2019年度（平成31年度）第16回庁議（12月17日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「『子育て先進区』実現に向けた考え方」に基づき、子どもと子育て家庭の実態調査(以下「実態調査」という。)や区民・子育て関連団体等からの意見聴取を実施してきたところである。
　これらを踏まえ、「子育て先進区」実現に向けた基本方針(骨子)について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

• 「『子育て先進区』実現に向けた基本方針」(以下「基本方針」という。)は、区の子育て環境に対する、子どもと子育て家庭の満足度と認知度の向上を図り、「子育て先進区」を実現するための基本的な方針を示すものである。
• 基本方針において、区の子育て環境の強み・弱み等の特徴、子どもと子育て家庭にとっての重要度等を捉えたうえで、区が優先的に取り組むべき環境整備とそれを進めるための考え方等を明らかにすることにより、戦略的に「子育て先進区」実現に向けた取組を推進する。

令和元年8月下旬～9月下旬にかけて、中野区在住の子育て家庭の保護者及び子どもに対してアンケート調査を実施した。現在、速報値に基づき一部の調査項目の集計を行っているところである。

令和元年7月下旬より、「子育て家庭と区長のタウンミーティング(子育てカフェ)」やインターネットによる意見募集、子育て関連団体へのヒアリングを実施しているところである。

実態調査の分析を進め、意見聴取で聞き取った意見も踏まえ、優先的に取り組むべき環境整備を基本方針(案)の中で明らかにする。さらに、中長期的に取り組んでいくべき課題への対応については、新しい基本計画の中で示していく。

令和2年3月　実態調査結果の公表
令和2年3月　基本方針(案)の取りまとめ
令和2年3月下旬　基本方針の決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　すこやか福祉センターは、地域包括ケアシステム推進プランにおいて、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる地域作りの拠点施設として位置づけられており、各種の専門相談、健康づくりや介護予防事業、地域ケア会議等様々な取り組みを進めている。特に平成29年度から、区民活動センター単位にアウトリーチチームを立ち上げ、要支援者の自宅をはじめ、地域のサロン等の居場所や活動場所に出向いての相談支援の活動、地域資源や課題の把握等に取り組んできたが、今後、全世代型包括ケアシステムを構築していくためには、アウトリーチ機能のさらなる強化が求められている。
　そのため、職員がより効果的・効率的に業務を遂行できる体勢の確保を図るため乳幼児健診の委託化を進めるとともに、組織体制の改正などにも取り組んできたところであるが、さらに、下記のとおり、窓口取扱い時間の見直しを行い、日中の職員体制の強化を図ることとする。

1. 窓口取扱時間延長と変則勤務
   (1)平日(月曜から金曜)夜間窓口
   　開設時間　17時から19時
   　勤務体制　原則2名の職員が、10時30分から19時15分までの勤務時間の割振り変更(いわゆる「ズレ勤」)で対応
   (2)土曜窓口
   　開設時間　9時から17時
   　勤務体制　原則3名の職員が、週休日の変更で対応
   (3)窓口取扱時間延長等による平日コアタイムへの影響
   　1所平均21名(区民活動センター職員を除いた職員数)の職員を配置しているが、毎日始業時から10時30分まではズレ勤職員2名が不足し、また、平日5日間のうち3日は週休日変更で全日1名ずつ不足した運営を行っている。こうした中で、研修、出張や通常の休暇取得者のほか産育休中の職員もおり一定数の所内勤務者を確保しつつ専門職によるアウトリーチ活動を行うためのマンパワーが不足してきている。
   　また、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所においても、個別課題の検討会議、地域ケア会議、関係機関調整、各種の居場所や自宅などに出向く相談支援の取り組みの増加等、すこやか福祉センターと同様の課題が生じている。
2. すこやか福祉センター窓口取扱い件数

　(1)平日夜間

すこやか福祉センター開設後、区民への利便性向上を目指し、職員2名ずつ(人件費年間換算1千万円)を配置して実施してきたが、1所あたりの取扱いが1日約2件にとどまっている。なお、参考として地域包括支援センターでは0.4件、障害者相談支援事業所は1.0件という状況である。

　(2)土曜の取扱い件数

土曜日窓口に関しては、就業等で平日に来所が困難な区民へ対応している。母子手帳の交付や妊産婦に対する予約制のかんがるープラン面接、その他各種相談や手続きで1日約20件と平日の同時間帯と同等の来客数があり、開設効果を上げているものと考える。
なお、参考として地域包括支援センターでは3件、障害者相談支援事業所は7件と、平日の同時間帯の扱い件数をやや下回る状況となっている。

1. 変更案
   (1)平日
   　夜間を廃止し、8時30分から17時とする。
   　障害者相談支援事業所(4所)、地域包括支援センター(8所)も同様とする。
   (2)変更時期
   　令和2年4月1日
2. 変更に関する周知等
   (1)事前周知の徹底
   　(ア)区報・ホームページ、各窓口(すこやか福祉センター、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、区民活動センター、地域事務所、保健所他)でのチラシ配付、ポスター掲示。
   　(イ)事業実施にあたり、今後発送する個別通知等にチラシを同封する。
   (2)その他
   　(ア)通常窓口時間内に来所できない旨の相談があった場合には、個々の事情に応じ可能な範囲で対応を行う。
   　(イ)時間外に多い電話による問い合わせについては、FAQとして整理し、ホームページに掲載する。
   　(ウ)電子申請やICTの活用など、窓口業務の合理化を推進するとともに、地域おける窓口業務について、今後の本庁舎の窓口のあり方と併せ検討を行う。
   　(エ)時間外の緊急相談への対応は、従来通り24時間緊急電話を活用する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区都市計画マスタープランの改定状況について報告する。

現行の都市計画マスタープランは改定から10年が経過しており、この間に生じた「社会情勢の変化」、「東京都の上位計画の変更」及び「区内における各まちづくりや都市基盤の整備状況」並びに改定を予定している「中野区基本構想」との整合性を確保するため、改定作業を行っている。

1. 改定後の中野区基本構想や東京都の上位計画等を反映
2. 中野駅周辺、西武新宿線沿線、木造住宅密集地域等で進行中の各まちづくり事業を踏まえ、これらをさらに進捗させる内容を反映
3. 社会情勢の変化や新たな都市整備上の課題等への対応(少子高齢化、空き家、災害等)
4. 交通政策、景観政策等の区が課題とする施策への対応

基礎調査等の各統計データの分析を踏まえ、区の現況・動向から見たまちづくりの課題や今後取り組むべき都市整備上の課題等を整理するとともに、改定後の都市計画マスタープランに盛り込むべき事項について、次の項目に従い取りまとめた。

1. 都市整備の基本理念
2. 将来都市像
3. 都市整備の基本方針

2019年度(平成31年度)　都市計画マスタープラン改定素案のたたき台の作成
2020年度(令和2年度)　改定素案の決定、改定案たたきの取りまとめ、地域説明等
2021年度(令和3年度)　都市計画マスタープラン改定案の策定、パブリック・コメント、改定、冊子発行

　このことについて、次のとおり報告があった。

現在、区は都市計画マスタープランの改定を進めており、この中で社会情勢の変化や区の各まちづくり事業の進捗状況等の分析から、区として取り組むべき都市整備上の課題を整理している。
この中で、道路や公共交通ネットワークの整備、移動困難者の交通支援、区内南北交通の課題等、現在の公共交通を補完する新たな交通サービスなど様々な交通政策上の対応のあり方が明らかになってきた。
こうした課題に対応するため、区は交通政策を体系的に進めることが重要と考え、交通政策に関する基本方針の策定に向けた検討を行っている。

鉄道利用の高い利便性や低い乗用車保有率など、区の交通政策に関して、活かすべき特性、現況からみた課題、及び新たな施策・計画等について課題を整理した。

「すべての人にとって、安全・安心・快適で利便性の高い交通環境の整備」を目標案として以下の事項について基本的方向を整理した。

1. 全般的事項
   ・公共交通主体の歩いて暮らせる都市づくり
   ・ユニバーサルデザインの推進
   ・高齢者、障害者を含めて誰もが出かけたくなる都市づくり
   ・超高齢化社会に対応した交通サービスの提供
2. 鉄道交通
3. その他公共交通
4. 道路・歩行者・自転車

2019年度(平成31年度)　区における交通政策上の課題と基本的方向の考え方の整理
2020年度(令和2年度)以降　区の交通政策に関する基本方針の策定、これに基づく各施策の展開

　このことについて、次のとおり報告があった。

　交通弱者の移動環境の改善に向け、区として現行公共交通を補完する新たな交通政策のあり方に関する検討を進めており、これについて報告する。

昨年度区が実施した「区民移動実態把握に関するアンケート調査」では、住宅地内で路線バス等の運行が困難ないわゆる交通空白地域において、高齢者など交通弱者の移動支援が課題として明らかになった。特に大和町や若宮地域では、調査から交通空白地域が存在し、かつ現在の公共交通に不満をもつ区民が比較的多いことが判明した。
そこで区では、こうした交通空白地域における移動困難者の支援について、先進自治体の取組みとして、コミュニティタクシーを活用した支援策が、狭い道路が入り組む区内の住宅地では有効であることから、実証実験の実施に向けた検討を進めている。

交通空白地内におけるコミュニティタクシーの運行

1. 対象地区　路線バス等の公共交通手段のない交通空白地域
2. 運行方法　主な公共施設と鉄道駅をワゴンタクシーが巡回する
   (路線バスと重複しないエリアで乗降が可能)
3. 利用対象者　高齢者、障害者、子育て世帯など
4. 利用者負担　大人1回150円～300円(ルートの距離等による)
5. 自治体の支援　自治体がタクシー事業者に一定額を補助
6. ルート選定等　住民代表、専門家、行政等を交えた検討会で選定
   目標の利用者数に達しないルートは見直し(一日70人)

ステップ1　先進事例の調査、事業導入に向けた制度・課題等の整理
ステップ2　実証実験(協力事業者と協定、ルート選定、関係行政機関等への届出、運行実験による課題等の整理)
ステップ3　実証実験の成果を踏まえ本格事業導入を検討

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第四中学校・第八中学校統合新校の新校舎整備に関しては、今年度策定した基本構想・基本計画をもとに現在設計作業を進めており、また、設計作業と併せて新校舎敷地(旧若宮小学校)内にある既存擁壁の安全性についても構造調査等により確認作業を進めてきたところである。
　この確認作業の結果、既存擁壁においては関連する現行基準等を満たさない項目があり、新校舎整備の際には既存擁壁を解体し、新たな擁壁を整備する必要があることが判明した。
　また、昨今の「働き方改革」への対応として、今後は建設現場においても土曜日が休務日となることが見込まれているところである。
　こうした点を踏まえて新校舎整備スケジュールを見直したところ、当初の予定から約2年間の整備期間延長が避けられない状況であることが判明した。
　また、新校舎敷地近隣で実施中の妙正寺川の河川改修工事や、今後予定されている都営第2鷺宮アパートの建て替え工事の進捗状況によっては、新校舎整備工事における工事車両等の運行にも影響が及び、更なる整備期間の延長も考えられるところである。
　東京都が実施するこれらの工事は明確な工事スケジュールが確定していない状況にあり、引き続き都からの情報提供を受け、新校舎整備スケジュールを確認していく。
　これらのことについて、保護者や地域住民等を対象とした説明会を実施する予定である。

東京都が実施する近隣工事の進捗状況により、更に工期が延長する可能性有り

• 12月20日(金曜日)18時30分～　(第八中学校)
• 12月22日(日曜日)14時～　(第四中学校)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第四中学校・第八中学校の新校舎整備において、新たに既存擁壁等を整備する必要から、工事期間が延長する見込みとなった。このことで、旧若宮小学校の位置に設置する予定の統合新校の新校舎の供用開始が2年以上遅れ、令和7年4月以降になることとなった。
　中野区立小中学校再編計画(第2次)において、第四中学校と第八中学校の統合時期を令和3年4月としているところであるが、工事期間の延長に合わせて統合時期を延期するべきかどうかを検証した結果、以下のとおりとする。

第四中学校・第八中学校の統合時期については、当初の計画どおり令和3年4月に第四中学校の位置で行う。また、このことから鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期については変更はない。

中野区立小中学校再編計画(第2次)において目的とする学校教育の充実の実現を図るためには、児童・生徒が一定規模の集団で活動すること、あわせて、一定規模の教員集団が必要となる。統合時期を延期した場合においても、第八中学校の生徒数は一定の増加が推計される。
しかし、予定した時期に第四中学校と第八中学校を統合する場合の効果に比べて少なくなる。
また、鷺宮小学校・西中野小学校についても統合が遅れることにより、適正な学習環境の整備が遅れることになることから、計画どおりの環境整備が必要となる。
なお、建設業における働き方改革の工期に及ぼす影響については、工期短縮の方策を検討する必要があり、別途協議する。

令和元年11月15日　教育委員会協議
令和元年11月21日　教育委員会協議
令和元年11月22日　教育委員会報告