2019年度(平成31年度)第1回庁議(4月2日)
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更新日:2023年8月3日
報告されたテーマ
トヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社との包括連携協定について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区とトヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社との間で、以下のとおり包括的な連携協定を締結し、継続的に連携事業を展開していくこととする。
連携協定締結の目的
区とトヨタモビリティ東京株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社が相互に緊密に連携しながら、双方の資源を有効に活用した官民協働による活動を推進することにより、区の一層の活性化と区民サービスの向上を図る。
「トヨタモビリティ東京株式会社」とは、2019年4月にトヨタ東京販売ホールディングス株式会社と東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社及びネッツトヨタ東京株式会社の4社が融合し発足した新会社のこと。
包括連携事項
次の項目の連携・協力について検討する。
- 教育・スポーツの振興に関すること
- 環境に関すること
- 暮らしの安全・安心に関すること
- その他、地域社会活性化、区民サービスの向上に関すること
今後の連携の進め方
協定締結後、「包括連携事項」に定める項目を効果的に推進するため、定期的に協議の場を設け、適宜検証しながら進めていく。
協定の有効期間
協定締結の日から2020年3月31日まで(更新可)
協定締結日(予定)
2019年4月
お問い合わせ
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