2019年度（平成31年度）第13回庁議（11月5日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想(以下、「基本構想」という。)の改定にあたり、平成31年(2019年)4月8日、「広範な区民の声を反映し、社会経済状況の変化や中長期的な社会動向、他地域の先進事例等を見据えた、中野区基本構想の改定にあたっての基本的な考え方及び盛り込むべき事項について」、中野区基本構想審議会に諮問し、令和元年(2019年)10月28日に答申に至ったので報告する。今後、この答申を踏まえ、改定に向けた検討を進めていく。

改定にあたって踏まえるべき基本的な考え方

1. 将来を見据え対応すべき社会状況等
   (1)新たな地域コミュニティの構築
   　近年、新たな就業形態が広がりを見せるとともに、仕事と地域生活の両立を唱える考え方が登場しており、働くこと以外にも、自らの経験やスキルを活かして気軽に地域で活動できる環境整備が求められている。
   　持続可能な地域の自治を実現するためにも、町会・自治会などの地縁を中心としたつながりが将来にわたって発展するとともに、多様な人々が、ライフスタイルに応じて様々な形でつながる新たな地域コミュニティの構築が求められる。
   (2)超高齢社会への対応と子ども・子育て関連施策の充実
   　今後、一層の高齢化が避けられない状況であり、地域の見守り・支えあい活動や地域包括ケアシステムの推進などの取組をさらに充実していく必要がある。一方、全人口に占める年少人口(0歳～14歳)の割合は、特別区において最下位に近い状況が続いている。
   　超高齢社会において、地域の活力を今後も維持していくためには、将来にわたって、特に子育て世帯が中野区に住み続けられる環境の向上が必要である。そのためには、子ども・子育て関連施策の充実や地域コミュニティへの参加を進めていくことが求められる。
   (3)安全・安心と未来を創るまちづくり
   　近年、各地での猛暑や豪雨、強力な台風が発生するほか、大規模な地震などにより、人々の生命、財産への直接的な影響が現れており、自然災害に備え、防災や減災、災害からの早期復旧等の重要性が一層認識されている。
   　こうした災害等の課題への対応による安全・安心なまちづくりとあわせて、中野駅周辺のまちづくりや西武新宿線沿線での連続立体交差化を契機とした沿線まちづくりを新たな中野の未来を創るチャンスと捉え、まち全体の価値が向上し、まちの魅力が区内外に発信される持続可能なまちづくりを進めていくことが求められる。
   (4)外国人住民との共生
   　中野区に住む外国人人口は、急速に増加しており、国籍等も多様であり、アジアを中心として、約120の国と地域の人々が居住している。「中野区区民意識・実態調査(2018年度)」では、外国人と同じ地域で生活するうえで重要なこととして、「お互いが相手のことを思いやる気持ち」を選択した区民が最も多く、多様な文化や価値観を持った人々を理解することの大切さを重視していることがうかがえる。
   　多種多様な文化や価値観、考え方を持った外国人が、地域の一員として共生し、安心して暮らし続けられる地域社会の実現が求められる。
   (5)Society 5.0の到来を見据えた新たな区民生活
   　IoTが、水や空気と同じように人々の生活に隅々まで行き渡り、フィジカル空間(現実空間)の様々なデータがAIによるビッグデータ解析等によって活用され、見守りサービスの充実や健康促進、最適化された都市交通システムによるスムーズな移動等を実現する都市のオペレーティングシステムが構築され、超スマート社会への移行が進んでいる。
   　こうした社会の到来を見据えて、安全・安心で、より快適な区民生活の実現と、行政サービスの提供を社会全体で追求していくことが求められる。
2. 改定にあたって重視すべき3つの視点
   (1)多様性の共存とゆるやかなつながり
   　中野区は、都市部においてもどこか下町的な気質があると言われ、サブカルチャーなど多様な文化を受け入れてきた土壌がある。また、多様な国籍や文化、年齢、障害の有無、性自認や性的指向を持つ人々が暮らし、訪れており、多様性(ダイバーシティ)にあふれたまちである。こうしたあらゆる個性を受け入れる寛容さを、地域風土として生かすべきである。
   　一方で、人間関係の希薄化が進み、地域コミュニティの姿にも変化が求められている。これまでの地域社会を支えてきた地域団体の強固なつながりとともに、一人ひとりのライフスタイルや関心、意欲に応じて、誰もが気軽に地域で関わりを持てるまちを形成することで、「ゆるやかなつながり」による新たな地域コミュニティが構築されると考える。
   (2)新しい物語のはじまりと再出発のまち
   　中野区は、20歳代の転入者が特に多く、中野に一度住んだことがあるという人は各地に多く存在している。自治体間競争が激しさを増す中で、このように次々と若い人が流入してくることを強みの一つと捉えつつ、中野で生まれ、育ち、子育てする環境を整えるなど、新たなまちの活気を生み出していくべきである。
   　さらに、新たな社会・経済活動の開始、人生100年時代における第2・第3の生きがい形成など、様々な「新しい物語のはじまりと再出発」をまち全体で応援することで、新しい価値や活力が常に生まれ続け、地域社会、地域経済の持続的な発展が実現できると考える。
   (3)未来を協創する立場を越えた協働
   　中野区には、まちの活性化や地域課題の解決のために、個人や団体の枠を越えて活動する多くの人がいる。社会状況や価値観が大きく変化する中で、公共的な課題に取り組む主体は多様化しており、より一層、地域の持つ可能性を引き出していくべきである。また、厳しさを増すことが予想される区財政の状況等を踏まえ、今後、行政が担うべき役割についても見極め、再構築する必要がある。
   　将来にわたって活気あふれる地域社会を継続していくために、様々な主体による立場を越えた協働と、そこから生まれる協創を推進することが必要であり、行政がその推進役になるとともに、区民と職員が互いに汗をかくことで、まちの価値と地域力を相乗的に高めることができると考える。

改定にあたって盛り込むべきと考える事項(10年後に実現するまちの姿)

1. 自治・共生・活力
   多様な人々が、様々な形でつながる新たな地域コミュニティを構築していくためには、都会ならではの居心地の良い距離感を保ちつつ、一人ひとりのライフスタイルや関心に応じて、誰もが気軽に、遊び心をもって、地域で関わりを持てるような「ゆるやかなつながり」の中で生まれる、まちの魅力や活力を実感できる「なかの暮らし」を形成していくことが求められている。
   ゆるやかなつながりを築き、維持していくためにも、地域とつながりが薄い区民を惹きつけるような地域活動や、文化・芸術活動、区内経済活動などの多彩な活動が広がり、それらに参画するためのきっかけづくりや、ICTの活用等により情報にアクセスしやすい環境を整えていく必要がある。
   ・区民と協働・協創する自治体
   ・様々な個性により生み出される新たな価値
   ・地域愛を育む人のつながり
   ・区内経済活動の活性化
   ・まち全体に遊び心が展開される文化・芸術活動
2. 子育て・教育
   超高齢社会が進行する中で、将来にわたってまちの活気を維持していくためにも、「未来の中野を担う宝」である子どもを、中野のまちで育んでいくことが求められている。
   そのためには、区の様々な活動団体、学校、関係機関等が協働することで、地域の力をさらに密なものにするとともに、子どもと地域との交流や様々な体験を通して、豊かな心を育む教育を充実することにより、まち全体で子どもの成長を支え、子どもたちが自己肯定感を高め、これからの社会の中で「よりよく生きる力」を身につけ、成長していける環境を整えていく必要がある。
   ・子どもの命と権利の保護
   ・社会の変化に対応した教育・保育
   ・子育て・子育ちが楽しくなる地域環境
   ・地域の子育て力
   ・自らの可能性を伸ばし成長する若者
3. 健康・医療・福祉
   絶えず変化する社会環境の中で、持続的にまちの活力を生み出していくためには、区民一人ひとりの個性が尊重され、それぞれに違いがあることを「当たり前」のこととして受け入れ合うことが大切であり、誰もが生涯を通じて自分らしく生きられる地域社会の形成を進めていくことが求められる。
   そのためには、支え・支えられる地域社会、各関係機関のネットワーク、高齢者や障害者の社会参画、新技術の活用による円滑なコミュニケーション、区民の快適で健康的な生活を支えるまちづくりなど、新たな社会環境の形成に向けて多面的に取り組んでいくべきである。
   ・多様性を受け入れ、誰もが輝ける社会
   ・支援を必要とする人を支える地域のネットワーク
   ・生涯を通じて健康に過ごせる環境
   ・支援を必要とする人を支える多様な形態の社会参画
4. 都市・防災・環境
   子どもから高齢者まで、日常時も非常時も、安全に安心して暮らせる、住み続けたくなるような、持続可能なまちづくりが求められている。
   また、中野駅周辺や西武新宿線沿線をはじめとしたまちづくりを進め、新たなシンボル拠点やまちの基盤が創出・再生されていく中で、区民を中心とした多様な主体が協働しながら、東京の活力とにぎわいの拠点として、中野区ならではの魅力が最大限に発揮された、人々の活気とにぎわいがあふれる暮らす場所、集う場所、働く場所としてのまちを形成していく必要がある。
   ・快適で魅力ある住環境
   ・世界に開かれた都市活動とにぎわいの拠点
   ・地域のにぎわいの創出・再生
   ・災害に強く回復力のあるまち
   ・環境負荷の少ない持続可能なまち

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年3月末をもって指定管理期間が終了する母子生活支援施設指定管理について、令和2年度からの指定管理者候補者を、下記のとおり選定した。

1. 名称　社会福祉法人　共生会
2. 所在地　東京都葛飾区東四つ木一丁目12番17号

応募事業者　1事業者

庁内に設置した中野区母子生活支援施設指定管理者候補者選定委員会において、応募書類審査及びヒアリングを行ったうえで、指定管理者としての適性を審査し、候補者を選定した。

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)

令和元年8月27日　公募公告、区報及びホームページに募集記事掲載
令和元年9月11日　事業者説明会実施
令和元年9月27日　応募申請締切
令和元年10月15日　指定管理者候補者選定委員会開催、事業者選定

令和元年11月　第4回区議会定例会　議案提出
令和2年2月　指定管理者との協定締結
令和2年4月　指定管理者による業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立平和の森公園及び中野区立総合体育館の管理及び運営については、民間事業者の創意工夫により効果的かつ効率的に行うため、令和2年度より指定管理者制度を導入することとし、当該指定管理者候補者の選定を行ったので報告する。

令和元年8月8日　公募の公告、区ホームページに記事掲載
令和元年8月21日　公募説明会及び施設説明会実施
令和元年9月6日～9月 20日　応募申請受付
令和元年10月1日～11月1日　書類審査及びヒアリング審査実施

3事業体

庁内に設置した中野区立平和の森公園及び中野区立総合体育館指定管理者選定委員会において、提案書類の審査及びヒアリングを行ったうえで、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定した。

共同事業体名：アクティブなかのグループ
代表企業名：株式会社東京アスレティッククラブ
構成企業名：日本体育施設株式会社

令和2年6月1日～令和7年3月31日

令和元年第4回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区では、現在、中野区立平和の森公園内に、区民のスポーツ活動の中心となる中野区立総合体育館を建設中であり、令和2年6月中旬の開設を予定している。
同体育館では、ネーミングライツを導入し、ネーミングライツパートナー企業等と連携・協力することにより施設保全等のための財源の一部を確保し、スポーツの普及と振興に努め、区民サービスの向上を図ることを目的とする。

ネーミングライツとは、区有施設などに条例上の正式名称とは別に、法人名や商品ブランド名等を「愛称」として付与する権利をいう。
施設設置者は、その対価としてネーミングライツパートナーからネーミングライツ料が得られ、施設の安定的な運営のための財源の一部を確保することができ、一方、ネーミングライツパートナーは、愛称による宣伝効果や社会貢献など、企業イメージの向上が期待できる。

1. 募集方法
   公募により行う。応募企業等からは、ネーミングライツ料や愛称名（複数案）等の提案を受ける。
2. 主な選定方法
   (1)区内部に選定査委員会を設置し、応募企業等の提案内容を総合的に判断し、審査を行い選定する。
   (2)主な審査項目
   　愛称名、契約期間、ネーミングライツ料、応募者の経営状況、地域貢献の実績等。

1. 愛称付与に関する条件
   (1)中野区以外の地名を連想させるような愛称は不可とする。
   (2)原則として、契約期間中における愛称の変更は不可とする。
2. ネーミングライツ料
   希望価格：500万円/年間(税抜)以上
3. 契約期間
   希望契約期間
   始期：令和2年6月中旬
   終期：令和7年3月31日以降の各年3月31日で、提案者の希望する日。ただし、令和12年3月31日までとする。

令和元年12月上旬～12月下旬　ネーミングライツパートナーの公募
令和2年1月下旬　ネーミングライツパートナー優先交渉者選定
令和2年1月下旬　厚生委員会報告
令和2年2月下旬　協定書の締結

参考　東京都内の体育館におけるネーミングライツの導入事例

　このことについて、次のとおり報告があった。

　哲学堂野球場改修工事について、下記のとおり工事期間を延伸するので報告する。

哲学堂野球場(中野区松が丘一丁目34番28号)

令和元年8月1日から令和2年7月31日
(変更前は、令和元年8月1日から令和2年2月28日)

令和2年8月中旬
(変更前は、令和2年3月中旬)

野球場内の地中に埋設されているガス管等の位置が既存図面と相違していたため、調査掘が必要となり、工事期間が3か月程度延伸したこと及び、哲学堂公園における国名勝指定の告示に係る工事の中断が必要であるため。

令和元年11月下旬　工事契約変更に係る議案の提出
令和2年7月31日　工事完了・竣工
令和2年8月中旬　供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の更なる受入れ等のため、令和2年3月29日から新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を増便する旨を令和元年8月8日に発表したところである。
　このたび国は、新飛行経路の運用開始までのプロセスや、騒音・落下物に関する追加対策等についての情報提供を目的とした説明会を、関係自治体で開催することを決定したため報告する。

1. 新飛行経路の運用開始と国際線の増便
   (1)令和2年3月29日からの新飛行経路の運用開始・国際線増便とこれに向けたスケジュール(制限表面の設定、実機飛行確認)
   (2)国際線増便の内容
   (3)新飛行経路の詳細
2. 騒音・落下物等に係るこれまでの取組及び令和元年7月に示された追加対策等
   (1)騒音軽減策(着陸料体系の見直し・騒音軽減運航方式・騒音測定局等)
   (2)南風運用時における到着経路の通過高度の詳細
   (3)落下物対策に関する取組(技術的対策の追加・情報提供の充実)
   (4)飛行経路の不動産価格への影響に関する調査の結果
3. 音の聞こえ方を体感できる騒音体感機器における新たなコンテンツの追加

区報(12月5日号)への掲載や、中野区ホームページにおいて周知するほか、区広報掲示板(約350か所)にポスター掲示を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区無電柱化推進計画(案)についてのパブリック・コメント手続の結果及び当該結果を踏まえ策定した中野区無電柱化推進計画について次のとおり報告する。

1. 公表及び意見募集期間
   令和元年9月19日(木曜日)から同年10月9日(水曜日)まで
2. 提出方法別意見提出者数

【中野区無電柱化推進計画】
第1章　中野区無電柱化推進計画の背景と目的
第2章　これまでの取り組みと現状
第3章　無電柱化の手法と課題
第4章　無電柱化推進計画
第5章　無電柱化推進のために必要な事項

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅南口地区のまちづくりにおいては、現在、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業が進められているところである。
　この度、事業の進捗に伴い、両事業の施行者である組合において事業計画変更の総会決議がなされ、都市再開発法第38条第1項及び土地区画整理法第39条第1項の規定に基づく事業計画変更の申請があったので報告する。

中野二丁目地区第一種市街地再開発事業の事業計画変更について

1. 設計概要
   施設建築物実施設計の進捗等に伴い、設計概要を変更する。主な変更内容は次のとおり。
   (1)住宅棟
   ・住戸数：438戸から397戸へ変更
   ・駐車台数：130台から200台へ変更
   ・高さ：145メートルから147メートルへ変更
   ・延床面積：47,200平方メートルから49,300平方メートルへ変更
   (2)業務棟
   ・駐車台数：130台から124台へ変更
   ・高さ：120メートルから117メートルへ変更
   ・延床面積：49,000平方メートルから49,700平方メートルへ変更
2. 事業施行期間等
   施設建築物工事に係る着手時期及び施工期間の見直しにより、事業施行期間を変更する。
   (1)事業施行期間
   ・変更前：2018年7月31日～2024年11月30日
   ・変更後：2018年7月31日～2026年1月31日
   (2)建築工事期間
   ・変更前：2019年10月～2022年12月
   ・変更後：2020年3月～2024年2月
3. 資金計画
   施設建築物実施設計の進捗、一体的に進める土地区画整理事業の事業進捗及び事業の効率性を考慮した工事等の調整を踏まえ、支出金額及び収入金額の見直しを行ったことに伴い、資金計画を変更する。

(1)収入金

(2)支出金

中野二丁目土地区画整理事業の事業計画変更について

1. 事業施行期間
   再開発事業における施設建築物工事に係る着手時期及び施工期間の見直しに伴い、事業施行期間を変更する。
   ・変更前：2016年5月12日～2025年3月31日(清算期間含まず)
   ・変更後：2016年5月12日～2026年3月31日(清算期間含まず)
2. 資金計画事業施行期間の延伸、事業実績を踏まえ、支出金額及び収入金額の見直しを行ったことに伴い、資金計画を変更する。

(1)収入金

(イ)支出金

2019年度　市街地再開発事業における権利変換計画認可
2019年度　建築工事着工
2023年度　建築工事完了
2025年度　市街地再開発事業完了
2025年度　土地区画整理事業完了