事業団は、令和2年4月以降に、医療法人財団健貢会と連携して、障害者支援施設江古田の森において、区の助成を受け、医療的ケアを必要とする障害児者の短期入所を実施することを予定している。
今後の予定
令和2年2月以降 協定書の変更
令和2年2月以降 小児初期救急診療の中止に関する区民等への周知
令和2年3月末 総合東京病院における小児初期救急診療の中止
令和2年4月以降 障害者支援施設江古田の森における医療的ケアを必要とする障害者への短期入所の実施
中野四季の都市(まち)の都市計画について(まちづくり推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野四季の都市(まち)では、「中野四季の都市(まち)北東エリア整備方針」(2019年3月策定)に基づき、中野四丁目地区地区計画の変更案策定に向けた手続きを進めており、地区計画変更原案及び開発計画等について報告する。
中野四丁目地区地区計画について
- 中野四丁目地区の現況
位置:中野区中野四丁目、新井二丁目及び野方一丁目各地内
面積:約18.0ヘクタール
用途地域等:商業地域、近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域
容積率:600%、400%、300%、200%
その他の指定:高度地区(高さの最高限度:第2種高度地区・第3種高度地区)
防火地域・準防火地域等 - これまでの経緯
平成19年4月 中野四丁目地区地区計画の都市計画決定
平成21年6月 都市計画変更(区域1-1、1-2、4、5の地区整備計画変更)
平成23年8月 都市計画変更(区域2-1、3-1、3-2、3-3の地区整備計画変更) - 地区計画変更(東京都決定)の要旨
これまでの開発整備やまちづくりに関する計画策定を踏まえ、地区計画の目標や区域の整備・開発及び保全に関する方針の追記等を行う。
また、再開発等促進区の区域を地区計画区域全体に拡大し、区域3-4及び区域3-5について、地区施設等の公共施設を地区整備計画に定める。
さらに、区域3-4について、建築計画が具体化したことから、建築物等に関する事項を定める。 - 地区計画変更原案の概要
<地区計画の目標>
「中野四季の都市(まち)北東エリア整備方針(平成31年3月)」の策定を反映した表現に改める。
<区域の整備・開発及び保全に関する方針>
・公共施設等の整備の方針
都市計画公園(約1.5ヘクタール)及び公共空地(約1.5ヘクタール)を整備することとしているが、記載面積以上の整備が実現されることから、面積数値を削除する。
・建築物等の整備の方針
「中野四季の都市(まち)北東エリア整備方針(平成31年3月)」の策定や、中野駅周辺各地区を対象とした中野区のまちづくり方針を反映した表現に改める。
また、区域3の道路、公園など都市基盤施設の整備や再開発による土地利用転換後、将来見直すことを想定した指定容積率を概ね400%以内とする。
<再開発等促進区>
・面積
約16.8ヘクタールの再開発等促進区を地区計画区域全体約18.0ヘクタールに変更する。
・主要な公共施設
区域3に公共空地を追加新設する。
<地区整備計画>
・地区施設
区域3-4、区域3-5において追加新設し関連既決定施設の再編廃止を行う。
・建築物に関する事項
区域3-4において追加修正する。区域4、5において平成29年3月の用途地域変更に伴う一部修正を行う。
地区計画に関連する都市計画変更の内容
- 高度地区の廃止
区域3-4については、地区計画に高さの最高限度や壁面の位置の制限などを定めることから、既決定の高度地区を廃止する。 - 防火地域の指定
区域3-4については、建築計画の具体化に伴い、防火性能を向上する必要があることから、準防火地域から防火地域に変更する。
今後の予定
令和2年4月頃 中野区都市計画審議会
令和2年5月頃 東京都都市計画審議会
令和2年6月頃 都市計画決定告示
中野四丁目における「マンション再生まちづくり計画」の策定について(まちづくり推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
東京都において、まちづくりと連携してマンションの建替えを促進する「マンション再生まちづくり制度」が創設(平成29年4月)された。また、「中野四季の都市(まち)北東エリア整備方針」(平成31年3月)では、中野駅北口のまちづくりと連携して、旧耐震基準の年代に建築された民間共同住宅の建替えを誘導していくことを示している。
今般、当該制度に基づき、中野四丁目全域を対象とした「マンション再生まちづくり計画」を策定することとしたので報告する。
マンション再生まちづくり制度の概要
区域内のマンションの再生を図る必要性が特に高い地区として都が指定する地区(マンション再生まちづくり推進地区)に対し、必要な支援を行うことで、安全で良質なマンションストックの形成とともに、安全・安心な都市の実現及び良好な市街地環境の形成を図る制度である。
区市町村がマンション再生まちづくり計画をとりまとめ、都による計画の認定とマンション再生まちづくり推進地区の指定が行われる流れであり、指定された区域内の老朽マンションについて、建替えに係る支援や容積率の緩和等が図られるものである。
中野四丁目における「マンション再生まちづくり計画」の考え方
中野四丁目では、地区全体の課題を踏まえ、囲町地区、中野駅新北口駅前エリア、中野四丁目新北口西エリア及び中野四季の都市(まち)北東エリアにおいて、それぞれの立地特性に応じてまちの将来像やまちづくりの方針等を示し、総合的なまちづくりに取り組んでいる。
地区全体のまちづくりの考え方に基づき、地区内にあるマンションの建替え更新を敷地の共同化や街区再編等のまちづくりと一体的に進めることにより、安全なオープンスペースの確保や魅力的な都市空間の創出を図り、地区全体で安全で賑わいあるまちづくりを進めるため、マンション再生まちづくり計画を策定する。
今後の予定
令和2年度の策定を予定する。
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の策定及び民間事業者の募集について(まちづくり推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(以下、「再整備事業計画」という。)及び民間事業者の募集について、以下のとおり報告する。
再整備事業計画について
- 再整備事業計画の策定について
パブリック・コメント手続を経て、再整備事業計画を策定した。
【中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画】
- 計画の基本的事項
1-1. 中野駅新北口駅前エリア再整備について
1-2. 計画の範囲
1-3. 計画の性格
1-4. 計画地の概要
1-5. 上位計画及び関連計画
1-6. 中野四丁目新北口地区地区計画について - 拠点施設整備のコンセプト
- 拠点施設整備・誘導の基本方針
3-1. 中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成
3-2. 公共公益性の向上につながる空間構成
3-3. 持続可能性を高める用途構成や機能 - 事業化に向けた基本方針
4-1. 事業手法
4-2. 区有地等資産活用の考え方
4-3. 想定スケジュール
4-4. 民間事業者の公募・選定について
- 計画の基本的事項
2.パブリック・コメント手続の実施結果について
(1)意見募集期間
令和元年12月4日から令和2年1月7日まで
(2)意見提出件数(個人又は団体)
15件
3.再整備事業計画(案)からの主な変更点について
頁 | 主な変更点 |
---|---|
P5 | 2.拠点施設整備のコンセプト3点目(未来に続く中野の活力・文化・暮らしをつくる。) 「環境性や防災性の確保」を「都市の低炭素化につながる環境性や災害時でも業務継続できる防災性に優れた空間創出」に変更 |
P8 | 3-1-2.多目的ホールの整備・誘導方針 施設計画にあたっての配慮事項のうち、「イベントが開催された際の周辺環境や交通負荷に配慮されているか」に「また、安全対策が施されているか」を追加 |
P10 | 3-2.公共公益性の向上につながる空間構成 「ユニバーサルデザインの歩行者ネットワーク」に「安全で円滑な」を追加 3-2-1.歩行者動線の整備・誘導方針 「ユニバーサルデザインはもとより」を「安全で円滑なユニバーサルデザインの歩行者動線確保に加え」に変更 |
3-2-2.広場空間の整備・誘導方針 集いの広場の利用の想定に「災害時の一時滞留空間」を追加 | |
P12 P14 | 広場計画イメージ及び3-3-2.街並み形成の方針イメージ図 みどりのネットワークに補助線街路第223号線(けやき通り)を追加 |
民間事業者の募集について
1.募集の概要
中野駅新北口駅前エリア(以下「当地区」という。)における拠点施設整備は、第一種市街地再開発事業による整備を想定しており、個人施行により、当地区の関係権利者の同意を得た民間事業者を施行者とする想定である。本募集は、拠点施設整備の事業化推進のため、当地区の主要な地権者である区が、第一種市街地再開発事業の施行予定者となる民間事業者(以下「施行予定者」という。)を募集し、選定を行うものである。
2.施行予定者の役割
施行予定者は、本募集における提案内容をもとに、関係権利者及び関係機関等と協議、調整を行いながら、以下に記載する施行予定者に求められる主な業務を進めるものとする。
事項 | 業務内容 |
---|---|
事業全体の企画・計画検討 | 再開発事業の推進に係る基礎的検討及び全体調整 |
施設建築物の企画・検討 | 施設建築物に係る基本計画、基本設計の作成 |
環境アセスメント調査・手続き等の調査業務 | 環境アセスメントに係る調査・手続き、現況調査・現況測量・従前及び従後資産評価 |
資金計画検討 | 収入(保留床の処分や補助金等)に係る検討、支出(概算工事費の算定等)に係る検討 |
資金調達 | 計画検討や調査、協議・調整等に必要となる資金の調達 |
建物管理・運営体制検討 | 施設建築物に係る管理運営計画の検討 |
法的手続き・関係機関協議 | 都市計画に関する行政協議、インフラ事業者等協議、事業計画等の法定図書の作成 |
地権者等合意形成 | 地権者やその他関係権利者との協議・調整及び地権者との合意形成に向けた各種支援、地域住民等説明 |
補助金業務 | 補助金申請等に係る手続きの実施 |
他事業との各種調整 | 従前建物の解体および施設建築物の整備に係る周辺事業との協議調整 周辺地域と調和するランドスケープ検討 |
その他の施行予定者業務 | 再開発事業パンフレット等の作成など |
3.役割を担う期間
区と施行予定者との間で締結する基本協定の締結日から、都市再開発法第7条の15第1項に規定する施行の認可の公告がされた日までとする。
4.費用負担について
施行予定者は、2に記載する役割を担うにあたり自らが要した費用等については自らで負担する。なお、本事業が施行認可に至った場合、それまで業務に要した費用については基本的に本事業に含めることとなる。
5.応募にあたっての参加資格要件
(1)基本的要件
応募者には、市街地再開発事業の始動段階から計画完遂に至るまで、施行者として必要な業務を適切かつ確実に遂行できる高い能力やノウハウ、執行体制等を有することを求める。
また、事業初動期からのエリアマネジメントの展開や周辺地域との連携、市街地再開発事業の事業完了後における長期にわたる施設の運営や維持管理などの体制構築を視野に入れた事業を展開する意思のある者を求める。
(2)応募者の構成
単一の事業者、もしくは複数の事業者で構成される事業者グループとする。
(3)応募者の参加資格要件
資力・信用力、市街地再開発事業に関する実績等を要件とする。
6.選定にあたって求める提案事項
開発コンセプトや施設計画、施設の管理・運営計画、事業の推進計画などの提案を求める。
7.選定方法
応募者から提出された提案書を専門的見地から評価するため、外部有識者で構成する審査委員会を設置し、審査基準に基づき審査を行う。審査は、参加資格要件等の確認を行う一次審査と、提案書の内容を審査する二次審査の二段階で実施する。なお、一次審査を通過した応募者が1者のみであった場合は、原則、以後の募集・選定手続きを中止する。
区は、審査委員会の審査結果を踏まえ、施行予定者候補を選定し、基本協定の締結をもって施行予定者として決定する。
8.スケジュール
令和2年2月上旬 募集要項公表
令和2年3月 エントリー・質問受付
令和2年5月 応募受付
応募受付以降、一次審査(参加資格要件の審査)実施
令和2年7月 提案書受付(一次審査通過者のみ)
提案書受付以降、二次審査(提案書に係る審査)実施
令和2年10月 施行予定者候補選定・公表予定
南台小学校及び第四中学校・第八中学校統合新校の新校舎整備期間の延長に係る説明会の実施結果について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
南台小学校
1 開催日時及び会場、参加人数
日時 | 会場 | 参加人数 |
---|---|---|
12月17日(火曜日)18時30分~19時25分 | 南中野区民活動センター | 8人 |
12月22日(日曜日)10時~10時45分 | 南台小学校 | 16人 |
2 説明会で寄せられた主な質問・意見について
主な質問・意見 | 区の考え方 | |
---|---|---|
1 | 校舎・擁壁の解体・新設工事で想定している4年間の工期を短くすることは出来ないのか。 | 4年間は想定している最長の工期であり、今後行う工法や工事の発注方法の検討とあわせて、工期短縮についても検証していく。 |
2 | 新校舎への移転は年度で区切るのではなく、可能な限り早く移転できるようにして欲しい。 | 可能な限り早期の移転を実現するため、今後の検証作業の中で工期短縮を図っていく。 |
3 | 南台小学校の既存擁壁は安全なのか。 | 既存擁壁に傾斜や沈下等はなく、現状で大きな危険性は見受けられない。 |
4 | 仮校舎への通学では、通学距離が長くなる児童もおり、通学時の安全対策を図ってもらいたい。 | 通学安全指導員を増員する等、児童の安全確保に取り組んでいく。 |
5 | 現みなみの小学校を仮校舎として使用する期間が2年間から4年間に延長しても、校舎に不都合はないのか。 | 現みなみの小学校を仮校舎として4年間使用することを前提に、校舎の改修を行う予定である。 |
6 | 南台小学校は地域との連携を教育方針としており、地域に出向いた活動も行っている。仮校舎に移転している間も、そうした活動ができるようにして欲しい。 | 地域との連携が継続できるよう、必要なサポートを行っていく。 |
7 | 現みなみの小学校にある学童クラブとキッズ・プラザは、みなみの小学校が移転した後(令和2年9月以降)はどうなるのか。 | 学童クラブは、令和2年9月から令和3年3月まで、現みなみの小学校のプレハブ校舎から現みなみの小学校の校舎内に場所を移して継続するが、令和3年4月以降の運営場所は未定である。 キッズ・プラザは令和3年4月以降、南台小学校校舎(現みなみの小学校)内で運営する。 |
8 | 工事期間が延長することにより、仮校舎への通学期間も伸びることとなる。みなみの小学校への指定校変更は認められないのか。 また、工事期間中は、みなみの小学校に通い、南台小学校の新校舎完成後に南台小学校へ転校することは可能か。 | 今回の工事期間延長に伴う指定校変更の特例はない。 ただし、児童の健康、学校生活や、家庭の事情等による特別な配慮が必要な場合は、指定校変更や転校を認めており、別途個別に相談していただきたい。 |
第四中学校・第八中学校統合新校
1 開催日時及び会場、参加人数
日時 | 会場 | 参加人数 |
---|---|---|
12月20日(金曜日)18時30分~19時30分 | 第八中学校 | 15人 |
12月22日(日曜日)14時~15時 | 第四中学校 | 15人 |
2 説明会で寄せられた主な質問・意見について
主な質問・意見 | 区の考え方 | |
---|---|---|
1 | 既存擁壁の状態について、いつ、どのように調査、確認したのか。 | 既存擁壁の状態についての確認は、令和元年8月から9月に、目測、測量、強度を測るためのコア抜きのほか、それらの調査で得られたデータを基にした構造計算等により行った。 |
2 | 整備期間延長の影響を受ける小学生の保護者にも、今回の説明をしているのか。 | 今回の説明会は区報や掲示板での周知のほか、第四中学校、第八中学校の通学区域内の4校の小学校の保護者にもお知らせしている。 |
3 | 新校舎の整備期間が延長するなか、なぜ当初の計画どおり第四中学校と第八中学校を統合するのか。 | 小規模な学校では、部活動や運動会等で切磋琢磨することが十分にできなかったり、発表会等でも規模が制限されるほか、専科については教師ではなく講師にて対応しなければならないなど、望ましい学校運営が困難となることが想定される。 計画どおりに統合することにより、こうしたデメリットが解消できるものと考えている。 |
4 | 新校舎の供用開始時期が不確定な状況だが、新校舎へ移転するまで使用する第四中学校校舎は、普通教室等が不足したり、老朽化してしまうようなことはないのか。 | 第四中学校校舎が学校統合後も4年以上利用することができるよう、必要な改修工事を令和元年度と令和2年度に行う。 |
5 | 統合により通学距離が長くなる生徒の負担を軽減するため、電車での通学や指定校変更の特例についても検討して欲しい。 | 指定校変更の特例については教育委員会で検討を行い、結果はできるだけ早期に周知したい。 また、通学方法の考え方についても学校と調整のうえ整理していく。 |
6 | 鷺宮小学校の児童は北中野中学校への指定校変更特例はないが、今回の整備期間の延長に伴い、何らかの配慮はされるのか。 また、西中野小学校の児童は北中野中学校に通うことができる指定校変更特例があるが、この特例は今後も継続されるのか。 | 通学距離が長くなることに伴う対応について、教育委員会で議論・検討を行い、関係する学校とも調整しながら、指定校変更特例の対象や期間等について検討していく。 |
7 | 通学距離が長くなることにより、塾の開始時間に間に合わなくなる可能性もあるので、生徒の最終下校時刻にも配慮してもらいたい。 | 統合校の最終下校時刻については学校で検討、判断をしていく。 |
8 | 現在の美鳩小学校は地域の防災拠点として避難場所に指定されているが、整備期間中はどのようになるのか。 | 整備期間中の避難場所については、決まり次第お知らせしていく。 |
南台小学校校舎等整備基本設計(案)について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区立小中学校施設整備計画等に基づき整備する南台小学校の新校舎及び併設する地域開放型学校図書館、キッズ・プラザについては、平成31年4月に策定した基本構想・基本計画をもとに、各機能の更なる向上や設計における課題としていた事項等についての検討を進めてきた。
この度、これらの検討結果を、「南台小学校校舎等整備基本設計(案)」としてとりまとめた。
基本設計(案)の視点
児童の居場所となる、居心地の良い空間を適所につくるとともに、地域との活発な交流が継続できる学校施設として整備
- 小学校
ア 校舎
・多目的な活動に活用できるスペースを各階に整備
・多様な学習形態や教育活動に対応できる環境を整備
学校図書室とコンピュータ室を一体的に活用できるよう整備
予備教室を廊下と一体的に使用できるよう整備
・職員室を職員更衣室や印刷室等と一体的に整備
・地域・保護者との連携を進める機能を一体的に整備
・環境負荷の軽減等に有効なほか、運動会の観覧スペースとしても活用しうるバルコニーを整備
・ビオトープや飼育小屋を活用した児童の憩いの場を整備
イ 校庭
・一足制による運用を踏まえ、校舎内に校庭の砂塵等を持ち込むことのない人工芝等により表層部を整備 - 地域開放型学校図書館
・地域開放型学校図書館と学校の出入口の明確な分離 - キッズ・プラザ
・キッズ・プラザと学校の出入口の明確な分離
・屋内運動場を利用しやすいよう配置・動線計画を整理 - その他
・備蓄倉庫や防災倉庫のほか、マンホールトイレ、災害用井戸、ヘリサインを整備
・屋上に太陽光発電装置を設置
基本設計(案)についての説明会
2月12日(水曜日)18時30分~20時(南中野区民活動センター)
2月16日(日曜日)14時~15時30分(南中野区民活動センター)
今後のスケジュール(予定)
令和2年3月 基本設計のとりまとめ
令和2年12月 実施設計のとりまとめ
令和3年度~6年度 既存校舎解体・擁壁整備工事・新校舎整備工事
令和7年度 新校舎供用開始
鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等整備基本設計(案)について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき整備する鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の新校舎及び併設する地域開放型学校図書館、キッズ・プラザについては、令和元年7月に策定した基本構想・基本計画をもとに、各機能の更なる向上や設計における課題としていた事項等についての検討を進めてきた。
この度、これらの検討結果を、「鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等整備基本設計(案)」としてとりまとめた。
基本設計(案)の視点
北側校舎、南側校舎をつなぐ通路を軸に、児童の居場所となる空間を適所につくることにより、両敷地が一体的に利用できる学校施設として整備
- 小学校
ア 校舎
・多目的な活動に活用できるスペースを学年ごとに整備
・多様な学習形態や教育活動に対応できる環境を整備
学校図書室とコンピュータ室を一体的に活用できるよう整備
多目的室とランチルームを一体的に活用できるよう整備
予備教室を廊下と一体的に使用できるよう整備
・職員室を職員更衣室や印刷室等と一体的に整備したほか、児童の登下校を直接確認出来るよう整備
・地域・保護者との連携を進める機能を一体的に整備
・環境負荷の軽減等に有効なほか、運動会の観覧スペースとしても活用しうるバルコニーを整備
・ビオトープや飼育小屋を活用した児童の憩いの場を整備
イ 校庭
・一足制による運用を踏まえ、校舎内に校庭の砂塵等を持ち込むことのない人工芝等により表層部を整備 - 地域開放型学校図書館
・地域開放型学校図書館と学校の出入口の明確な分離 - キッズ・プラザ
・キッズ・プラザと学校の出入口の明確な分離
・屋内運動場、校庭利用時の動線計画を整理 - その他
・備蓄倉庫や防災倉庫のほか、マンホールトイレ、災害用井戸、ヘリサインを整備
・屋上に太陽光発電装置を設置
基本設計(案)についての説明会
2月16日(日曜日) 10時~11時30分 (鷺宮小学校)
2月28日(金曜日) 18時30分~20時 (西中野小学校)
今後のスケジュール(予定)
令和2年3月 基本設計のとりまとめ
令和3年3月 実施設計のとりまとめ
令和3年度~ 現第八中学校校舎解体・擁壁整備工事・新校舎整備工事
令和5年度 新校舎供用開始
第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本設計(案)について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき整備する第四中学校・第八中学校統合新校の新校舎については、平成31年4月に策定した基本構想・基本計画をもとに、各機能の更なる向上や設計における課題としていた事項等についての検討を進めてきた。
この度、これらの検討結果を、「第四中学校・第八中学校統合新校校舎等整備基本設計(案)」としてとりまとめた。
基本設計(案)の視点
図書室を含む学習・メディアセンター機能を学校の中心に配置のうえ、生徒の学習環境や居場所をつくるとともに、校庭・屋内運動場を最大限確保した、体力向上を図ることができる学校施設として整備
- 中学校
ア 校舎
・多様な学習形態や教育活動に対応できる環境を整備
図書室とコンピュータ室を一体的に整備のうえ、校舎の中心に配置
多目的室と会議室を一体的に使用できるよう整備
予備教室を廊下と一体的に使用できるよう整備
・職員室を、職員更衣室や印刷室等と一体的に整備
・地域・保護者との連携を進める機能を一体的に整備
・環境負荷の軽減等に有効なほか、運動会の観覧スペースとしても活用しうるバルコニーを整備
・校庭へ直接出入りが出来る屋内運動場を整備
・擁壁への負荷を考慮のうえ校舎及びテニスコートを整備
イ 校庭
・一足制による運用を踏まえ、校舎内に校庭の砂塵等を持ち込むことのない人工芝等により、表層部を整備 - クラブハウス
・屋内運動場や武道場における地域開放時の動線を整理 - その他(防災拠点としての機能、環境への配慮)
・備蓄倉庫や防災倉庫のほか、マンホールトイレ、災害用井戸、ヘリサインを整備
・屋上に太陽光発電装置を設置
基本設計(案)についての説明会
2月15日(土曜日) 14時~15時30分(第四中学校)
2月20日(木曜日) 18時30分~20時(第八中学校)
今後のスケジュール(予定)
令和2年3月 基本設計のとりまとめ
令和2年12月 実施設計のとりまとめ
令和3年度~ 現美鳩小学校校舎解体・擁壁整備工事
令和3年度~ 新校舎整備工事
令和7年度以降(未定) 新校舎供用開始
東京都が実施する新校舎近隣での工事スケジュールが確定していない状況にあり、この工事の進捗によっては新校舎整備の更なる遅れが想定されるため、引き続き都からの情報提供を受け、新校舎整備スケジュールを確認していく。
中野本郷小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区立小中学校施設整備計画に基づき整備する中野本郷小学校の新校舎については、令和6年度に開設を予定している。
この度、新校舎及び併設する地域開放型学校図書館、キッズ・プラザの配置案等について、中野本郷小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)としてとりまとめた。
中野本郷小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)
【中野本郷小学校校舎等整備基本構想・基本計画(案)】
1 中野本郷小学校新校舎等の整備について
(1)新校舎等の整備スケジュール
(2)想定される学級数の推計と普通教室数
2 計画地周辺に関する状況
(1)敷地の現状
(2)建築条件等
3 新校舎等整備の基本的な考え方
(1)新校舎等の整備にあたっての基本計画等
(2)中野本郷小学校新校舎の整備コンセプト
(3)新校舎等の整備にあたっての具体的事項
4 全体施設計画
(1)施設規模の整理
(2)各種計画
(3)基本配置(案)
区民との意見交換会
日時 | 会場 |
---|---|
3月6日(金曜日)18時30分~20時 | 中野本郷小学校 |
3月7日(土曜日)10時~11時30分 | 中野本郷小学校 |
各回とも同内容
区報、ホームページ等により周知
整備スケジュール(予定)
令和2年3月末 基本構想・基本計画の策定
令和2年度~3年度 基本設計・実施設計
令和4年度~ 中野本郷小学校校舎解体、新校舎建設工事
令和6年度 新校舎供用開始
子どもの読書環境充実の考え方について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区教育委員会では、「中野区子ども読書活動推進計画(第3次)」に基づき子どもの読書活動を推進してきている。この度、子どもの読書環境の充実を図るため、ブックスタート事業及び地域開放型学校図書館の利用についての考え方を整理したので報告する。
ブックスタート事業
- 目的
0歳児を養育する保護者に絵本を配布し、親子等で絵本を楽しむきっかけづくりを行う。 - 事業内容
3か月児健康診査の対象者(約2,500人)あてに引換券を送付し、各図書館で絵本とバッグのセットと引き換える。あわせて、各図書館における小さい子向けおはなし会の拡充、乳幼児向け図書の充実などにより、乳幼児親子の図書館利用促進を図る。 - 開始予定時期
令和2年(2020年)10月1日
地域開放型学校図書館の利用
1 目的
・学校図書館の地域開放による乳幼児など子どもの読書環境向上
・学校図書館機能の充実
2 事業概要(運用等について一部見直しのうえ実施)
当初案 | 見直し案 | ||
---|---|---|---|
運営形態 | 区立図書館分館 | 学校図書館 | |
開設時間 | 平日 | 9-20時 | (13-17時) 事業実施時のみ |
土日祝 | 9-20時 | 9-17時 | |
長期休業 | 9-20時 | 9-17時 | |
追加蔵書数 | 5,000冊 絵本・児童・一般 | 2,000冊 絵本・児童書 | |
蔵書の貸出 | 実施 | 実施しない | |
予約図書の受取・返却 | 実施 | 実施しない |
3 開設予定時期
令和2年9月 みなみの小 美鳩小
令和3年4月 中野第一小
4 地域開放型学校図書館の一部見直しの必要性
・学校図書館機能の充実
新学習指導要領で学校図書館の充実・活用を推進することとされたが、限りのある学校施設環境の下で学校図書館本来の機能強化を図るためには、地域開放型学校図書館の機能や運営を見直し、低学年用図書スペースを確保するなど教育課程や児童読書活動に利用できる環境を整備する必要がある。
・乳幼児など子どもの読書環境の充実
「子ども読書活動推進計画(第3次)」では、「子ども時代から、読書に親しみ、読書の習慣を身につけることは、まさに人生をより深く生きる力を獲得すること」として、特に、乳幼児期の読書活動の重要性を取り上げている。しかしながら、外出がしづらい乳幼児の子育て家庭では、身近な通える距離で安心して絵本とふれあう機会を確保しづらい状況であるため、身近な地域の中で子どもの読書環境の充実を図る必要がある。
お問い合わせ
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