2019年度（平成31年度）第21回庁議（1月28日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目地内に位置する囲町東地区では、市街地再開発事業を進めており、区は、施行地区内の地権者として中野囲町東地区市街地再開発準備組合(以下、「準備組合」という。)に参加している。
　準備組合は、市街地再開発事業の円滑な推進のため、組合設立に向けた各地権者との合意形成を進めているところである。
　今般、認可申請への準備が整ったことから、区は中野囲町東地区市街地再開発組合の設立認可申請について、都市再開発法第14条の規定に基づく同意を行う。

準備組合が本年3月に予定する組合設立認可申請にあたり、区は区域内の地権者として、準備組合に対し組合設立の同意を行う。
準備組合は、今後予定される総会にて認可申請について議決ののち、組合設立に係る認可申請を東京都に対し行う。

中野西自転車駐車場(中野区中野四丁目)
地番：2番29、2番8の一部、2番105の一部
(公簿面積：1,563.88平方メートル、道路部分含む)
なお、権利変換の対象となる道路部分を除く宅地面積は、今後作成される土地調書によって確定する予定である。

今後進められる市街地再開発事業において、権利変換計画の作成が行われ、区は、権利床を取得することとなる。
権利床の活用方法については、中野駅周辺自転車駐車場整備計画(平成29年1月策定)において当該再開発施設に自転車駐車場を設けることとしており、具体的な内容について検討を進めていくこととする。

令和元年度
　令和2年2月～　準備組合総会にて組合設立認可申請について議決
　令和2年2月～　再開発組合設立認可申請
令和2年度　再開発組合設立認可
令和3年度～　権利変換計画認可
令和3年度～　施設建築物工事着工
令和6年度　施設建築物工事竣工

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、建築後30年以上を経過している区有施設を多く抱え、今年度から6年間が大規模施設の更新のピークとなっており、その後においても高い水準を示している。今後、これらの施設を管理・維持するための経費が大きな財政負担となることが課題となっている。
　このような状況を踏まえ、限られた財源の中で、計画的に建物施設の更新を進めるため、区有施設整備の基本方針を次のとおり定める。

区の施設管理については、施設白書及び公共施設総合管理計画(建物編)を策定し、施設の現状、将来見通し及び施設管理の方針を示し、各施設の管理を行っているところである。
一方で、現在、新たな基本計画の策定に当たり、今後10年間の施設のあり方及び配置についての検討を進めており、区有施設整備計画を定める予定である。そのため、新たな施設整備について基本方針を整理する必要がある。

1. 建物
   ・区有施設(約270施設)の約6割を超える施設が、建築後30年以上経過している。
   ・今後、大規模施設の更新時期を迎えるため、施設を維持するための経費が大きな財政負担となる。
   ・貸付施設等を除く施設の管理にかかる人件費、光熱水費、施設維持補修費などの経費は、年間でおよそ138億円(指定管理者施設は、事業運営経費を含む施設あり。)である(施設白書(2019年2月))。
   今後も同様の施設規模を維持すると同程度の経費を要する。この経費は、令和元年度一般会計当初予算額(1,521億円余)の9％を占めている。
2. 人口推計
   ・2040年まで、総人口は増加する。
   ・人口構成比は、0歳～14歳はほぼ横ばい、15歳～64歳は減少し、65 歳以上は増加する。(令和元年8月27日総務委員会報告資料)
3. 財政状況
   ・高齢化の進展等により、税収等の減少が見込まれる一方、扶助費が増加傾向にある。
   ・施設更新経費のピークは、学校整備、新庁舎、総合体育館の建設がある令和元年(2019年)～令和6年(2024年)である。
   ・今後10年間の財政見通しでは、新規事業に充当できる一般財源は、経常経費の伸びが一般財源の伸びと比較して大きいことから、減少傾向である。(令和元年8月27日総務委員会報告資料)

今後見込まれる区有施設の更新経費の増加に対応するため、施設整備の基本方針は次のとおりとする。

1. 財政を圧迫させない区有施設の更新・保全
   今後の施設整備に係る経費の概要を明らかにするとともに、財政負担の軽減、平準化について、検討を行う。
   ・区有施設の延べ床面積の適正化
   2019年4月現在の区有施設の延べ床面積は、約454,000平方メートルである。今後の更新経費や維持管理費などの財政負担の軽減を図るため、人口推計も踏まえながら、区有施設の延べ床面積の適正な目標値を区有施設整備計画の中で定める。
2. 区有施設の集約化、複合化
   施設の更新に当たっては、同種施設の集約、周辺の区有施設等の複合化を検討する。
   ・同種施設の集約化
   将来的なサービス需要をはじめ、サービスの供給量、提供手法等を精査して、同種施設の集約化を検討する。
   ・区有施設の複合化
   施設の建替えにあたっては、敷地の容積率を有効活用、複合的なサービス提供という視点から、周辺の区有施設等との複合化を検討する。また、国・都等が所有する公共施設等や民間施設との合築等について検討する。
3. 効果的、効率的な施設整備
   施設整備に伴う区の財政負担を軽減するため、効果的、効率的な施設整備を推進する。
   ・確保すべき施設の精査
   将来的なサービス需要、供給量、提供手法等を精査し、確保すべき施設や規模の見直しを行う。
   ・新たなサービスの展開と施設活用
   新たなサービスを提供するための施設の確保にあたっては、サービスの転換により廃止する施設を生み出す。
4. 資産の有効活用
   適切な施設更新・保全を進めていくための財源確保のため、資産の有効活用を進める。
   ・区有財産の有効活用
   長寿命化する施設の検討や未利用施設の売却及び定期借地権制度による貸し付けを検討する。
   ・十分な施設規模を確保した整備
   改築、用地活用については、土地の高度利用を検討する。
5. 民間活力の活用(民営化の推進)
   今後、区が直営で行うサービスの量及び質を整理し、民間によるサービスの提供が可能なものについては、区有施設を廃止して民間に移行する。
6. まちづくりを見据えた用地の活用
   まちづくりやにぎわいの創出等、将来を見通した新たな価値を生み出す。
   ・防災まちづくり
   区立学校等の大規模跡地については、区有施設の整備・誘導の他、木造住宅密集地域の改善などの地域の特性に応じた防災まちづくりの用地として活用を図る。
   ・駅周辺などのまちづくり
   駅周辺などのにぎわいと環境の調和したまちづくりに寄与する用地の活用を図る。

1. 子ども関連施設
   ・区立保育園・幼稚園
   保育の質の維持向上を図るための施設のあり方を踏まえ、老朽化に伴う更新を進める。
   ・新たな児童館
   地域の子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校区単位で行われてきたことなどを踏まえ、中学校区ごとの配置を基本に検討する。
2. 図書館
   将来的な施設のあり方を踏まえながら整備の方向性を検討する。
3. 区立小・中学校
   学校再編に伴う移転・改築や老朽化に伴う改築を進めるとともに、中野区立小中学校施設整備計画の計画期間以降(令和8(2026)年度以降)に更新が見込まれる老朽化施設について、新たに施設整備計画を策定する。
4. すこやか福祉センター
   圏域を5圏域とし、新たなすこやか福祉センターを旧温暖化対策推進オフィス跡に整備する。あわせて老朽化に伴う更新の方向性を定める。また、地域包括ケアシステムを推進するため、圏域内での地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等の配置のあり方について検討する。
5. スポーツ・コミュニティプラザ
   これまでの運営実績等を検証し、今後の配置のあり方を検討する。
6. 保健・医療・福祉関連施設
   ・保健所
   中野駅周辺地区の区関連施設等の配置の考え方を整理した後、更新の方向性を検討する。
   ・障害福祉に関わる施設(生活寮、生活介護等日中活動施設等)
   法内化を進め、施設のあり方を検討する。
7. 庁舎等
   ・本庁舎、地域事務所
   本庁舎は、令和6年度に移転する。それにあわせて、本庁舎と地域事務所の窓口サービスのあり方を検討する。
   ・区民活動センター
   昭和区民活動センター、鍋横区民活動センターの更新を進める。
   ・職員研修センター
   施設の老朽化に伴い、民間施設の活用を含め施設のあり方を検討する。
8. 未利用施設(沼袋小学校跡施設、旧商工会館、旧鷺宮すこやか福祉センター等)及び今後、未利用となる施設
   区有施設改築のための仮施設、高齢・介護等の福祉施設、その他区民利用施設等としての活用を検討する。

将来的に、新たに大規模用地の確保を見込むことはできないため、区立学校等の跡地の活用に当たっては、次に掲げる視点により方策を検討する。

1. 学校の建替え活用(仮校舎活用)
2. 大規模施設整備・誘導
3. 公共施設の移転、集約化・複合化
4. 防災まちづくり、まちづくり事業用地
5. 防災広場、小体育館等災害時の避難に資する活用、公園用地等
6. 1～5によらない場合、貸与または売却

施設の配置の考え方・・・・施設整備の方向性、配置の根拠、設置整備する施設数などを示したもの
施設配置・・・・・・・設置・改築、廃止する施設及び時期を示したもの

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区基本構想の改定にあたり、平成31年(2019年)4月、「広範な区民の声を反映し、社会経済状況の変化や中長期的な社会動向、他地域の先進事例等を見据えた、中野区基本構想の改定にあたっての基本的な考え方及び盛り込むべき事項について」、中野区基本構想審議会に諮問し、令和元年(2019年)10月に答申を受けた。
　この度、同答申等を踏まえ、以下のとおり、中野区基本構想検討素案(以下、「基本構想検討素案」という。)を作成したので報告する。

1. 位置付け
   基本構想は、中野区に住むすべての人々や、中野のまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するための共通目標である。また、中野区が区民の信託に基づき、区政運営を進める上で、最も基本的な指針となるものである。
2. 期間
   基本構想の改定後、おおむね10年後に目指すまちの姿を示すものとする。
3. 構成
   ・改定の背景
   ・10年後に目指すまちの姿
   ・基本構想を実現するために(区政運営の基本方針)

1．区民意見交換会
　区民意見交換会を以下の日程で実施する。

2月23日、2月28日、3月4日、3月14日、3月19日は「区民と区長のタウンミーティング」として実施

2．関係団体等からの意見聴取
　区民意見交換会のほか、2月5日(水曜日)～3月25日(水曜日)の期間において、関係団体等から意見を聴取する。

3．区民等からの意見募集
　メール、ファクス、郵送、窓口において、3月25日(水曜日)まで、区民等から随時、意見を募集する。

4．区民等への周知
　区民意見交換会等の実施にあたり、なかの区報2月5日号及び区報特別号(2月17日)や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民の区政への関心と理解を高めるため、区政情報の発信力と訴求力を強化する取組を一体的に行うこととしたので、報告する。

1. 中野区ホームページ
   ア　ユニバーサルデザインフォントの導入
   イ　災害時用テキスト版トップページの多言語対応
   ウ　その他レイアウトやページ構成等の一部見直し
2. 「なかの区報」
   ア　点字版「なかの区報」の発行(希望する視覚障害者)
   　なお、声の区報は、引き続き発行する。
   イ　10か国語対応アプリの導入
   　なお、外国人向け広報紙は、廃止する。

1. 「わたしの便利帳」及び子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行方法・内容の見直し
   現在は、広告収入により公費負担なしで発行するスキームであるが、紙の価格高騰等によりページ数の確保が難しく、十分な情報提供ができていない。これを踏まえ、デジタル情報へシフトしていくことを視野に入れながら、「わたしの便利帳」と子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行方法と内容を見直す。(生活関連情報や子育て関連情報を優先度やわかりやすさから体系的に整理し、ホームページの改善にもつなげる。)
2. SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による情報発信の強化
   ア　スマートフォン用ニュースアプリ「スマートニュース」との連携による情報発信の実施
   イ　LINE公式アカウントによる情報発信等の実施

1. 国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業(WARP)の活用
   国立国会図書館のホームページ上に中野区ホームページの各ページを年4回アーカイブとして保存し、随時閲覧可能とする。(中野区ホームページが閲覧できない場合のバックアップとしても利用する。)
2. 歴史的情報資産の充実と活用
   ア　区が保管している歴史写真等のデジタル化
   イ　地域住民との協働による、変わりゆく中野のまちや人の様子などの映像や画像の記録・収集・発信
   　なお、区広報番組(ピックアップなかの)の制作は、休止する。

広報媒体の高度なIT化やサービスの多様化なども捉え、区の情報収集力・発信力・訴求力を向上するため、民間・自治体双方の広報経験と高いスキルを有する外部人材を登用する。上記の取組をはじめ、区の広報活動全般について専門的支援及び助言を行うほか、職員の広報マインドの醸成やデザイン力向上のための研修等の企画・実施に参画する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づき、次のとおり債権を放棄した。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、職員一人ひとりが仕事と子育ての両立、仕事と生活の調和が図られるよう環境整備に努めるとともに、女性職員があらゆるライフイベントに直面しても、仕事と家庭を両立させながら、仕事にやりがいを感じ、自らの意志と意欲に基づくキャリア形成が実現できるよう、平成28年4月に「第3期中野区特定事業主行動計画」を策定し、令和2年3月31日までを計画期間として取り組んでいる。
　このたび、令和2年4月から令和8年3月までの6年間を計画期間とする「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画)」(案)を策定したので、報告する。

職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍を推進し、全ての職員がどの役職段階においても、能力を最大限に発揮できる組織をつくり、区民サービスの向上を図る。

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画とする。

【中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（案）】

1 基本的な考え方
　(1)計画の目的
　(2)計画の位置づけ等
2 現状と課題
　(1)データから見る現状と課題
　(2)アンケート結果等から見る現状と課題
3 指標と目標値
4 取組内容
　(1)取組の方向性
　(2)具体的な取組内容（一覧）
　(3)具体的な取組内容（個別項目）
5 推進体制
　(1)特定事業主行動計画推進委員会
　(2)計画の公表

令和2年1月　案について議会報告
令和2年2月　特定事業主行動計画推進委員会(各部庶務担当課長・組合代表)開催
令和2年3月　各事業主(区長、教育委員会等)において計画決定
令和2年6月　計画内容について議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和元年12月4日(水曜日)、午前11時頃より、統合仮想サーバ環境(クラウド)内にサーバを持つ22のシステムが使用できない状態となった。
　これにより、戸籍に関する証明書の発行及び戸籍届出の受理をはじめ、要介護・要支援認定、高額介護サービス費の支給、介護保険料の賦課通知等が遅れるなど、区民サービスに影響を及ぼす事態が生じた。
　システムは順次復旧し、区民へのサービスは概ね正常に戻っているが、現時点の状況及び今後の対応について、以下のとおり報告する。

区は、平成23年度以降、セキュリティ確保対策として、従前各課に設置されていた個別業務システム用のサーバを、耐震対策や入退室管理等を徹底している情報システム課サーバ室に集約・統合する取り組みを行ってきた。
平成26年度には、仮想化技術の進展や増加するサーバ数の状況等を踏まえ、区役所本庁舎のサーバ室内に、統合仮想サーバ環境を構築した。
その後、平成28年度には、さらなるシステム数の増加や将来需要を見据え、民間事業者が展開するクラウドサービス(統合仮想サーバ環境)を活用することとした。
現在、区全体のシステムの1割程度が日本電子計算(株)の統合仮想サーバ環境(クラウド)を利用している。

1. ストレージのファームウェアの不具合
   統合仮想サーバ環境(クラウド)内の一部のストレージ(データを格納する装置)のファームウェア(装置をコントロールするためのソフトウェア)に不具合が発生し、不具合が発生したストレージへのアクセスが突然行えなくなった。
   これにより、不具合が発生したストレージを使用していた複数のシステムが使用不能となったが、ファームウェアの更新により、12月6日(金曜日)に解消した。
2. ストレージへのアクセス障害
   上記1の不具合解消により、システムからのストレージへのアクセスが回復する予定であったが、論理的な不具合(ストレージ内のデータに正しくアクセスできない不具合)が発生していることが、ファームウェア障害解消後の12月6日(金曜日)に判明した。
   この不具合の影響はシステムごとに異なり、上記1の不具合解消後すぐに正常に使用できたシステムもあれば、起動ができなくなり、再構築が必要となったシステムもあった。
3. 統合仮想サーバ環境(クラウド)のバックアップ
   統合仮想サーバ環境(クラウド)では、サービス提供元である日本電子計算(株)にて、各サーバのバックアップをする契約となっていたが、一部のサーバについて、バックアップができていなかったことが判明した。
   今回の障害において、サーバが起動できなくなったシステムについては、サーバのバックアップを用いて復旧対応を行っていたが、バックアップができていなかったサーバについては、サーバの再構築を行う必要が生じたため、システムの復旧に時間がかかることとなった。

凡例：　〇：復旧済　△：稼働しているが残作業あり　×：復旧作業中

戸籍業務(戸籍住民課)

1. 影響
   約2日間停止したため、戸籍に関する証明書の発行(205件)及び戸籍届出の受理(43件)ができなかった(248件)。
2. 区の対応
   戸籍の届出は、受領のみとし、復旧後に遡及して受理した。
   戸籍に関する証明書は、復旧後に郵送等で対応した。

後期高齢者医療業務(保険医療課)

1. 影響
   約2日間停止したため、後期高齢者医療保険料の納付状況の確認(10件)、納付書発行等(15件)ができなかった(25件)。
2. 区の対応
   納付書や納付証明書は、復旧後に郵送等で対応した。
   納付状況の確認については、復旧後に電話で連絡した。

子ども・子育て支援業務(保育園・幼稚園課)

1. 影響
   約2日間停止したため、保育園等の入園申請の確認ができなかった(20件)。
2. 区の対応
   復旧後に確認した。

私立幼稚園等補助金業務(保育園・幼稚園課)

1. 影響
   約6日間停止したため、申請内容の確認ができなかった(1件)。
2. 区の対応
   申請書類を参照して確認した。

学校におけるICT機器を活用した学習活動(学校教育課)

1. 影響
   区立中学校において、インターネットや教員が作成したICT教材等を活用した学習活動ができなかった。
2. 区の対応
   ICT教材を活用しない学習活動を行った。

就学事務(学校教育課)

1. 影響
   新入学児童生徒への就学通知書の出力及び就学援助費の支給データの作成ができなかった。
2. 区の対応
   新中学1年生の就学通知書は、住民情報システムにより対象者を抽出して、手処理により対応した。
   就学援助費の支払い(12月分)は、校外活動費を除き手処理により対応した。

子育て相談支援業務(子育て支援課)

1. 影響
   約5日間停止したため、児童手当等の受給者の資格確認や関係機関からの問い合わせ、子ども医療証の発行ができなかった(50件)。
2. 区の対応
   資格確認や関係機関からの問い合わせは、復旧後に電話で連絡した。
   子ども医療証は、復旧後に郵送で送付した。

母子保健・乳幼児健診業務(子育て支援課、すこやか福祉センター)

1. 影響
   約2日間停止したため、乳幼児健診の対象児童の履歴の確認ができなかった(70件)。
   窓口業務、母子保健事業、ケース対応時に必要なデータ確認ができなかった(20件)。
2. 区の対応
   可能な範囲で保存してあった紙台帳等により確認した。

学童保育業務(育成活動推進課)

1. 影響
   約2日間停止したため、学童クラブ保育料の納付状況の確認ができなかった(1件)。
2. 区の対応
   復旧後に電話で連絡した。

要支援者台帳業務(地域活動推進課、すこやか福祉センター、区民活動センター、地域包括支援センター)

1. 影響
   約9日間停止したため、申請や相談、安否確認等各種受付時に必要なデータ確認ができなかった(138件)。
2. 区の対応
   紙資料で代用したほか、一部の手続きの遅延について説明し了解を得た。

介護保険業務(介護・高齢者支援課)

1. 影響
   約19日間停止したため、要介護・要支援認定(約1,000件)、高額介護サービス費の支給(約3,000件)、介護保険料の賦課通知等(約600件)等ができなかった。
2. 区の対応
   要介護・要支援認定や介護サービス費の一部の支給について、手処理により対応したが、遅延が発生した。
   このため、遅延の影響が出た方に詫び文により状況の説明を行ったほか、介護サービス事業者向けの説明会を開催(2回)した。

高齢・障害福祉業務(障害福祉課、すこやか福祉センター)

1. 影響
   約2日間停止したため、障害福祉サービス等の申請の内容確認及び申請書控の交付ができなかった(61件)。
2. 区の対応
   申請書控の交付は、復旧後に郵送で送付した。

生活保護業務(生活援護課)

1. 影響
   約2日間停止したため、受給証明書(19件)及び医療券(212件)の発行ができなかった(231件)。
2. 区の対応
   受給証明書は、手書発行し、医療券は、利用者や医療機関に了承を得て、復旧後に発行した。

中野区ホームページ、インターネットメール

1. 影響
   区民への情報提供や電子申請手続、また、区民や事業者等とのメールの送受信ができなかった。
2. 区の対応
   TwitterやFacebook、図書館ホームページで区民への情報提供を行った。
   電子手続に代わり、郵送申請や電話受付により対応した。
   区民や事業者等とのメールの送受信については、臨時メールの利用やファクス・郵送等による対応を行った。

内部事務管理(グループウェア、会計、文書、人事給与)

1. 影響
   支払や収納、文書管理事務などのシステム処理ができなかった。
2. 区の対応
   支払期限の切迫しているものは、暫定サーバの利用や紙の帳票により対応した。
   回答期限のある文書等については、紙の回議用紙による緊急対応をすることとした。

日本電子計算(株)については、本システム障害を発生させたことから、令和2年1月23日から令和2年4月22日までの3か月間、競争入札参加資格者に対する指名停止措置を講じた。

1. 障害対応に要した経費等の損害賠償請求について
   今回のシステム障害に伴い、システム復旧に要する経費や時間外勤務手当などの経費が発生している。
   このため、今回のシステム障害対応に要した経費を算出のうえ、統合仮想サーバ環境(クラウド)のサービス提供元である日本電子計算(株)へ損害賠償請求及び協議を行っていく。
   なお、現契約に基づく支払い手続については、減額等の扱いを検討していく。
2. 再発防止に向けた取組み
   (1)今回の障害発生の検証及び再発防止策の検討
   　日本電子計算(株)から提出される障害報告及び改善策の内容を検証し、中野区としての障害発生予防策を検討すると共に、中野区のデータセンター契約にかかる要求仕様の見直しを行い、確実なバックアップの確保など、システム運用の安全性向上を図っていく。
   　さらに、他の業務システムについても、同様の取組みを行っていく。
   (2)情報システムに係る業務継続体制の検討・整備(ICT-BCPの策定)
   　今回発生した大規模システム障害や昨年の風水害時に区のホームページが閲覧できなかった状況を踏まえ、中野区ICT-BCPを策定するとともに、区の業務継続に向けた検討を行う。
   　また、ICT-BCPの検討の中で、各業務所管においても、システム停止時の対応等をまとめたマニュアルの整備を行い、区民サービスへの影響を極力低減出来るように対応を行う。
   (3)区全体の業務継続計画(中野区のBCP)の見直し・検討
   　上記(2)を踏まえ、区全体の業務継続計画の見直しを図っていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昨年12月4日に発生したシステム障害に係る区民部の対応状況について、下記のとおり報告する。

中野区の情報システム用のサーバを管理している「総合仮想サーバ環境(クラウド)」にてディスク障害が発生し、区民部が所管する以下の対象システムのすべての機能が停止した。

1. 戸籍情報総合システム
   (1)戸籍証明書の発行
   (2)戸籍届書の受理
2. 後期高齢者医療管理システム
   (1)納付証明書の発行
   (2)納付書の発行
   (3)還付申請書の再交付
   (4)保険料納付・滞納状況の確認
   (5)還付申請及び処理状況の確認
   (6)葬祭費申請及び処理状況の確認
   (7)入院時支援金の申請及び処理状況の確認
   (8)納付方法の確認

1. 戸籍情報総合システム
   令和元年12月4日(水曜日)午前11時～12月5日(木曜日)終日
2. 後期高齢者医療管理システム
   令和元年12月4日(水曜日)午前11時～12月6日(金曜日)午後2時

戸籍業務

1. 影響
   戸籍に関する証明書の発行(205件)及び戸籍届出の受理(43件)ができなかった(248件)。
2. 区の対応
   戸籍の届出は、受領のみとし、復旧後に遡及して受理した。
   戸籍に関する証明書は、復旧後に郵送等で対応した。

後期高齢者医療業務

1. 影響
   後期高齢者医療保険料の納付状況の確認(10件)、納付書発行等(15件)ができなかった(25件)。
2. 区の対応
   納付書や納付証明書は、復旧後に郵送等で対応した。
   納付状況の確認についは、復旧後に電話で連絡した。

区民への広報・案内

区のFacebook、Twitterにて広報するとともに、窓口におけるフロアマネージャーの増員、障害状況の掲示などにより案内を拡充し対応した。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記の件について、旧中野刑務所正門(以下「門」という。)については、多角的な調査としての学術調査を実施したところである。門の取扱いについて、以下のとおり進捗状況について報告を行う。

昨年5月～10月に実施した「旧中野刑務所正門学術調査」において、門の曳家については技術的に可能であることがわかった。
このことにより、当初の方針決定にかかる前提の一部に変更が生じたため、区は門の取扱いについて再検討を行う。

門の取扱いについては、文化財的価値並びに保存および公開(活用)、平和の森小学校新校舎の学校運営に影響があることから、昨年12月に教育委員会に対して意見聴取を行った。
今後、区は教育委員会の意見を参考として方針を決定する。

区からの意見聴取を受け、教育委員会は、本年1月に文化財保護審議会に対して諮問を行った。

令和2年3月　文化財保護審議会(以降、複数回審議予定)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、近年外国人人口が急速に増加しており、在住外国人への生活支援の必要性が高まっている。本年度より、区は担当部署を新設し、在住外国人に関する施策に取り組んでいるところである。
　急増する外国人が地域で安定的な生活を営めるよう、事業の実施を検討しており、下記のとおり報告する。

1. 概要
   区役所各窓口、庁外窓口、小中学校等において、在住外国人に対し多言語による即時通訳を行い、制度説明、各種相談業務ができるAI翻訳機を導入する。
2. 内容
   (1)機能
   　ア　機械通訳(AIによる音声機械翻訳機能)
   　イ　三者間通訳(テレビ電話による人的翻訳機能)
   (2)翻訳言語
   　13言語
   (3)配置予定数
   　56台(区役所窓口13台、地域事務所5台、小中学校31台、教育センター1台、保健所1台、すこやか福祉センター4台、清掃事務所1台)
   (4)使用場面(例)
   　ア　区役所各窓口、庁外窓口における通訳
   　イ　小中学校における児童、生徒、保護者との通訳(家庭訪問含む)
   　ウ　保健所で実施する健診、相談における通訳
   　エ　すこやか福祉センターの実施する個別相談・訪問における通訳
   　オ　税務課、保険医療課の実施する滞納整理における通訳
   　カ　清掃事務所の実施するごみの排出指導における通訳
3. スケジュール
   令和2年4月　契約
   令和2年5月　各所属へ端末配置、運用開始

1. 概要
   在住外国人に対し、税や国民健康保険、ごみ処理など行政ルールや必要な日本での生活ルールや習慣、行政手続きなどを冊子として多言語で案内する。
2. 内容
   (1)収録項目
   　区役所手続き(住民登録、国民健康保険、税、年金、子育て等)、日本での生活ルールや習慣、ごみ処理、地震・防災情報等
   (2)言語
   　日本語、英語、中国語(簡体字)、ハングル(4言語を1冊にまとめて発行)
   (3)ページ数
   　80ページ
   (4)発行部数
   　2,000部
   (5)配布場所
   　区役所各窓口、すこやか福祉センター、区内大学、区内日本語学校　等
3. スケジュール
   令和2年4月　契約
   令和2年5月～　編集作業
   令和2年8月～　版下作成
   令和2年11月～　翻訳
   令和3年2月　発行

1. 中学生向け日本語教室の充実
   (1)概要
   　日本語の理解が十分でない外国人の中学生に対し、中学生向けの集中教室を設け、日本語指導を充実する。
   　現在中学生は、大人の日本語クラスと同じ教室で受講している。
   (2)時間
   　毎週水曜日及び金曜日　8時50分～11時50分
   　現在は火曜日の10時～12時、14時～16時
   (3)場所
   　なかのZERO西館
   (4)対象人数
   　20名程度
2. 中野区国際交流協会ボランティアに対する交通費支給
   今後継続的な国際交流事業を実施するため、中野区国際交流協会の事業に協力しているボランティアに対し交通費相当を支給する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「新しい中野をつくる10か年計画」に基づき、中野区本町四丁目44番に整備する鍋横区民活動センター・地域包括支援センター・障害者相談支援事業所・高齢者福祉施設・自転車駐車場については、令和5年度の開設を予定している。
　この度、配置案等について、鍋横区民活動センター等整備基本計画(案)としてとりまとめた。

【鍋横区民活動センター等整備基本計画(案)】

1．事業概要
　(1)事業の背景
　(2)上位計画との関係
2．計画与条件の整理
　(1)敷地条件
　(2)計画地の現状写真
3．施設計画
　(1)機能図
　(2)各室の面積
　(3)配置・平面計画
　(4)基本配置案

各回とも同内容
2月5日号区報、ホームページ等により周知

令和2年3月末　整備基本計画策定
令和2年度～令和3年度　基本設計・実施設計
令和3年9月～　鍋横区民活動センター分室利用中止
令和3年12月～　現鍋横自転車駐車場利用中止
令和3年度～令和4年度　鍋横区民活動センター分室解体工事・新築工事
令和5年度　開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2(2020)年度に委託業務として実施する業務を次のとおり決定した。

中野区区民公益活動の推進に関する条例第8条第2項の規定に基づき、区民公益活動の特長を生かした参入機会を提供するため、区民公益活動団体に対する委託業務の提案を公募し、採用した業務について提案した区民公益活動団体に委託して実施する。

1. 説明会の開催
   ・日時：令和元年6月6日(夜間)・6月7日(午前)
   ・場所：中野区役所
2. 募集期間　令和元年6月24日(月曜日)～7月5日(金曜日)
3. 応募業務数　4業務

1．審査基準

2．審査手続き
提案業務の所管課が提案団体に対してヒアリングを実施し、この結果を踏まえ、令和元年10月10日に開催した中野区区民公益活動推進協議会において提案業務の可否及び付与する意見を答申としてとりまとめた。

提案業務の内容及び中野区区民公益活動推進協議会の答申を踏まえた採用の可否等は次のとおり。

1．採用とした業務

2　不採用とした業務

令和2年(2020年)2月　採用及び不採用業務の公表
令和2年(2020年)4月以降　採用業務に係る契約の締結、業務の実施
令和3年(2021年)3月　実施業務報告会　公開で実施
令和3年(2021年)4月　実施業務内容及び実施業務に対する意見等公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　認知症の高齢者等及びその家族が地域で安心して生活できる環境を整備することを目的として、区を保険契約者とする認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施する。

1. 対象者(被保険者)
   現に区内に居住する40歳以上の区民で、以下の全ての要件を満たすもの。
   ア　介護保険における要介護(要支援)認定を受けていること。
   イ　認知症による徘徊行動がある、またはその恐れがあること。
   ウ　在宅での生活をしていること。
2. 保険内容
   3億円を限度として次の費用を補償する。
   ア　法律上支払い責任を負った損害賠償
   イ　裁判になった場合の訴訟費用
3. 保険料
   区が全額負担
4. 相談・受付
   地域包括支援センター
5. 受付開始日
   令和2年2月1日

区報(2月5日号)及び区ホームページに掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　12月4日に中野区の情報システム用のサーバを管理している「統合仮想サーバ環境(クラウド)」にて障害が発生したことを原因とするシステム障害の影響について、次のとおり報告する。

(認定、給付、被保険者資格管理・保険料賦課等を行うための「介護保険システム」)

経過

12月4日　システムダウン　使用不能
12月23日　暫定的システムの稼働開始
本格的な復旧を目指し、年度内にシステムを再構築(バックアップ方法は見直す予定)

区民への影響

1. 障害発生時
   ア　認定
   (ア)認定審査(約1,000件)
   (イ)認定調査員等への報酬の支払(約500件)
   (ウ)認定更新の勧奨通知(約500件)
   (エ)認定結果、進捗状況の閲覧(問い合わせ対応、約40件／日)
   イ　給付
   (ア)高額介護サービス費の支給(約3,000件)
   (イ)負担割合証の交付(約200件)
   (ウ)住宅改修費・福祉用具購入費の支給(約150件)
   (エ)訪問理美容サービス・寝具乾燥サービス等の特別給付(約10件)
   ウ　被保険者資格管理・保険料賦課
   (ア)資格の異動管理
   ・資格の取得：転入、65歳到達(約300件)
   ・資格の喪失：転出、死亡(約300件)
   (イ)被保険者証の交付(約1,700件)
   (ウ)異動に伴う保険料賦課通知(約600件)
   (エ)納付書の発行(約700件)
   エ　国保連合会連携
   受給者台帳の月次データ送信。(約3,000件)
2. 区の対応と対応後の影響
   ア　応急対応の概要
   (ア)手作業処理
   　臨時的人員体制強化により、認定調査や主治医意見書の依頼、認定審査会資料の作成、住宅改修費・福祉用具購入費の支給、特別給付などの業務は、手作業で処理を進めた。
   (イ)暫定的システムの稼働
   (ウ)その他の対応
   ・介護サービス事業者向け説明会の開催、状況の説明(2回)。
   ・被保険者、認定調査事業所、医療機関への謝罪・状況説明文の送付
   イ　残存した影響
   (ア)要介護(要支援)認定の遅延(1月中に解消)
   　(認定審査件数：12月789件。通常、約1,000件／月)
   　約200件は1月初旬の認定審査会へ順延。
   (イ)高額介護サービス費の支給遅延(1月15日支給分を2月14日に支給)
   　2,778件
   (ウ)主治医意見書作成料、認定調査委託料の支払遅延(1月中に解消)
   　475件
   (エ)保険料賦課通知の遅延(1月に送付済)
   　580件

(要支援者への適切な相談支援を行うための、「要支援者情報台帳システム」)

1. 経過
   12月4日　システムダウン　使用不能
   12月10日　システム一部復旧
   12月13日　暫定的業務再開
2. 区民への影響
   申請や相談、安否確認等各種受付時に必要なデータ確認ができなかった(138件)。
3. 区の対応
   紙資料の代用の他、一部は手続きの遅延について説明し了解を得た。

(母子手帳の発行の他、妊娠期から出産後までの母子の健康状態の管理等を行う「母子保健・乳幼児健診システム」)

1. 経過
   12月4日　システムダウン　使用不能
   12月6日　システム復旧
2. 区民への影響
   乳幼児健診の対象児童の履歴の確認ができなかった(70件)。
   窓口業務、母子保健事業、ケース対応時に必要なデータ確認ができなかった(20件)。
3. 区の対応
   可能な範囲で保存してあった紙資料等により確認した。

(高齢・障害福祉サービスの認定・給付等を行うための「高齢・障害福祉業務管理システム」)

1. 経過
   12月4日　システムダウン　使用不能
   12月6日　システム復旧
2. 区民への影響
   障害福祉課及びすこやか福祉センターにおいて、障害福祉サービス等の申請の内容確認及び申請書控の交付ができなかった(61件)。
3. 区の対応
   申請書控の交付は、復旧後に郵送で送付した。

(生活保護の認定・給付等を行うための「生活保護事務支援システム」)

1. 経過
   12月4日　システムダウン　使用不能
   12月6日　システム復旧(一部の機能を除く)
2. 区民への影響
   受給証明書(19件)及び医療券(212件)の発行ができなかった(計231件)。
3. 区の対応
   受給証明書は手書発行し、医療券は利用者や医療機関の了承を得て、復旧後に発行した。

2月4日　厚生委員会にて報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区犯罪被害者等支援条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果及び犯罪被害者等支援事業案について、以下のとおり報告する。

令和元年12月20日(金曜日)から令和2年1月9日(木曜日)まで

1　条例の名称について(1項目)

2　定義について(3項目)

3　関係機関との連携について(1項目)

4　人材育成について(1項目)

5　その他、全体に関わることについて(3項目)

令和2年2月4日　パブリック・コメント手続の実施結果についての厚生委員会報告
令和2年　第1回定例会に条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて気運醸成事業及びシティドレッシングを実施する。また、オリンピック聖火リレーに向けて沿道警備等の補助を行うボランティアを募集する。

1. 東京2020大会開催100日前カウントダウンイベント
   日時：令和2年3月15日(日曜日)　10時～15時
   会場：中野四季の森公園　イベントエリア
   内容
   (1)オリンピアンによる走り方教室
   (2)元ラグビー日本代表選手によるラグビー教室
   (3)区内高校生によるパフォーマンス
   (4)ミライトワ・ソメイティによるダンスタイム
   (5)ボルダリング体験、体力測定、競技用車いす体験
2. 卓球・パラスポーツ体験イベント
   日時：令和2年3月21日(土曜日)　13時～17時(予定)
   会場：中野体育館
   内容
   (1)アスリートによるトークイベント、デモンストレーション、交流イベント
   (2)パラスポーツ体験

駅や道路を統一的なデザインのフラッグやバナーで効果的に装飾し、東京2020大会へ向けて気運を醸成する。

1. 実施場所
   (1)JR中野駅南側線路沿いフェンス
   (2)JR東中野北側線路沿いフェンス
   (3)中野けやき通り自転車駐車場フェンス
   (4)四季の森公園周辺街路灯
2. 実施時期
   令和2年3月上旬～令和2年9月6日(日曜日)
3. デザイン
   横断幕(高さ0.9メートル×横4.5メートル)
   街路灯フラッグ(高さ0.6メートル×横0.3メートル)

1. 中野区走行日
   令和2年7月18日(土曜日)
2. ルート
   スタート：中野四季の森公園
   ゴール：山手通り路上
3. 中野区オリンピック聖火リレーボランティア募集
   中野区内のオリンピック聖火リレー運営のボランティアを募集する。
   (1)活動内容
   　コース沿道の走行管理、観客・雑踏の整理、資機材の設置・撤去など
   (2)募集人数
   　630人(先着順)
   (3)応募期間
   　令和2年3月13日(金曜日)～令和2年4月17日(金曜日)
   (4)応募要件
   　中野区在住・在勤・在学している方、中野区の地域団体等で活動している方
   (5)周知方法
   　区報(3月5日号)、区ホームページで周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区手話言語条例を制定するにあたり、盛り込むべき主な事項について、パブリック・コメント手続を実施したので、その結果を報告する。

令和元年12月20日(金曜日)から令和2年1月9日(木曜日)まで

「窓口」には、手話による意見提出3人含む。

1　全般的な事項に関するもの

2　前文に関するもの

3　「4　区の責務」について

4　「5　区民の役割」、「6　事業者の役割」について

5　その他の意見・要望について

令和2年2月4日　パブリック・コメント手続の実施結果についての厚生委員会報告
令和2年　第1回定例会に条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例を制定するにあたり、盛り込むべき主な事項について、パブリック・コメント手続を実施したので、その結果を報告する。

令和元年12月20日(金曜日)から令和2年1月9日(木曜日)まで

1　全般的な事項に関するもの

2　「3　定義」について

3　「6　区民の役割」、「7　事業者の役割」について

4　「8　施策の推進の基本方針」について

5　その他の事項について

令和2年2月4日　パブリック・コメント手続の実施結果についての厚生委員会報告
令和2年　第1回定例会に条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成31年4月1日から休止している知的障害者生活寮(中野区やよい荘)及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業(中野区やまと荘及び中野区やよい荘)は、それぞれ企画提案公募型事業者選定方式により事業者の公募を行った結果、実施事業者が選定され、令和2年4月1日から、事業を再開する予定である。

1. 中野区やまと荘
   特定非営利活動法人ポタジエの会(中野区野方五丁目26番7号)
2. 中野区やよい荘
   株式会社ふくろうサポート(中野区沼袋四丁目29番3号)

株式会社ふくろうサポート(中野区沼袋四丁目29番3号)

　このことについて、次のとおり報告があった。

食品衛生法第24条および第64条により、区長は、国の定める指針に基づき食品衛生監視指導計画を定め、これを公表するとともに、その当該施策について広く区民の意見を求めなければならないこととされている。このため、令和2年度中野区食品衛生監視指導計画の策定にあたり、計画案を作成・公表し、区民から広く意見募集を行う。

国の指針をふまえ、食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く当区の状況を勘案し、以下のような内容で本計画案を策定した。

1. 監視指導の実施体制及び他機関との連携
2. 主な監視指導事業
3. 立入検査及び収去検査
4. 不利益処分等
5. 食品等事業者による自主的な衛生管理の推進
6. 情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)
7. 食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上

食品衛生法の規定に基づき計画案を公表し、併せて意見を募集する。

1. 意見募集期間
   令和2年2月12日(水曜日)から2月26日(水曜日)まで
2. 計画案の公表方法
   区報2月5日号で、計画案の公表と意見募集の広報を行う。計画案については、区ホームページ、保健所、すこやか福祉センター、区民活動センター、図書館で公表する。
3. 意見提出の方法
   郵送、ファクス、電子メールによる。

寄せられた意見を考慮して計画を決定し、意見とこれに対する区の考え方とを合わせ、3月下旬にホームページで公表する。

1. 目的
2. 監視指導計画の実施期間
3. 監視指導の実施体制及び他機関との連携
4. 主な監視指導事業
5. 立入検査及び収去検査
6. 不利益処分等
7. 食品等事業者による自主的な衛生管理の推進
8. 情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換[リスクコミュニケーション9)]
9. 食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上

　このことについて、次のとおり報告があった。

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業(以下、「宿泊事業」という)を行う場合は、旅館業法に基づく許可もしくは住宅宿泊事業法に基づく届出が必要である。
昭和23年に制定された旅館業法は、急増する訪日外国人観光客のニーズや宿泊需給の逼迫状況等の観点から平成30年6月に改正され、構造設備の基準が大幅に緩和された。これにより、集合住宅の一室など小規模な施設でも営業許可の取得が可能となった。
一方、平成30年6月から施行された住宅宿泊事業法では、既存の住宅を使用し届出をすれば住宅地でも年間180日以内で宿泊事業を行うことができる。
これらのことから、この1年間で区内においても宿泊施設が増加している。区では旅館業法施行条例、住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例を定め指導監視を行っているが、周辺住民の不安や生活環境の悪化などが問題となり、トラブルも発生している。
そのため、住民の不安や懸念を取り除き、良好な生活環境を確保するため、中野区旅館業法施行条例及び中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例を一部改正し、旅館業及び住宅宿泊事業を営もうとする者及び現に事業を営んでいる者に対し、新たな義務付けを行う。

旅館業法改正前の平成29年度末、旅館業法の許可施設数は16件であったが、令和元年12月31日現在、74件であり、増加し続けている。住宅宿泊事業法に基づく届出住宅数は173件である。

宿泊事業に関する苦情件数は、平成29年度88件、平成30年度250件であり、今年度は12月31日までに157件寄せられている。内容は宿泊者の騒音によるものや、ゴミ処理のマナー、多数の観光客が出入りすることへの不安の声が多い。

1　営業許可の申請前に実施する周辺住民への事前周知について(新設)

申請者は申請前に周辺住民に対し、営もうとしている旅館業の内容を文書及び標識にて周知する。

《説明》
事前に周知がなく旅館業が開業されることに対し、周辺住民から不安の声が寄せられている。そのため、住宅宿泊事業と同様に申請者は申請前に周辺住民に対し、営もうとしている旅館業の内容を文書及び営業予定地における事業計画の標識を設置し周知を図る。
なお、営業者が周辺住民に事前周知する文書の内容や営業予定地において事業計画の標識を設置する際の大きさ、記載内容、設置期間及び事前周知を行ったことを確認できる書類等については、区規則で定める。

2　宿泊者の本人確認について(新設)

旅館業法第6条に規定されている宿泊者名簿の作成にあたっては、玄関帳場を有する施設にあっては、宿泊者と対面し正確な記載を確保すること。

《説明》
玄関帳場は宿泊しようとする者との面接のための設備であることから、これを有する施設にあっては、宿泊者と対面し宿泊者名簿を作成することを追加する。

3　施設名称等の掲示について(新設)

公衆の見やすい場所に施設名称を掲示すること。また、玄関帳場を有しない施設にあっては、緊急連絡先を掲示すること。

《説明》
周辺住民や宿泊者が旅館業の施設であると認識できるよう、公衆の見やすい場所に施設名称の掲示を義務づける。区規則において、公衆が認識しやすい大きさ及び風雨に耐えうる材質で掲示することを規定する。

4　周辺住民の生活環境への悪化防止について(宿泊者の衛生に必要な措置等の基準－条例第4条に追加)

営業者は、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって、規則で定めるものについて書面の備付けその他の適切な方法により説明しなければならない。

《説明》
上記の事項は住宅宿泊事業法には規定があり、住宅宿泊事業法施行規則で騒音の防止、ごみの処理、火災の防止について説明するよう規定されている。宿泊者にマナーを周知するため、中野区旅館業法施行条例でも同様に措置の基準として上記の事項を追加する。宿泊室等に備え付ける書面は、宿泊者に通じる多言語化により対応するよう指導する。

5　玄関帳場等の設置について(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準－条例第9条に追加)

簡易宿所について、宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として、区規則で定める基準に適合するものを有すること。

《説明》
旅館業法施行令では、旅館・ホテル営業の構造設備基準として、「宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として、厚生労働省令で定める基準に適合するものを有すること。」と規定されている。この考え方を条例で簡易宿所にも規定する。区規則で定める基準は、旅館業法施行令第1条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める基準と同様とする。

届出前に実施する周辺住民への事前周知について(周辺住民に対する周知及び説明会の開催－条例第7条の変更)

住宅宿泊事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をする前に当該住宅宿泊事業の周辺住民に対し当該事業の内容を周知しなければならない。

《説明》
中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例第7条第1項では、制限区域において、届出前に事業者が周辺住民に対し住宅宿泊事業の内容を周知することとされているが、これを制限区域外も対象とすることとし、すべての事業者に義務付ける。

1. 日時
   令和2年2月15日(土曜日)午後2時～
   令和2年2月19日(水曜日)午後7時～
2. 会場
   中野区保健所

令和2年2月　厚生委員会への報告(条例改正の考え方、意見交換会の実施)
令和2年2月　区民及び事業者向け意見交換会
令和2年3月　厚生委員会への報告(意見交換会の結果、パブリック・コメント手続の実施)
令和2年3月　パブリック・コメント手続の実施
令和2年6月　第2回定例会　条例改正案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区環境基本計画(第3次)に定める「環境負荷の少ない低炭素社会」の実現を目指し、中野区の地球温暖化防止に資する再生可能エネルギー利用の推進及び区民の環境意識の向上に寄与するため、蓄電システムの導入補助事業を実施する。

1. 補助要件
   ア　新品であり、蓄電池容量が4キロワットアワー以上であること。
   イ　当該蓄電システムと連携する太陽光発電設備を既に設置または同時に設置したものであること。
2. 補助対象経費
   設備費(本体機器、周辺機器　他)及び設置工事費
3. 補助の手続き
   蓄電システム設置後の申請とし、先着順に申請書類を審査の上補助する。
4. 補助額及び見込み件数等
   1戸(団体)あたり：10万円(130件)
   予算が上限額に達した時点で受付終了

1. 区内に居住する者、または区内にある集合住宅の共用部分において使用する目的で機器等を設置した管理組合等
2. 区内に所有する町会会館等の共有部分に使用する目的で機器等を設置した町会、自治会等

令和2年3月　区民委員会へ報告
令和2年3月　制度概要広報(区報・ホームページ等)
令和2年7月　申請受付開始(令和2年度設置分)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年3月から運用が始まる羽田空港の新飛行経路に関して、国が令和元年12月に中野区内で開催した住民説明会について報告する。
　また、国が実施を予定している実機飛行確認時の航空機騒音測定及び区内に設置する騒音測定局についてもあわせて情報提供する。

1　中野区内における開催場所ごとの参加人数

2　参加者からの主な意見・要望
・騒音、落下物、事故、大気汚染が心配である。
・降下角度を3.5度とすることには不安がある。
・国際線の増便は必要ない。
・飛行経路下の不動産について何らかの補償をすべき。
・録音された音を聞いたらそれほどうるさくなかった。
・中野区上空を着陸便が通過することの周知が不足している。
・新飛行経路を固定して欲しくない。

1. 中野区内の騒音測定局の位置(次の2・3は同一場所にて実施)
   特別養護老人ホーム　小淀ホーム(中野区中央一丁目18番3号)
2. 実機飛行確認時の騒音測定
   測定開始日　令和2年2月1日
   (実機飛行確認期間　2月1日から3月11日のうち7日間)
3. 区内航空機騒音測定局の設置
   測定開始日　令和2年3月29日(新飛行経路の運用開始日)
4. 測定結果の公表方法
   国土交通省のホームぺージへの掲載

区民委員会(閉会中)報告　令和2年2月4日

　このことについて、次のとおり報告があった。

　災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため、道路法第37条に基づく道路の占用の禁止、又は制限する道路を指定する。また、このことにより区内の無電柱化を推進する。

新たに、地上に設ける電柱(新設の禁止を開始する日より前に占用を認めた電柱の更新又は移設によるものを除く)
ただし、やむを得ない事情があり、直ちに道路区域外に用地の確保ができないと認められる場合は、期限を定めて、仮設の電柱の設置を認める。

令和2年2月5日

令和2年2月5日　区ホームページ掲載