2019年度（平成31年度）第24回庁議（3月3日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、株式会社ジェイコム中野の株式を保有しており、平成31年4月1日付で株式会社ジェイコム中野と株式会社ジェイコム東京が合併したことに伴い、株式会社ジェイコム東京から、1株に満たない端数が生じたため、会社法その他の関連法令に従って売却し、売却によって得られた代金を交付する旨の通知があった。このことについて以下のとおり報告する。

1. 合併前　株式会社ジェイコム中野株式保有数　2,196株(3.93％)
2. 合併後　株式会社ジェイコム東京株式保有数　368株(0.08％)
3. 株式会社ジェイコム中野と株式会社ジェイコム東京の合併比率 0.168：1

1. 中野区　0.928株(66.3％)
2. 株式会社ジュピターテレコム　0.472株(33.7％)
3. 合計　1.4株

1. 東京地方裁判所の決定を受けた1株の価格　99,417円
   未公開株式であるため、裁判所の決定により定めた価格。(会社法第二百三十四条2項、第二百三十五条2項)
2. 買い取り株数　1株
   端数相当株式数の合計は1.4株であるが、一に満たない端数が生ずる場合これを切り捨て、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を株主に交付する。(会社法第二百三十四条、第二百三十五条)
3. 売却額　99,417円×1株×66.3％＝65,899円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、これまでも中野区地域防災計画に基づき、防災対策等の取組を進めてきたが、より一層の防災・減災対策を推進していくため、中野区国土強靱化地域計画(素案)を策定したので、報告する。

【中野区国土強靱化地域計画(素案)】
　第1章 計画の考え方
　第2章 中野区の地域特性
　第3章 想定する自然災害と被害の想定
　第4章 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
　第5章 脆弱性の評価
　第6章 リスクシナリオに対する推進方策
　第7章 地域計画の推進と見直し

令和2年4月23日(木曜日)　区民との意見交換会の開催
令和2年6月　中野区国土強靱化地域計画(案)策定及びパブリックコメント手続きの実施
令和2年7月　中野区国土強靱化地域計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区地域防災計画に基づく災害時における災害応急対策の活動態勢の構築に向けた取組の一環として、姉妹都市やなかの里・まち連携自治体、交流連携協定締結自治体など、交流のある自治体と災害時における相互応援に関する協定(以下、「相互応援協定」という。)を締結してきた。
　この度、なかの里・まち連携自治体として、かねてから交流のある千葉県館山市及び福島県喜多方市と災害時における相互応援に関する協定を締結する。

他自治体との相互応援協定については、交流のある自治体から情報を収集し、相互援助協定の締結が可能なところから、順次締結していくこととしている。

1. 千葉県館山市
2. 福島県喜多方市

1. 食糧や飲料水等の救援物資や資機材等の供給又は貸与
2. 応急復旧活動等に必要な職員の派遣
3. 被災者の受入れ及び一時収容のための施設の提供

協定の締結は、協定締結先と調整が整った段階で実施する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成31年度の中野区総合防災訓練の実施結果について報告する。

令和元年12月8日(日曜日)　午前9時～12時

1. 初期対応訓練
   南台いちょう公園、栄町公園、前原公園、南台公園、弥生公園、ささの葉公園
2. 公助連携訓練、体験訓練など
   区立南台小学校

南中野地域　15防災会
(神明本三地域防災会・弥生町三丁目町会防災会・弥生町五丁目地域防災会・栄一地域防災会・南台前原防災会・多田地域防災会・新山通町会防災会・南台四丁目東町会防災会・南台四丁目西町会防災会・八島地域防災会・南台五丁目地域防災会・弥生六南台地区防災会・栄町二丁目地域防災会・南台ヒルズ防災会・センチュリー中野南台防災会)

1. 地域参加者　401名
2. 関係機関等　329名　合計　730名

1. 初期対応訓練
   初期消火訓練(スタンドパイプ)
2. 公助連携訓練
   (1)施設点検・応急危険度判定訓練
   (2)応急給水訓練
   (3)道路啓開訓練
3. 参加者体験訓練(南台小学校校庭)
   (1)救出救助体験
   (2)目隠し誘導・車イス体験
   (3)のこぎり体験
   (4)消火器的当て
   (5)避難所資機材操作体験
   (6)レスキューカー搬送体験
   (7)防災グッズ借り物競走
   (8)煙ハウス宝探し
   (9)まちかど防災訓練車
   (10)防災大声コンテスト
   (11)起震車体験
4. 普及啓発コーナーの見学

令和2年3月8日(日曜日)実施予定の総合防災訓練(上高田地域)については、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、参加者の健康と安全を考慮し中止とした。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、「新しい区役所整備基本計画」(平成28年12月策定)に基づき、新庁舎における窓口サービスのあり方について検討を進めてきた。
　新庁舎は令和6年度の開設を目指し、実施設計及び施工に着手するところであり、今後は、区民サービスの根幹となる新庁舎における窓口サービスについて、案内表示の充実や適切な窓口レイアウトの配置はもとより、ICTの活用や業務プロセスの改善などによる区民サービス向上に向けた検討の具体化が不可欠となっている。
　このたび、こうした検討の前提となる新庁舎における窓口サービスの基本的な考え方について、次のとおりとりまとめたので報告する。

1. 現状手続調査
   現状で実施している窓口手続について、受付から交付までの業務処理内容を可視化を目的に調査を実施した。
   (1)全庁における手続の種類約1,000種の6割、また、年間手続件数約918,000件の9割が、戸籍、転入転出、証明交付、税、国民健康保険、年金、後期高齢者医療、介護保険、子育て支援、保育園幼稚園、高齢者支援、障害福祉の手続を取扱う所管課の手続である。
   (2)このことから、新庁舎の低層階に区民の利用頻度の高い窓口フロアを配置し、上記所管課の手続を集約していく。
   (3)区民が利用する手続種類のうち3割、また年間手続件数の6割は、戸籍、転入転出、証明交付の手続のため、これらを取扱う戸籍住民課業務を中心としたワンストップサービスの拡充を図っていく。
2. 区民ニーズ調査
   新庁舎で実施する窓口サービスを、より区民のニーズに合ったものとするため、現庁舎に手続を目的に来庁した方(約1,800人)を対象にアンケート調査を実施した。
   (1)来庁者の手続目的について
   　区民ニーズ調査のうち来庁実態では、来庁者の訪れた窓口数、目的の手続数はいずれも7割が一つの窓口、一つの手続で完結している。また、来庁者の8割が一つの目的のために来庁し、そのうち5割は証明書発行によるものであった。
   (2)実現してほしいと考える区役所のサービス
   　ア　手続に要する時間短縮等　25.7％
   　・待つ時間が少なく、短い時間で手続ができる
   　・区役所でも銀行ATMのような機械で手続ができ時間短縮される
   　・夜間や休日でも窓口が開いている
   　・区役所に来なくても、インターネットでいつでも手続ができる
   　〈主な課題〉
   　待ち時間が長いことより、待ち時間の目安がわからないとの意見が多く、「待たない」ために時間を短縮することはもとより、待ち時間を明確化することにより、区民が時間を有効に活用出来るよう改善が求められる。
   　イ　ワンストップ化　21.9％
   　・一つの窓口であらゆる手続ができる
   　・いくつも申請書をかかなくてよい
   　〈主な課題〉
   　手続きごとに申請書があるため、同じ内容を何度も書く必要があることから申請書の平準化や電子データ化など「書かない」ための工夫が求められる。
   　また、手続によって窓口やフロア間の移動が負担になるとの意見があり、関連する手続は1か所で完了する「動かない」ワンストップサービスを整備する必要がある。
   　ウ　わかりやすい案内、丁寧な対応　20.0％
   　・大きくて見やすい看板や案内がある
   　・一人ひとりに対して丁寧な対応がされる
   　・自分に合ったサービスや情報が積極的に案内される
   　・隣の人に話をきかれないプライバシーに配慮した窓口がある
   　〈主な課題〉
   　案内表示がわかりにくいとの意見が多く、ついで待合スペースが狭いとの意見であった。新庁舎では、ユニバーサルに配慮したわかりやすいサイン計画や人的対応ができるフロアマネージャーなどを役割別に配置するなど、区民にとって適切なタイミングで案内できるよう「迷わない」ための仕組みが求められる。

1. 待たない
   窓口での申請から手続が終わるまでがスピーディーで、待たなくて済むため手続にかかる負担が少ない。
   ・「迷わない、書かない、動かない」を実現し、手続にかかる所要時間を短縮する。
   ・業務プロセス及び体制の見直しやICTの活用により、手続の所要時間を短縮する。
   ・ICTの利活用により、来庁しなくても必要な手続が行える環境を整備する。
2. 書かない
   氏名や住所などの同じ情報を何度も申請書に書かなくてよいので、ストレスを感じない。
   ・ICTを活用して、区民の申請書・届出書作成を支援し、負担軽減に繋げる(例：マイナンバーカード、タブレットの活用等)。
   ・区が取得した情報は繰り返し書かかなくても済むようにする。
3. 動かない
   ひとつの窓口、フロアで関連する手続ができるので、あちらこちらに行かずに済み、スピーディーに用件が終わる。
   ・目的別ワンストップ窓口の拡充・集約を通じて、同一フロア、同一窓口で関連する多くの手続に対応できる体制を整える。
   ・専門スキルをもつ職員が入れ替わり対応することで、フロア及び窓口の移動回数を減らす。
4. 迷わない
   庁舎内のフロアや窓口がわかりやすく配置されているので、迷わず目的の場所に行ける。
   ・わかりやすい導線やサイン、総合案内・フロアマネージャ・手続支援員等による適切な案内により、目的の窓口に速やかに誘導する。
   ・各フロアの案内担当が連携して、同じことを繰り返し言わなくても済むようにする。

1. 窓口フロアのレイアウトと取扱い手続
   (1)来庁者が効率的に手続を行えるよう、2階「(仮称)くらしの手続フロア」には、ライフイベント(戸籍、転入転出、住民異動等)に関連した窓口の設置を検討していく。
   また、来庁者が区の納付手続を1か所で行えるよう、収納専門の窓口を設置することを検討していく。
   (2)来庁者が安心して手続・相談を行えるよう、3階「(仮称)子育て・福祉の窓口フロア」には、専門性が高く関連する相談が多い、子育てや福祉、高齢者に関連する窓口の集約化を図るとともに、効率的に手続を行えるよう、目的別ワンストップ窓口の整備を検討していく。
2. 相談機能の集約
   来庁者の利便性の確保のため、4階には区民相談と関係団体等(社会福祉協議会、交通事故相談所、消費生活センター)の相談機能の配置を検討していく。
3. 案内機能の充実
   来庁者が迷うことなく適切なタイミングで案内が受けられ、速やかに目的の手続が行えるよう、1階には総合案内、また2階及び3階には、フロアマネージャー及び手続支援員の配置を検討していく。
4. 届出・申請事務の効率化、待ち時間の短縮
   (1)手続にかかる来庁者の負担を軽減し、所要時間を短縮しうるよう、マイナンバーカードからの情報取込や、届出・申請書の電子化などさらなるICTの利活用を検討していく。
   (2)複数の窓口を利用する来庁者が効率的に手続を行えるよう、窓口を支援するためのシステムの導入を検討していく。
5. だれもが使いやすい庁舎の実現
   (1)来庁者がプライバシーの確保など安心できる環境で、手続・相談を行えるよう、パーテーションやブース型の窓口、相談室の充実を検討していく。
   (2)来庁者すべての方が利用しやすいよう、ユニバーサルデザインの窓口、待合スペース等を整備し、また多機能トイレや授乳室等の拡充を検討していく。
   (3)年間を通じて待ち時間が短縮されるよう、繁忙期には窓口幅を調整して窓口数を増やす等、柔軟な窓口体制の整備を検討していく。

令和2年度　業務プロセスの改善検討、ICTの利活用検討、実施設計への反映
令和3年度～令和5年度　窓口構成の詳細検討、組織、職員配置等の検討、ICT機器の試行運用
令和6年度　新庁舎開設

　このことについて、次のとおり報告があった。
　
　令和3年1月に事業開始を予定しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)における証明書交付サービス(以下「コンビニ交付」という。)の拡充について、実施内容等を報告する。

コンビニ交付の対象として、これまでの住民票の写し及び印鑑登録証明書に、税証明、戸籍証明及び戸籍の附票を加えることにより、区民の利便性を向上するとともに、マイナンバーカードの普及促進を図る。

1. 利用時間
   午前6時30分～午後11時(年末年始を除く。)
2. 実施方法
   マイナンバーカードの所持者が、コンビニに設置された多機能端末機を操作し、必要な証明書の交付を受ける。

令和3年1月18日

1. 税証明　200円を予定(通常の窓口発行の手数料は300円)
2. 戸籍証明　350円を予定(通常の窓口発行の手数料は450円)
3. 戸籍の附票　200円を予定(通常の窓口発行の手数料は300円)

令和2年3月　第一回定例会に電子計算組織の結合の議案(第24号議案)を提出
令和2年6月　第二回定例会に中野区事務手数料条例の一部を改正する条例の議案を提出
令和2年6月　区報、ホームページにより案内
令和3年1月　税証明、戸籍証明及び戸籍の附票のコンビニ交付開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民や中野区で活動する団体の文化芸術に関わる意識や活動状況等を把握し、今後の区の文化芸術施策の基礎資料とするため

1. 調査対象
   (1)20歳以上の中野区民　3,000人
   (2)中野区で活動する文化・芸術団体　約740団体
2. 有効回収数(率)
   (1)区民：有効回収数1,063件(35.4％)
   (2)中野区で活動する文化・芸術団体：有効回収数297件(40.1％)
3. 調査方法
   郵送配布・郵送回収
4. 調査期間
   令和元年11月29日(金曜日)～令和元年12月27日(金曜日)

1. 区民に対する実態調査(主なもの)

(1)属性(年代)

(2)調査項目

2. 文化芸術団体に対する実態調査(主なもの)

(1)属性
ア　団体の規模

イ　主な年齢層

ウ　活動頻度

(2)調査項目

1. 結果の反映について
   本調査の結果をもとに、基本計画及び今後の文化芸術施策に反映していく。
2. 結果の公表について
   区のホームページで区民への情報提供を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。
　
　区は、少子高齢化や人口減少の進展による地域活力の低下が大きな課題となっていることから、「子育て先進区」の実現を区政運営の柱の一つとして掲げ、これまで、区の子育て環境の実態把握や基本的な考え方の検討を進めてきたところである。
　区が、子どもと子育て家庭の満足度が高く、多くの子どもと子育て家庭から選ばれる「子育て先進区」を実現するためには、まち全体の様々な環境を整える必要があり、多領域にまたがる多くの課題に対して、総合的に取組を進める必要がある。このため、「子育て先進区」の実現については、現在検討を進めている新しい基本計画と一体的に検討を進め、実現に向けた方針を明確化したうえで計画化し、全庁を挙げて取組を進め、「子育て先進区」の実現を図っていく。

• 全庁的な検討及び調整、並びに取組の推進を適切に行うため、全庁的な推進体制として、(仮称)子育て先進区推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。
• 推進会議での議論等を踏まえ、「子育て先進区」に向けた具体的な新規・拡充の取組について、新しい基本計画の中で明らかにすることとし、新しい基本計画と一体的に検討を進めていく。
• 「子育て先進区」を実現するための基本的な考え方である「『子育て先進区』実現に向けた基本方針」(以下「基本方針」という。)について、骨子を踏まえ取りまとめる。

令和2年3月下旬に基本方針を取りまとめるとともに、令和2年度当初に推進会議を設置する。また、「子育て先進区」に向けた具体的な新規・拡充の取組については、新しい基本計画の中で示していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　子どもと子育て家庭の実態調査について、結果を取りまとめたので報告する。本調査結果は、子どもの貧困対策や子育て支援施策などの検討の基礎資料として活用する。

子育て家庭の保護者および子どもに対して子どもの生活実態、家庭や保護者の状況、区の子育て環境などに関するアンケート調査を行い、子育て家庭の生活実態を把握・分析する。

1. 調査期間
   令和元年8月28日～9月25日
2. 調査対象
   ・0歳～8歳(小学校3年生)までの子どもの保護者
   ・9歳(小学校4年生)～14歳(中学校3年生)の児童・生徒本人とその保護者
3. 調査方法、調査件数及び有効回答数
   郵送による送付、郵送及びウェブによる回答

【中野区子どもと子育て家庭の実態調査報告書】
　第1部　調査の概要
　第2部　生活困窮の状況
　第3部　子どもの学び
　第4部　子どもの生活・友人関係
　第5部　子どもの健康と自己肯定感
　第6部　保護者の状況
　第7部　制度・サービスの利用
　第8部　中野区の環境について
　第9部　自由記述

子ども文教委員会に報告後、区ホームページで区民への情報提供を行うとともに、区政資料コーナーや区立図書館等に調査報告書を配置する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む(仮称)総合子どもセンターについて令和3年度(2021年度)の開設に向けた準備を進めている。
　児童相談所の設置に向けた検討状況について、以下のとおり報告する。

1. 職員の確保及び研修派遣
   児童相談所の開設に向け、児童福祉司、児童心理司の任用資格を有する者及び一時保護所の指導員を計画的に確保し、子ども家庭支援センターに配置している。また人材育成のため、児童相談所への職員派遣や研修の実施などにより、相談支援スキルの専門性強化を図っている。

(カッコ内は児童相談所への派遣者数)

2. 会計年度任用職員(専門職)の配置
   平成30年度(2018年度)から順次、児童相談所の勤務経験がある者や警察OB、弁護士を非常勤職員として配置し、相談支援スキルの専門性強化を図ってきたところである。令和2年度(2020年度)からは現行の体制に加えて新たにOJTを主たる業務とする児童相談業務指導員を配置し、子ども家庭支援センター職員のさらなるスキル向上を図る。

1. (仮称)総合子どもセンター整備
   (仮称)総合子どもセンターについて、中野東中学校等複合施設の竣工時期を令和3年(2021年)9月17日と見込んでいる。竣工後、備品の整備等を行い、令和3年(2021年)11月29日の開設を予定している。
2. (仮称)総合子どもセンター分室整備
   (仮称)総合子どもセンター分室について、基本設計・実施設計を策定した。令和2年度(2020年度)に建設工事を開始し、令和3年(2021年)10月竣工、令和4年(2022年)2月開設を予定している。

区児童相談所の設置に伴い東京都から区へ移管される事務(児童相談所設置市事務)に対応するため、令和元年(2019年)5月から庁内での調整を開始した。法令等で定められている児童相談所設置市事務は下記のとおりである。

1. 児童福祉審議会の設置に関する事務
2. 里親に関する事務
3. 児童委員に関する事務
4. 指定療育機関に関する事務
5. 小児慢性特定疾病の医療の給付に関する事務
6. 障害児入所給付費の支給等に関する事務
7. 児童自立生活援助事業に関する事務
8. 児童福祉施設に関する事務
9. 認可外保育施設に関する事務
10. 小規模住居型養育事業に関する事務
11. 障害児通所支援事業に関する事務
12. 一時預かり事業に関する事務
13. 療育手帳に係る判定事務
14. 特別児童扶養手当に係る判定事務
15. 障害福祉サービス等の情報公開に関する事務
16. 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する事務

今後、庁内の各所管と連携し、令和2年度(2020年度)に児童相談所を設置する3区(世田谷区、江戸川区、荒川区)との情報交換も行いながら、事務の精査及び準備を進めていく。

1. 東京都との確認作業
   「児童相談所設置に向けた計画書(案)」について、令和元年(2019年)8月30日及び令和2年(2020年)1月21日に東京都と確認作業を行い、児童相談体制、人材確保・育成、施設整備、社会的養護等について意見交換を行った。
   「児童相談所設置に向けた計画書(案)」の主な内容は下記のとおりである。
   ・計画について
   ・基本理念・行動指針
   ・児童相談所の概要(開設時期、組織体制、夜間・休日の対応、など)
   ・児童相談所システム
   ・施設概要
   ・一時保護所
   ・社会的養護(基本的な考え方、里親、児童養護施設・乳児院、など)
   ・自治体間の広域調整
   ・児童相談所設置までのスケジュール
   ・児童相談所設置市事務
2. 厚生労働省との事前協議
   「児童相談所設置に向けた計画書(案)」について、令和元年(2019年)12月17日に厚生労働省と事前協議を行った。今後は東京都との確認作業(3回目)を行った後、厚生労働省に政令指定申請を行う。

児童等に対する必要な支援については、区が設置する要保護児童対策地域協議会において東京都の児童相談所、子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターを中心に関係機関が情報を共有、連携して行っているところであるが、児童相談所設置後は(仮称)総合子どもセンター及びすこやか福祉センターが連携して支援を行っていくこととなる。
今後、(仮称)総合子どもセンターとすこやか福祉センターが行うべき支援と役割分担等について、調整を進めていく。

令和2年度(2020年度)
・専門職の計画的配置・採用・育成、児童相談所への派遣研修継続
・(仮称)総合子どもセンター分室建設工事
・社会的養護(里親、児童養護施設等)の考え方と広域調整の検討
・児童相談所設置市事務実施体制の検討・整理
・「児童相談所設置に向けた計画書」の策定
・東京都との確認作業及び厚生労働省への政令指定申請
・条例等例規整備
令和3年度(2021年度)
・児童相談所業務・ケースの引継、児童相談所設置市事務の引継
・令和3年11月29日、(仮称)総合子どもセンター開設
・令和4年2月1日、児童相談所機能開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

「子育て世代包括支援センター」は、妊産婦、乳幼児とその保護者を対象に、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて包括的な支援を行うことで、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とするものである。
母子保健法の改正により、平成29年4月から、従来の母子保健センターの事業を拡充した、子育て世代包括支援センター(法律における名称は「母子健康包括支援センター」)を市区町村に設置することが努力義務とされた。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において、令和2年度末までに、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこととされた。
さらに、令和2年度から、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金の交付を受けるにあたり、区が子育て世代包括支援センターを実施していることが条件とされることとなった。

子育て世代包括支援センターに求められる事業及びこれに該当するすこやか福祉センターの主な事業は以下のとおりである。
(1)から(4)までが必須の事業であり、(5)(6)は任意実施の事業である。

1. 子育て世代包括支援センターについての区の対応
   令和2年度から、すこやか福祉センターを子育て世代包括支援センターとして明確に位置づける。
   位置付け方については、中野区すこやか福祉センター条例で、子育て世代包括支援センターに必要な事業をすでに規定していることから、要綱により定めることとする。令和2年4月1日より実施する。この位置づけにより、すこやか福祉センターの組織や人員に変更は生じない。
2. すこやか福祉センターのこれまでの取り組み
   これまで、すこやか福祉センターは、次の通り、母子保健施策と子育て支援施策に取り組んできた。
   (1)アウトリーチの強化
   　1歳6ヶ月児健康診査の委託化により、保健師のアウトリーチチーム活動の強化をした。
   　令和元年度より、区民活動センターを単位とした、各アウトリーチチームに2名の保健師と1名の福祉職を配置している。
   (2)職員の地区担当制の導入と専門職配置の強化
   ・平成30年度より、保健師2人と発達担当の福祉職1名による地区担当制(区民活動センター単位とする)として、母子保健と子育て支援の一体的支援を行い、保健師と福祉職が協力してケース対応にあたっている。
   ・平成30年度よりすこやか福祉センターに常勤の心理職を配置し、発達・養育に課題を抱える家庭や困難ケースへの対応の充実を図っている。
   (3)すこやか福祉センター認知度アップの取り組み
   　平成27年10月より、「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を開始した。すこやか福祉センターにおいて、妊婦全員に保健師が面接、個別の支援プラン作成・妊娠・子育て応援ギフト券の贈呈を契機とし、切れ目のない支援とすこやか福祉センターの認知度アップを図っている。
   (4)情報の一元管理
   　従来の紙による情報管理を変更し、母子保健システムを平成30年度より導入した。これにより、母子健康手帳の交付から、出産までの母子の健康管理、産後の乳幼児の検診の管理について、すこやか福祉センター4所及び子ども家庭支援センターの情報共有を図った。

3. すこやか福祉センターの今後の取り組み
   令和2年4月から、すこやか福祉センターを「子育て世代包括支援センター」として位置付けることも踏まえ、区民の身近にあり、気軽に立ち寄ってワンストップで相談できる窓口を目指し、令和2年度に次のとおり取り組んでいく。
   (1)母子健康手帳の交付に伴う保健指導の強化
   　母子保健手帳の交付を、主にすこやか福祉センター4所で交付することで保健師による指導を強化する。
   (2)保健師活動の強化
   　3歳児健康診査事業の一部委託化に伴い、保健師による9か月妊婦面接を実施する。
   (3)児童相談所等との役割分担の整理
   　児童相談所設置準備に伴い、今後設置される(仮称)総合子どもセンターと、すこやか福祉センターが行うべき支援や役割分担等について、対象者のリスクの程度を踏まえ、調整を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区と関係団体等で構成する中野区地域包括ケア推進会議が平成29年(2017年)3月に策定した「中野区地域包括ケアシステム推進プラン(以下「推進プラン」という。)」では、ステップ1としている平成30年度(2018年度)と計画期間最終年度である令和7年度(2025年度)の目標を定め、区と区内関係団体が一体となって取り組んでいるところである。
　この度、ステップ1において定めた成果指標の達成状況の検証及び庁内関連部署、関係団体等のヒアリング等を通し、現時点での推進プランの主な成果とそれを受けた今後の方向性について取りまとめたので、報告する。

推進プラン策定に伴い、区及び関係団体は、地域ケア会議を中核とした連携体制の構築を進め、地域課題の対応策及び新たな取組の検討を重ね、具現化してきたところである。
推進プランでは、ステップ1を「高齢者が可能な限り住み続けられる地域づくりに向けた基盤整備」の期間としており、この間に構築された連携体制を中心とした地域包括ケアシステムの基盤を以下に示す。

地域ケア会議の開催

1. 中野区地域包括ケア推進会議
   中野区全域を対象として、推進プランの進行管理、関係団体の役割確認、事業化、施策化による課題解決策の普遍化や中野区版のルールづくりなど、区全体の課題を捉え、必要となる制度や仕組み等を検討・立案している。
   【成果】
   ・多職種、異業種、区民団体間の顔の見える関係の構築、事業連携
   ・中野区地域包括ケアシステムの理念共有
   ＜検討部会の設置＞
   推進プランに掲げる具体的な課題を検討するため、中野区地域包括ケア推進会議に以下の4つの検討部会を設置している。
   ア　在宅医療介護連携部会
   　医療介護連携を推進する方策の具体化
   【成果】
   ・ICTを活用した医療介護情報連携システムの活用開始
   ・在宅療養相談窓口の設置
   ・区民への啓発、理解促進(講演会実施、在宅療養ハンドブック改訂等)
   ・多職種向け研修の実施
   イ　生活支援・介護予防・就労・健康づくり部会
   　介護予防事業の体系化及び高齢者による支えあいの仕組みづくり
   【成果】
   ・介護予防リーフレット「元気で長生きのヒ・ケ・ツ」作成
   ・「総合事業のプログラム選択の目安」作成
   ・「生活支援サービスのあり方について」現状分析
   ・「生活支援サービス」パンフレット作成
   ウ　認知症等対策部会
   　認知症の人を地域で支えるための仕組みづくり
   【成果】
   ・認知症初期集中支援チーム事業の評価によるケース対応能力向上と連携体制の構築
   ・若年性認知症生活実態調査の報告、研修会の実施
   ・認知症予防講演会の実施
   ・オレンジカフェ、認知症サポートリーダー養成などの地域資源の養成と連携強化
   ・区民への正しい理解促進・関係機関の連携強化
   　(医療介護関係者のための認知症ガイドブック、認知症ケアパスの改訂)
   エ　住まい・住まい方部会
   　高齢者向け住宅の整備・支援についての具体化
   【成果】
   ・「中野区あんしんすまいパック」の創設
   ・居住支援協議会の設置検討

2. すこやか地域ケア会議
   アウトリーチチーム、地域包括支援センター、関係団体等が対応した困難事例に対する具体的解決策の検討、顔の見える関係を作る中での多職種と区民によるネットワーク構築、地域の課題の発見及び整理、地域資源の開発など、地域力の向上に向けた検討を行った。
   【成果】
   ・不足している地域資源を各すこやか地域ケア会議にて抽出、地域包括ケア推進会議に提示(現在、各検討部会で検討中)
   ・直面している困難事例について、多職種で解決に向けた取り組みを検討、実施、検証を行う「PDCAサイクル」モデルを構築

アウトリーチチームの設置

事務職、福祉職、医療職の区職員で構成し、区内15か所の区民活動センター単位で設置している。区職員が能動的に地域で活動し、広く情報収集を行う中で、支援の必要性はあるが何らかの理由により支援に結びついていない人、制度のすき間にいる人を発見し、関係機関、地域団体や民間企業等のあらゆる地域資源と連携・協働して問題解決を目指している。
アウトリーチ活動の強化のためには、体系的かつ継続的な体制や人材育成が不可欠である。こうしたことから、アウトリーチ支援ハンドブック作成、事例発表会開催等により、課題解決策等の共有、関係職員の連携強化、活動のレベルアップに取り組んでいる。

【役割】

1. 潜在的な要支援者発見、継続的な見守り
   多職種連携により要支援者に寄り添うかたちで継続した支援や見守りを行う。
2. 地域資源の発見
   地域における社会資源の情報を収集し地域の強みや弱み等、地域の特性を知る。
3. 既存の住民主体団体の活動支援
   団体の活動支援とともに、要支援者の発見、見守りを連携して行う。
4. 地域の医療、介護、地域団体等のネットワークづくり
   日頃より顔の見える関係を築くことで、スムーズな連携、支援を可能にする。
5. 区が求める地域包括ケアシステムの姿の共有
   地域全体で地域包括ケアシステムの姿が共有できるよう努める。
6. 新しい住民主体活動の立ち上げ支援
   新たな担い手に対し、立ち上げ準備段階より支援する。
7. 地域資源への結びつけ
   要支援者等を適切な地域資源につなぎ、継続した見守りを行う。

介護予防・日常生活支援総合事業の開始

予防給付のうち訪問介護と通所介護を総合事業に移行し、利用手続きが簡素化されたことを背景に、従来の介護サービス事業所によるサービスに加え、区から区民団体への委託等による住民主体サービスのように、多様な主体による取組を進めている。

1. 介護予防・生活支援サービス事業
   要支援や事業対象者に対するサービスとして、専門職による短期間に改善を目指す短期集中予防サービスとともに、身近な地域による助け合いの取組として、高齢者会館におけるミニデイなどの充実を図っている。
2. 一般介護予防事業
   65歳以上の高齢者だれでも参加できる事業を、介護予防の拠点施設である高齢者会館を中心に展開している。
   その例として、カラオケ体操は、高齢者会館のほか一部の区民活動センター等で年間を通して実施している。また、誰もが気軽に運動に取り組めるよう、予約なしで自由に参加できる体操(大学や事業者とともに制作した、区歌に合わせた「なかの元気アップ体操」)の場として、区内6か所の民間施設において、「なかの元気アップ体操ひろば」を開催している。

在宅医療・介護連携(在宅療養)の推進

区内の在宅医療と介護に関わる多職種が連携を図り、在宅療養を必要とする区民が安心して生活できるよう、医療・介護関係者の連携体制の構築を進めている。

1. 在宅療養相談窓口の設置
   専門の相談員が必要な情報提供を行っている。区民だけでなく、医療・介護関係者からの相談も受け付けている。
2. 在宅医療介護情報連携システム(なかのメディ・ケアネット)の活用開始
   ICTを利用し、即時かつ正確な情報共有ができるシステムを導入した。平成30年(2018年)年に導入後、運用テストを行い、令和元年(2019年)より本格活用が始まっている。

認知症対策の推進

認知症を早期に発見し、適切な介護や医療サービスを提供するとともに、認知症があっても安心して在宅で過ごせる「認知症にやさしい地域づくり」を目指している。

1. 認知症初期集中支援チーム設置、多職種の対応力・連携強化
   地域包括支援センターが把握した認知症が疑われるケースや困難ケースを区職員、地域包括支援センター職員が訪問調査し、認知症アドバイザー医及び専門医によるチーム員会議で必要に応じ医療や介護サービス、成年後見制度の導入等を検討し、解決を目指している。また、区及び関係団体においても、多職種連携促進のための研修等が行われている。
2. 認知症理解のための普及・啓発
   区民・企業・学校・関係団体(商店街、金融、医薬、介護関係)等にも、講師を務められる認知症サポートリーダーが増加しており、認知症の理解を深め、安心して暮らせるまちづくりを目指した認知症サポーター養成講座を、地域の様々な主体が実施し、区内の認知症サポーターは増加している。
   区民、NPO法人、介護事業所、福祉施設、医療機関等の様々な主体が運営するオレンジカフェの数は増加している。また、オレンジカフェ連絡会等により認知症の人と区民が共に参加する事業が実施されるようになる等、認知症に関する区民の理解は深まりつつある。

1. 全体指標の改善傾向
   推進プラン全体の指標の1つである健康寿命は延伸しており、推進プランの1つのテーマともいえる高齢者が健康にいきいきと生活している割合は増加していると推測される。
   また、もう1つの全体指標である「長期療養が必要になったとき、自宅で過ごしたい人」の割合に大きな変化は見られないが、実際に日常的に介護を行っている区民に限定すれば、増加の傾向が見られる。
   課題、見直すべき取組も未だに多いところであるが、推進プランに定めた区及び関係団体の取組は、一定の成果があったと評価している。
2. 顔の見える多職種連携の強化
   定期的な地域ケア会議や様々な多職種連携研修などの増加により、区や医療・介護関係者をはじめとした地域の担い手同士が、顔の見える関係を構築してきた結果、効率的・効果的に連携し、新たな取組を具現化していくための基盤が整備されつつある。
3. 訪問・伴走型支援の増加
   アウトリーチチームや認知症初期集中支援チームなど、区や関係団体の多職種が要支援者の具体的なSOSを待つことなく、要支援者のもとへ赴き、適切な支援をコーディネートする取組が増加している。
4. 担い手の多様化
   住民主体サービス等により創出されてきた気軽に参加できる場やオレンジカフェのように、区民や区内の団体が協働して、地域資源の担い手となっている例が増加している。

1. 地域包括ケアシステムについての周知、広報の充実
   区及び関係団体も様々な機会において、推進プランをはじめとする地域包括ケアシステムに関する周知、広報を行っているところではあるが、医療・介護・福祉等の関係者以外の一般区民の認知度をさらに高めていく取組が必要である。
   また、様々な連携によって具現化されてきた新たな取組やその有用性に関する周知、広報も強化、充実していく必要がある。

2. 関係団体等がそれぞれの強みを生かし、また補い合うような協働のさらなる推進
   地域のネットワークが強化され、関係者間の連携により新たな取組が生まれているが、区内でも地域差があるのが実態である。区が区内の多様な地域資源のコーディネーターとなって、適切な支援・サービスにつなげていく仕組みを強固なものとしていく必要がある。
   協働をさらに推進するためには、各関係者が、地域のニーズの変化に合わせて自身の役割を認識して、その強みを生かした連携をしていくことが重要である。

3. 地域包括ケアシステムの理念を共有し、連携して取り組む人材確保・育成
   地域ケア会議等の連携の仕組みは構築されているものの、推進プランを始めとした地域包括ケアシステムの意義や取組が、各関係団体における担い手の一人ひとりまでには、周知、共有しきれていない。各関係者や区民が、中野区における地域包括ケアシステムの一翼を担っているという意識を共有することによって担い手や新たな担い手となる区民等の動機付け、意欲向上につなげていく必要がある。
   また、従来からの行政・医療・介護・福祉サービスの担い手、受け手という意識が固定化されていることが少なくない。推進プランに掲げている「支える側、支えられる側という垣根のない、全員参加型社会の実現」のためには、双方の意識の変革も必要である。

4. 「制度のすき間」問題など、新たな課題への対応
   近年の社会構造の変化などにより、既存の制度の枠組みでは対処できない課題がある。必要なサービスの枠組みは、区が中心となって、常に追求していく必要がある。
   また、区及び関係団体間の連携した取組は進んでいるが、個人情報保護の観点や制度の枠組み等が連携に対する制約となる場合がある。これらを、十分に考慮したうえで、地域社会全体でセーフティネットを形成していかなければならない。

5. 成果指標の見直しや新たな設定
   推進プランの成果指標の中には、継続的に測れないものやそれぞれの取組との関係性が測れないものがある。今後の調査、実態把握の結果や、国の医療・介護情報活用の検討、新しい基本計画の検討を受けて、施策と目標が結びついた、より適切な指標を検討していく必要がある。

推進プランにおいては、自助、互助、共助、公助の考え方を踏まえ、地域包括ケアシステムの8つの構成要素を柱として、取組を進めてきたところであるが、現状では、地域福祉・医療・介護施策の充実という「ソフト面」の領域を出ていない部分がある。主に「住まい・住まい方」に掲げているとおり、「住まい」は、住み慣れた地域に安心して住み続けるうえでの土台というべきものであり、より快適な「住まい方」を考慮するうえで、都市基盤や交通環境の整備は重要なものである。このような「ハード面」の領域も、より地域包括ケアの観点で、取組を進めていく必要がある。
また、地域包括ケアにもとづく施策・取組が、受け手となる区民のニーズに即した形となるよう開発・改廃を絶えず行っていく必要があるが、人口構成が変化していくなかで、その質、量を確保していくためには、担い手の確保・育成も喫緊の課題である。
以上のことから、地域包括ケアシステムの構築は、福祉・医療・介護施策の一環としてだけではなく、「総合的な地域づくり」の取組として、区・区民・区内関係団体等が、一体となって、更に推進していく必要がある。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、地域における多様なニーズに対し、区民が必要なサービスやしくみを活用し、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、住まい、健康づくり、予防、見守り、介護、生活支援、医療を一体的に提供する体制を効果的に推進することを目的とし、すこやか地域ケア会議及び地域包括ケア推進会議(以下「地域ケア会議」という。)を設置しており、令和2年3月現在、第5期(任期1年)を迎えているところである。

介護保険法等で提唱される地域包括ケアシステムは、主に高齢者を対象としているが、中野区では、高齢者だけでなく、子どもと子育て家庭、障害者などを含む地域のすべての人にとっての総合的、包括的なケアシステムを構築していくこととし、それぞれに取組を進めているところである。
地域ケア会議についても喫緊の課題である超高齢社会対策を主な議題としながら、その成果を反映させ、対象を拡大していくこととしている。

中野区では、4つの日常生活圏域を設定し、それぞれの圏域に地域包括ケアシステムの拠点であるすこやか福祉センターを設置するとともに、高齢者支援のための地域包括支援センター(全8所)、見守り支えあい活動の拠点となる区民活動センター(全15所)を設置している。これらの体制を踏まえ、日常生活圏域(すこやか福祉センター圏域)ごとの「すこやか地域ケア会議」と中野区全域を対象とした「中野区地域包括ケア推進会議」の二層による会議体を設置している。

全世代向け地域包括ケアシステムの構築について議論できるよう、第6期(令和2年8月、10月開始)より、地域包括ケア推進会議やすこやか地域ケア会議の構成等について必要に応じて見直しを検討する。なお、二層構造による会議体は維持していく。

地域包括ケア推進会議

1. 現行のプランを検証した結果をもとに、全世代向けの取組に生かしていく手法や考え方を整理する。
2. 1.の視点で、現行プランの見直しとともに子どもと子育て家庭、障害者等に関する取組を取りまとめる他、重点的に取り組む課題、新たな課題を抽出する。
3. 区と関係団体が「目指すまちの姿」等の目標と取り組んでいく課題について、共有し、一体となって(仮称)地域包括ケアシステム総合計画を策定していく。
   ＜議題・検討事項(案)＞
   ・第5期(～令和2年7月)
   　地域包括ケアシステム推進プランの評価・検証及び見直しの方向性
   　(仮称)地域包括ケアシステム総合計画の骨子、基本的な考え方の決定
   ・第6期(令和2年8月～)
   　(仮称)地域包括ケアシステム総合計画の素案、案の検討

すこやか地域ケア会議

1. 引き続き、高齢者の個別事例について多職種協働による有効な支援方法を検討する。
2. 高齢者の個別事例の検討により見えてくる地域の課題について議論を深め解決策を講じる。
3. 地域課題が全世代に及ぶ影響を想定し、各世代や状況に応じた解決策を講じる。
   ＜議題・検討事項(案)＞
   ・第5期(～令和2年9月)
   　高齢者の個別事例検討
   　全世代、全区民を対象とした地域包括ケアシステムの基本的な考え方の共有
   ・第6期(令和2年10月～)
   　地域課題の分析によって区民、多職種との支援体制を検討
   　地域課題を地域包括ケア推進会議へ提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区健康福祉総合推進計画、中野区介護保険事業計画、中野区障害福祉計画及び中野区障害児福祉計画は、令和3年度から次期計画期間に入る。
健康福祉施策等に係る区民等の関心や意見、並びに高齢福祉・介護保険サービス及び障害福祉サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、施策等の達成状況の評価や見直し・改善に活用するとともに、計画策定の検討に資することを目的として調査を実施する。

次のとおり、「健康福祉に関する意識調査」、「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」、「障害福祉サービス意向調査」の3調査を実施する。なお、各調査の対象者は令和2年4月1日時点で抽出する。

1. 健康福祉に関する意識調査(毎年実施)
   調査対象者　20歳以上の区民
   調査標本数　3,000人
2. 高齢福祉・介護保険サービス意向調査(3年ごとに実施)
   (1)高齢者調査(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査)
   　調査対象者　65歳以上の区民(介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要支援1・2認定者を含む)。ただし、要介護認定者を除く。
   　調査標本数　3,000人
   (2)介護サービス利用調査(在宅介護実態調査)
   　調査対象者　要支援1から要介護5までの認定を受けている区民。ただし、施設入所者を除く。
   　調査標本数　3,000人
   (3)ケアマネジャー調査
   　調査対象者　区内及び隣接区の居宅介護支援事業所で区民のケアプランを10件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャー。
   　調査標本数　約250人

3. 障害福祉サービス意向調査(3年ごとに実施)
   (1)障害者調査
   　調査対象者　身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している区民、及び難病等により障害福祉サービスを利用する区民。ただし、障害者入所支援の利用者を除く。
   　調査標本数　1,500人
   (2)施設入所者調査
   　調査対象者　身体障害者手帳、愛の手帳を所持し、障害者入所支援を利用している中野区の給付対象者。
   　調査標本数　約200人
   (3)発達支援等調査
   　調査対象者　0歳から18歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童。
   　調査票本数　650人

郵送配布・郵送回収により実施する。

区報及び区ホームページにより広報する。

3月　厚生委員会、子ども文教委員会報告(調査実施について)
5月　調査票の発送、返送
10月　厚生委員会、子ども文教委員会報告(調査結果について)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階の自立相談支援事業を中心に様々な支援を行うことにより、その自立の促進を図ることを目的としている。
　平成27年度から、区では「中野くらしサポート」を設置し、相談支援を実施しているところであるが、生活困窮者の多くが家計に関わる問題を抱えており、相談件数も増加している状況にある。
　このため、生活困窮者自立支援法において任意事業とされている家計改善支援事業を実施し、従来の自立相談支援事業等と合わせた包括的な支援を行う。

1. 家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える相談者に対し、相談者自身が置かれている家計状況を理解するように家計表やキャッシュフロー表を作成し、家計の「見える化」を図る。
2. 「家計再生プラン」を作成し、解決すべき課題や生活再生の目標を確認するとともに、改善の方向性を提案する。
3. 「家計再生プラン」に基づき、滞納の解消や債務整理、各種給付金制度の利用や貸付のあっせん等の支援を行い、家計収支の均衡を図るとともに、相談者の家計管理の力を高めていく。

令和2年4月1日から開始する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年度より新たに胃がん検診(胃内視鏡検査)を実施する予定であり、次のとおり報告する。

自治体が、がん検診を行うにあたっての指針にあたる「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が2016年2月に改正となり、新たに胃がん検診の検査項目として胃内視鏡検査が追加された。
区は、今年度、中野区医師会・学識経験者・区職員をメンバーとした、がん検診精度管理連絡会を発足し、胃がん検診に関する議論を進めてきたが、今般、令和2年度より、胃内視鏡検査を導入する予定となった。

50歳から59歳の区民(令和3年3月31日時点の年齢)で、前年度に胃がん検診を受診していない者(隔年実施)。なお、胃X線検査と胃内視鏡検査の選択制とする。令和3年度以降は、対象者の年齢を拡大する予定である。

令和2年12月
令和3年度以降は、6月から開始予定である。

2,000円とする(自己負担金免除制度あり)。

令和2年5月　区報等により、区民へ周知
令和2年11月　胃内視鏡検査申込み開始
令和2年12月　胃内視鏡検査開始
令和3年2月　胃内視鏡検査終了

　このことについて、次のとおり報告があった。

環境基本計画は、中野区環境基本条例第11条に基づき、環境保全を総合的に推進するための計画であり、中野区基本構想で描く「10年後に目指すまちの姿」及び基本構想に基づいて策定する中野区基本計画を実現するための個別計画である。

令和3年度(2021年度)から令和12年度(2030年度)まで

【区民・事業者意識調査結果報告書】

1. 調査概要
2. 区民調査結果
3. 事業所調査結果
4. 中野区での環境への取組みに対するアイデアやお考え

1. 気候変動への適応
2. 循環型社会
3. 安全安心で快適な生活環境
4. 脱炭素型社会の推進
5. 都市緑化の推進

令和2年3月　区民委員会報告(中野区環境基本計画の検討状況について)
令和2年7月　中野区環境審議会　答申
令和2年11月　中野区環境基本計画(素案)策定
令和2年12月　中野区環境基本計画(素案)についての区民意見交換会
令和3年1月　中野区環境基本計画(案)策定
令和3年1月　中野区環境基本計画(案)についてのパブリックコメント
令和3年3月　中野区環境基本計画 策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区では、「中野区公共建築物等における木材利用推進方針」を定め、森林環境譲与税の活用については、なかの里・まち連携自治体などから木材を調達し、区有施設への木材活用のほかに、普及啓発事業及び森林の整備の促進に資する事業に活用することとした。

令和2年度地方財政対策及び税制改正大綱において、災害防止・国土保全機能強化等の観点から森林整備の推進が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、森林環境譲与税の譲与額が増額された。

令和2年3月　区民委員会報告
令和2年4月以降　森林環境譲与税使途の公表
(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項)

　このことについて、次のとおり報告があった。

区は、区内の公共交通を補完し、区民の移動利便性を向上させる移動手段として自治体間の広域連携制度を活用したシェアサイクルの導入を図ることとし、地域環境力活性化事業の補助を受けて実証実験に着手する。

1. 中野区
   自治体間の広域連携事業参加に向けた実証実験主体
   使用機材の調達に関する初期費用負担(車両200台 システム設定を含む)、ポート設置場所の確保

2. 事業協力者
   区の委託を受け広域連携による実証実験事業を行い、シェアサイクル事業の運営全般を担う(車両の維持・管理、ポートの設置及び維持・管理、ポート間の車両移動・適正化を含む)

1. 区内南北交通課題対応と公共交通の補完
2. 区内回遊性を高めるとともに広域連携による自治体間の移動利便性が向上
   (都内導入区の事業例：自転車台数8,000台、ポート数800か所、年間利用回数730万回、2019年12月末時点)
3. ICT活用によるシームレスな移動手段の確保
4. 環境負荷の低減
5. 災害時における区の優先利用など

区内南北交通の課題解消と自治体間の広域連携を目的とし、中野通り及び山手通りを主軸に交通結節点となる各駅等周辺の公園・道路等の公共施設を活用する。

東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業(ICT技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業)
公益財団法人東京都環境公社より事業費の2分の1を補助

• 令和元年度
  事業導入に向け事前準備、都の補助金協議、ポート設置場所等の検討

• 令和2年度
  シェアサイクル事業の実証実験に着手
  自治体間の広域連携に参加(車両200台準備、10ポート以上設置が条件)
• 令和3年度以降
  前年度の効果を検証し事業拡大(車両及びポートの増設)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅南口地区では、平成27年3月に地区計画を都市計画決定し、A地区において、再開発による南口のにぎわいの核の形成や駅前広場の拡張整備等を行うため、現在、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によるまちづくり事業を進めている。
　一方、これに隣接するファミリーロードを中心としたB地区についても、地区計画において駅から連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るとしており、A地区の事業進展とあわせたまちづくりを推進していきたいと考えている。
　このことについて、B地区の具体的なまちづくり検討を進めていくため、以下のとおり、まちづくりに関する意向調査を実施したので、その結果及び今後の検討の進め方について報告する。

1. 調査目的
   B地区について、今後のまちづくりを検討する際の基礎資料とする。
2. 調査対象
   B地区に、土地または建物を所有している権利者(213名)
3. 調査期間
   令和元年11月1日～令和元年11月29日
4. 調査方法
   郵送による配布・回収
5. 回答状況
   回答率：約23.5％(回答数:50件／配布数:213件)

本意向調査の結果を踏まえ、来年度以降、まちづくり勉強会の開催や道路測量等の現地調査を実施し、地区計画(地区整備計画)等の検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立図書館は、「区民の学びと自立を支え、地域文化を創造・発信する「知の拠点」」を目指して、課題解決支援、子どもの読書活動支援、文化の創造・発信などの取組を推進してきた。
　この度、今後の図書館サービスのあり方について区民や学識経験者を交えて検討を行ったので、この検討結果を踏まえ、今後の図書館サービスの基本的な方向性及び主な取組を定める。

区立図書館は「教養、調査研究、レクリエーシヨン等」に資することを目的として、「一般公衆の希望に沿い、さらに学校教育を援助し、及び家庭教育の向上」を目指してサービス提供を行うものである(図書館法第2条、第3条)。
区では、平成25年度に全館で指定管理者制度を導入し、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)、中野区教育ビジョン(第3次)などに基づき、利用者サービスの向上を図るとともに、(仮称)中野東図書館(中野東中学校等複合施設内図書館)や地域開放型学校図書館の開設に向けた取組を進めてきている。
一方、情報通信技術の進展など社会状況の変化に伴い区民の意識やライフスタイルは変化してきており、こうした状況に的確に対応した図書館サービスのあり方を検討するため、「今後の図書館サービスのあり方検討会」を設置して検討を行い、この検討結果を踏まえ、今後の図書館サービスの基本的な方向性及び主な取組を定める。

「区立図書館の今後の取組(考え方)」(平成27年4月策定)では、「区民の学びと自立を支え、地域文化を創造・発信する「知の拠点」」の実現を目指して、「区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館」、「家庭、学校、地域と連携・協力し、子どもの読書活動を支援する図書館」、「郷土の歴史と特性を活かし、文化を創造・発信する図書館」、「良質な区民サービスを提供する図書館」の4つの目標を掲げている。
この目標体系に基づき、取組の評価と今後の方向性を示す。

目標1　区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館

【これまでの主な取組】

1. 各館の個性づくりを目指した蔵書構成の充実
2. レファレンス・サービスの充実
3. ボランティア団体等の育成・活動支援や連携事業の実施
4. 電子書籍(デイジー図書、地域資料などを中心に)の収集・提供
5. 情報活用力の向上のための講習会等(情報検索活用講座など)
6. 学生、ビジネスマン、外国人向け資料の充実

【取組の評価と今後の方向性】

• 課題解決支援型図書館としての運営
  課題解決支援型図書館として、蔵書構成への配慮、レファレンス・サービスの充実、新聞記事等のオンラインデータベース、地域・行政資料のデジタルアーカイブ化に取り組んできたところであるが、ICTの進展を踏まえ、オンラインデータベース等のより一層の充実を図り、利用者の利便性向上に努める。

• 各館の個性づくりと蔵書構成
  今後整備を行う(仮称)中野東図書館等一定以上の規模を有する館については、テーマ設定を行い、特色づくりを行う。
  また、地域図書館においては、蔵書数の制約を踏まえ、展示等の工夫により個性づくりに努めていく。

• 電子書籍(一般書)の導入
  電子書籍は、デジタル媒体として利便性と効率性の飛躍的な向上が期待されるが、現状では公共図書館として提供できるタイトル数に限りがあるため、一般書電子書籍の本格導入については、市場の動向等を見極める必要がある。
  また、障害者向けサービスとしてデイジー図書の活用を推進してきており、今後もさらにユニバーサルデザインの観点から推進していく

• 滞在型利用の拡充
  従来は、図書の閲覧や貸出など「静かに本を読む」利用が中心であったが、今日では、お茶を飲みながら読書を楽しむ、持ち込んだ資料で学習ができる、インターネットやPC等での情報収集、さらには、「主体的・対話的で深い学び」に向けたグループ学習ができる機能など、図書館に求められる機能は多様化している。
  既存の施設設備ではこれらのニーズに十分対応していくことは難しいため、今後、閲覧スペースの拡大、話しができるスペースや子ども専用スペースの整備、防音対策、機能別ゾーニングなどについて施設の改修等も含めて検討を行う。

目標2　家庭、学校、地域と連携・協力し、子どもの読書活動を支援する図書館

【これまでの主な取組】

1. 子ども読書活動推進計画の取組推進
   〈計画の目標〉
   (1)子どもが区立図書館などを利用して、読書を楽しんだり、知識を得たりしている。
   (2)学校では、学校図書館の活用等により、子どもの思考力、判断力、表現力が向上している。
   (3)地域のボランティアが育ち、本と子どもを結びつける役割を担っている。
   (4)図書館、家庭・地域、学校が、子ども読書活動の取組に向けて連携・協力している。

2. 地域開放型学校図書館の整備(後述)
   【取組の評価と今後の方向性】
   ・乳幼児向けの取組
   　児童書蔵書数、貸出冊数は23区の中でも最低水準であるため、乳幼児や児童向け図書を充実させるとともに、図書館における児童向け事業の拡充や地域の子ども施設へのアウトリーチの強化などを通して読書活動を促進する。また、ブックスタート事業を実施し、乳幼児親子が身近な図書館を訪れ、おはなし会などへ参加する機会を設ける。
   ・小学生・中学生向けの取組(学校図書館との連携強化)
   　区立図書館から学校図書館への団体貸出、外国語やICTなど新たなテーマでの学校図書館への資料提供、知的書評合戦、体験学習などを実施しているが、子どもの読書量は減少傾向である。区立図書館システムと学校図書館システムの連携構築により図書の検索・予約の利便性を向上させるとともに流通網の強化を図る必要がある。

目標3　郷土の歴史と特性を活かし、文化を創造・発信する図書館

【これまでの主な取組】

1. ゆかりの作家等情報や史跡等の観光資源情報を収集・発信
2. 行政資料・地域資料の電子化と閲覧・貸出サービス
3. 区内の様々な機関との協働による多様な事業の実施
4. なかの里・まち連携自治体との協働による魅力ある事業実施
5. 中野の文化情報の積極的なPR
6. 郷土資料等の提供→区民グループ等への知的活動支援

【取組の評価と今後の方向性】

• ゆかりの作家や文化芸術情報の収集・発信
  中野区にゆかりのある作家や文化人の資料展示など中野のまちに根ざした情報を発信し、愛着を高める取組を実施している。あわせて、地域資料等の電子化(デジタルアーカイブ)などICTを活用した情報提供を推進してきている。中野の文化芸術やまちの魅力に関する情報発信については、広く区民の興味や関心に訴えるものとなるよう工夫をしていく。

目標4　良質な区民サービスを提供する図書館

【これまでの主な取組】

1. 簡素効率的な図書館運営
2. 関係機関との協働
3. 機械化によるサービスの向上
4. 図書館の今後の機能の拡充

【取組の評価と今後の方向性】

• 指定管理者制度による効果的な運営
  平成25年度から全館で指定管理者制度による運営としており、図書館司書の配置割合を高めたレファレンス・サービスなど民間の専門性を生かした運営などで成果を挙げてきている。一方で、貸出冊数についてはほぼ横ばいであるため、これまで以上の創意工夫が必要である。

• ICTを活用したサービス向上
  インターネットによる検索・予約をはじめとして、フリーWi-Fiサービス、デジタルアーカイブス、オンラインデータベースの活用などを推進し、新たなニーズに対応してきている。今度、新設図書館では、ICタグによる自動貸出・返却、盗難防止システム、予約室の導入等について検討を行い、利便性の向上を図る。

• 図書館サービスのアウトリーチ化
  図書館サービスをさらに向上させ、まち全体の読書環境の充実を図るためには、受け身のサービス提供だけでなく、積極的にまちに出て行く「アウトリーチ」が重要となる。そのため、図書館員が出向いて読み聞かせ等を行う事業の拡大、地域団体をはじめとする活動団体・施設との連携、相手に応じた個別的な手法による発信・周知等の推進を図る。

• 読書バリアフリー法(視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律)対応
  障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とした読書バリアフリー法(令和元年6月施行)については、その趣旨を踏まえ、誰もが利用しやすい整備・運営を行うとともに、アクセシブルな書籍(デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等)の充実、当該端末機器等の図書館への配備の拡充を進める。

• 図書館サービス網の整備
  ア　地域図書館の配置
  　ICT環境の普及に伴いインターネット予約が定着するなど情報や通信の電子化が進んでいる。今後は電子書籍の活用を視野に入れたサービス網の構築を検討していく必要がある。一方で、乳幼児親子や子ども、高齢者、障害者などが身近な地域の歩いて行ける距離で読書ができるユニバーサルデザインの視点での環境整備やサービス向上を図る必要がある。
  　なお、本町図書館、東中野図書館については、(仮称)中野東図書館に統合・閉館として8館体制を7館体制とし、今後の図書館配置のあり方については、電子書籍の普及状況等を踏まえ、検討することとする。
  イ　地域開放型学校図書館の整備
  　『中野区教育ビジョン(第3次)』に掲げた「小学校に地域開放型学校図書館を整備し、家庭・地域・学校との連携による子どもたちの自主的な読書活動の推進や、乳幼児親子の読書活動を支援するとともに、地域活動や交流の拠点として活用します。」という趣旨を踏まえ、運用状況を検証しながら読書活動の推進を図る。

令和2年3月　議会報告
令和2年 9月　地域開放型学校図書館開設(みなみの小・美鳩小)
令和3年4月　地域開放型学校図書館開設(中野第一小)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国内における新型コロナウイルスの感染状況や国等の取組を踏まえ、中野区立学校の令和元年度の卒業式(修了式)及び閉校式は以下のように取扱う。

1. 実施日
   幼稚園　令和2年3月18日(水曜日)
   小学校　令和2年3月24日(火曜日)
   中学校　令和2年3月19日(木曜日)
2. 実施形態
   例年の卒業式の規模・時間を縮小して実施する
3. 出席者
   児童・生徒　参加範囲は各校(園)の判断とする。
   保護者　卒業(園)生の家族2名まで
   来賓　なし
   祝辞　校長若しくは副校長が代読

1. 学校名
   新井小学校、上高田小学校
2. 実施日
   令和2年3月25日(水曜日)
3. 実施形態
   予定の規模・時間を縮小して実施する。
4. 出席者
   児童・生徒　参加範囲は各校の判断とする。
   来賓　なし
   挨拶　校長若しくは副校長が代読
   校旗返納　教育長

今後の状況によっては、参列者の範囲及び式典内容をさらに縮小する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　学校給食で提供されている牛乳パックについては、これまで牛乳供給事業者が配送及び回収をしていたが、令和2年4月からは、牛乳供給事業者による回収をしなくなった。
　このため、学校給食用牛乳パックの取り扱いについては、下記のとおり変更する。

令和2年度から学校給食用牛乳の納入契約をしている公益財団法人東京都学校給食会と牛乳供給事業者との契約内容で牛乳空きパック等を回収しないこととなったため。

1. 飲用後の牛乳パックの取り扱い
   変更前　児童・生徒が概ね5～6個をとりまとめにしたものを牛乳供給事業者が回収する。
   変更後　児童・生徒が洗浄し乾燥させたものをひとまとめにして配送業者が回収する。
2. リサイクルの過程
   変更前　牛乳供給事業者が回収し、洗浄等処理し、リサイクル業者へ持ち込む。
   変更後　処理済みの物を配送業者が回収し、リサイクル業者へ持ち込む。
3. 回収料
   変更前　牛乳供給事業者が負担
   変更後　中野区が負担　牛乳空きパック単価　1.3円(予定)

牛乳に触るだけでアレルギー症状が出る児童・生徒もいるため、その児童・生徒が使用する手洗い場等では牛乳パックを洗わないなど、安全対策について最大限に配慮し実施していく。