2019年度（平成31年度）第19回庁議（1月14日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民の区に対する愛着や誇りと区内外の人々の中野区の推奨気運の醸成及び新しい中野への期待感の向上等による定住人口・昼間人口の増加により、まちの活力を高めることを目指して推進している中野区シティプロモーションについて、取組状況を報告する。

1. 情報発信事業
   (1)SNS(インスタグラム等)を活用した情報発信
   　シティプロモーションのキャラクターである「中野大好きナカノさん」を通した区の魅力発信を平成31年2月の開始から継続して実施している。令和元年12月時点でインスタグラム163件、ツイッター406件を投稿している。
   (2)区民参加による情報発信
   　区からの情報発信に加えて区民等による区の魅力の発信が促進されるよう、次の施策を実施している。
   ア　キャラクター人形の貸出し及び中野が好きです会員の運用
   　令和元年8月より、区立図書館及び区役所でキャラクター人形の貸出しを開始した。また、区民をはじめとした多くの人のシティプロモーションへの参加を促すため、キャラクター人形を模したキーホルダーを中野が好きです会員の会員証として希望者に交付した。会員数は1,235人(令和元年12月時点)。
   イ　商店街、商店と連携した発信
   　令和元年8月より、地域の商店からも区の魅力発信がされるように、商店街へキャラクター人形の貸出しを開始した。また、キャラクター人形またはキーホルダーを提示した来店者に特典を提供する協力店舗を募集した。協力店舗は19店舗(令和元年12月時点)。
   ウ　区民参加型事業
   　参加者によるSNS等での区の魅力発信や、参加者同士の情報交換等により、区民自身が区の魅力を発見・再認識する機会となるよう、実施した。計5回(令和元年8月、9月、11月、令和2年1月、2月)実施(予定含む)、11月までに延47人が参加した。
   (3)大型ポスター展示による発信
   　区内で活動する人に焦点を当てたシティプロモーションとして、令和元年9月下旬から約1か月間、中野サンモール商店街空中ギャラリーに大型ポスターの展示を行った。
2. ワークショップ
   区民、区内企業、大学、商店街等と区の魅力やまちの未来について考え、区に対する愛着や区への参加意識を醸成し、区の取組への参画者を増やすことを目的に、次の3つのワークショップを実施している。令和2年3月には合同で報告会を実施する。
   (1)区民生活をテーマとしたワークショップ
   　中野で育つ子どもたちの輝く個性の表現をテーマに、子どもたちがTシャツやパネルに自由にペイントするワークショップを令和元年9月に2日間実施し、延273人の子どもが参加した。
   (2)大学連携ワークショップ
   　明治大学と連携し、区への愛着の醸成や来街者増加の視点を取り入れたプロモーションプランを作成するワークショップを国際日本学部の16人の学生を中心に令和元年9月から12月まで全9回実施した。
   (3)企業連携等によるワークショップ
   　区に本社・事業所を有する企業が連携し、これまでのワークショップで出たアイディアを実現するため、区民や商店街等の協力を得ながら令和元年8月から令和2年2月にかけて全5回の予定で実施している。
3. シティプロモーション事業助成
   民間が主体的に行うシティプロモーションの活動を促進し、シティプロモーションへの新たな参画者の増加及び区の魅力が区内外に効果的に発信されることを目的に助成制度を開始し、9事業に対して助成を行った。

1. 地域プロモーション
   区民活動センターごとの15地域より地域の魅力的なスポットを推薦してもらい、シティプロモーションキャラクターが登場するポスターを作成・掲示し、地域の魅力をPRするとともに、地域における愛着の醸成に取り組む。
2. キャラクターイメージ使用の促進
   民間が行うシティプロモーションによる区内経済の活性化や区のPRに向けて、一定のガイドラインに基づき、企業や団体によるキャラクターの写真等の使用を促進する。また、区のシティプロモーションに大きく寄与する効果があると認められる事業については、審査の上、特例的にキャラクターデザインの改変を認めることとする。

令和2年度は3か年の最終年度として、令和3年度以降、区民や様々な主体によるシティプロモーションにつながる自主的な活動が生まれるよう取組を進める。

1. 情報発信事業
   区民が情報発信(SNS等)の主体的な運用に参画することを目指し、区からの一方的な発信ではなく、区の魅力を区民とともに考えながら発信する仕組みを作る。
2. ナカノミライプロジェクト
   これまでのワークショップの活動で培われた協力関係等を生かしながら、まちの活力を高めることを共通目標とし、企業をはじめとした民間による自主的な活動を生み出すための、意見交換の機会を提供していく。
3. シティプロモーション事業助成
   シティプロモーション事業助成については、令和2年度も継続して実施する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む(仮称)総合子どもセンターについて令和3年度(2021年度)の開設に向けた準備を進めている。
　(仮称)総合子どもセンター等の開設に向けた検討状況については、以下のとおりである。

1. (仮称)総合子どもセンター
   令和3年(2021年)11月29日(月曜日)
   児童相談所機能の開始日は、令和4年(2022年)2月1日(火曜日)
2. 教育センター
   令和3年(2021年)11月29日(月曜日)

(仮称)総合子どもセンターでは、地域の関係機関との連携強化を始め、地域資源を最大限に活かし、子ども・教育にかかる専門性の高い相談支援・指導・措置等、切れ目のない支援等を迅速、的確、総合的に展開する。
また、対応事例や課題のある子ども・若者をめぐる環境の変化等の分析、検証を行いノウハウを蓄積するとともに、課題のある子ども・若者や家庭にかかる対応方針の提案を行うなど、関係機関や区の関連部署の対応力強化を支援する。

1. 総合相談
   養護、障害・発達、非行、不登校、教育、性格・しつけ・適性・ひきこもり等の課題のある子ども・若者とその家族に対して、福祉、心理、教育等の専門的知識・技術を用いた総合相談を一元的に実施する。
2. 児童相談所・虐待等専門相談
   区が設置する児童相談所機能と、現在の子ども家庭支援センター機能を統合、一体的に運営することにより、切れ目のない効果的な相談・支援を行う。
3. 若者支援
   ひきこもり等により社会生活への適応に課題のある若者とその家庭に対して、本人と家族の状況を総合的に把握し、段階的に自立につながる支援のコーディネートを実施する。
4. 発達支援施策調整
   障害や発達に課題のある子どもの早期発見及び一貫した支援を継続するための制度整備・調整・啓発を行う。
5. 特別支援教育
   障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズの把握と適切な教育や指導、支援、巡回相談を通じて、一人ひとりの発達段階に応じたきめ細やかな対応を推進する。
6. 就学相談
   幼児・児童・生徒の発達段階及び障害の状態に応じた教育の場を提供するため、個々の状態に応じた相談を行う。
7. 教育相談(教育センター)
   学業・進路、不登校、いじめ、性格・行動・発達など、子どもに関わる問題についての相談を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年9月に開設する予定の(仮称)キッズ・プラザみなみの及び(仮称)キッズ・プラザ美鳩について、企画提案公募型事業者選定の手続きにより運営事業者が決定したので、報告する。なお、それぞれ併設されるみなみの学童クラブ(南中野児童館内)と美鳩学童クラブ(若宮児童館内)については、4月から運営を開始する。

1. (仮称)キッズ・プラザみなみの及びみなみの学童クラブ
   名称　ライフサポート株式会社
   所在地　東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目34番7号
2. (仮称)キッズ・プラザ美鳩及び美鳩学童クラブ
   名称　株式会社パソナフォスター
   所在地　東京都千代田区大手町二丁目6番2号

応募事業者の事業提案内容、運営する施設の視察及びヒアリング結果に基づき、選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定した。

令和2年2月上旬　学童クラブ保護者説明会
令和2年4月1日　みなみの学童クラブ、美鳩学童クラブ運営開始
令和2年9月上旬　(仮称)キッズ・プラザみなみの、(仮称)キッズ・プラザ美鳩運営開始
令和2年9月上旬　みなみの学童クラブ、美鳩学童クラブ移転

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は学童クラブを適正に配置し、放課後の子どもたちの安全安心な活動拠点の整備をすすめているが、特に学童クラブ需要の高い地域では民設民営学童クラブを誘致し、必要定員数の確保に努めている。
　学童クラブ需要の高い地域で、下記のとおり民設民営学童クラブを開設する。

1. 武蔵台小学校区内
   名称　学童保育じゃんぷ　鷺宮店
   所在地　中野区鷺宮五丁目24番23号　鷺宮パレス101号
   面積　93.35平方メートル
   定員　40名運営
   事業者　特定非営利活動法人子ども支援ホーム
2. 平和の森小学校区内
   名称　キッズボイス学童クラブ　平和の森校
   所在地　中野区新井三丁目16番7号　ガーデニア中野1-B号
   面積　97.11平方メートル
   定員　40名運営
   事業者　株式会社キッズボイス
3. 新井小学校区内
   名称　キッズボイス学童クラブ　新井薬師前校
   所在地　中野区新井五丁目27番1号　アールウェイ2階
   面積　117．83平方メートル
   定員　40名運営
   事業者　株式会社キッズボイス
   開設時においては令和小学校区内である。

令和2年4月1日

このことについて、次のとおり報告があった。

区と関係団体等で構成する中野区地域包括ケア推進会議が策定した「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」(平成29(2017)年3月策定。以下「推進プラン」という。)は、区の取組とともに関係団体等による具体的な取組を定める区と区民のアクションプランであり、平成30(2018)年度と令和7(2025)年度の達成目標とその達成指標を設定している。
この度、平成30(2018)年度の達成指標と主に取り組んだ内容について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

1.指標の達成状況

2.総括

各指標について、平成30年度の実績値を目標値で除した数値を「達成率」とし、比較したところ、「住民主体の気軽に参加できる場の創出」や「認知症サポートリーダー数」、「認知症をよく理解している区民の割合」では高い達成率となっている。
一方で、「地域の活動に参加した区民の割合」、「近所づきあいの中で、相談や助け合いなど親しい付き合いをしてくれる人がいる割合」、「地域住民相互で見守り支えあい活動をしている割合」といった、近所付き合い、地域活動に関する指標では達成率が低い結果となった。
また、「すこやか福祉センターを身近に感じる人の割合」も達成率が低い。
全体的には、国が進める介護予防事業、認知症事業等は達成率が良好であるが、制度や事業として構築しづらい指標(地域活動等)は達成率が低いという傾向がうかがえる。
現在、数値だけではわからない実態や課題について把握するとともに、推進プランの見直しに向けた意見聴取等を行うため、関係各団体及び各担当課等に対し個別にヒアリングを行っているところであるが、取組を充実させていくべき課題として、現時点において認識しているのは次の事項である。

(1)地域包括ケアシステムについての周知、広報の充実
(2)関係団体等がそれぞれの強みを生かし、また補い合うようなコラボレーション(協働)のさらなる推進
(3)地域包括ケアシステムの理念を共有し、連携して取り組む人材確保・育成
(4)「制度のすき間」問題など、新たな課題への対応
(5)成果指標の見直しや新たな設定

このことについて、次のとおり報告があった。

「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」(平成29(2017)年3月策定。以下「推進プラン」という。)に基づき、区と関係団体等は、団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年に向けた喫緊の課題である高齢者向けの取組を主に進めているところであるが、地域包括ケアシステムの対象を子どもと子育て家庭、障害者など全世代へ拡大していくにあたり、区の基本的な考え方を取りまとめたので報告する。

推進プランは、平成28(2016)年度から令和7(2025)年度までの10年間を計画期間とし、ステップ1からステップ4までの4期に分けた構成としている。
現在はステップ1の「高齢者が可能な限り住み続けられる地域づくりに向けた基盤整備」を終え、ステップ2「基盤、機運の充実を背景とした地域包括ケアの全世代、全区民への発展・充実」の段階に進んでいる。

1. 庁内推進体制
   昨年8月に、地域支えあい推進部が主宰する庁内会議を設置し、全世代を対象とした地域包括ケアシステムの全庁的な推進方策について協議を行っている。
2. 区の役割
   (1)中野区における地域包括ケアシステムの推進に関する総合調整と施策の実施
   (2)誰もが制度のすき間に落ちることなく必要な支援を受けられるよう、地域のセーフティネット及びコーディネーターの役割を果たすこと
   (3)必要なサービスの確保とその質の向上
   (4)権利擁護の推進

今後、全世代向け地域包括ケアシステム推進に係るスローガンを設定し、区、区民及び関係団体で共有する。
スローガンは、現在検討中の基本構想において定める「10年後に目指すまちの姿」の実現に向けて地域包括ケアシステムが担う役割を簡潔に言い表すとともに、親しみやすいものとなるよう工夫する。

全世代向け地域包括ケアシステムを推進するにあたり、複数の「柱」(構成要素)に関連する内容であり、また、区や関係団体等に共通する課題を含み、緊急に対応することが求められる次の項目を「重点取組事項」として設定する。区は、実態把握に努め、関係団体等と連携した取組を進めていく。

1. 「多様な担い手のかたちがあり、誰もが担い手になれる社会の実現」
2. 「孤独で苦しむ人がいない社会の実現」

区と関係団体等が地域包括ケアシステムに関する理念を共有し、目指すまちの姿の実現に向けて自ら実施し、協働していくための区と区民のアクションプランとして、(仮称)地域包括ケアシステム総合計画(以下、「(仮称)総合計画」という。)を策定する。(仮称)総合計画は、推進プランと同様、区と関係団体等で構成する中野区地域包括ケア推進会議が策定する。
検討の過程で、全世代向け地域包括ケアシステム推進に際し、従来の高齢者、子どもと子育て家庭、障害者の施策の枠組みで対応ができていないものがないかを点検していく。
また、区の他の計画との整合性を図るとともに、関係団体等の事業計画等と調整のうえ策定していくものとする。

令和2(2020)年3月　推進プラン⁽高齢者）改定の方向性⁽案）
令和2(2020)年10月　高齢者、子どもと子育て家庭、障害者の各事業の取りまとめ
令和2(2020)年10月　(仮称)総合計画(骨子)
令和3(2021)年6月　(仮称)総合計画(素案)
令和3(2021)年11月　(仮称)総合計画(案)

このことについて、次のとおり報告があった。

中野三丁目土地区画整理事業(以下、「土地区画整理事業」という。)の進捗状況及び土地区画整理事業区域内に整備される予定の(仮称)中野三丁目拠点施設(以下、「拠点施設」という。)の考え方について報告する。

1. 現在から次年度にかけての工事状況・予定
   (1)基盤整備(下水道等の埋設管、電線共同溝等)
   (2)権利者建物の解体・基礎撤去
   (3)西口広場街区の基礎撤去(南北通路等整備に係る工事ヤードとして一部を活用)
2. その他、今後の予定
   (1)権利者対応(仮換地指定、移転補償交渉等)
   (2)事業計画の変更手続き(資金計画、事業施行期間等)

拠点施設は、UR都市機構(以下、「UR」という。)が拠点施設の整備等を条件として事業用地の売却を公募で行い、そこで選定された事業者により整備・所有されることとなる。
来年度以降に実施が予定されている当該公募に向け、区が期待する拠点施設の機能等については、以下の考え方を基本とし、URへの要望事項をとりまとめることとする。

1. 拠点施設整備の経緯、前提条件等
   ・拠点施設街区を含む桃丘小学校跡用地については、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」等のまちづくり計画(以下、「上位計画」という。)において、面的なまちづくりの事業用地として活用することとしている。
   ・これを踏まえ、土地区画整理事業を進めるにあたっては、当該用地を公共施設の用地創出や権利者の換地先として活用するほか、利便性向上及びにぎわい創出のための拠点施設を整備することとした。
   ・拠点施設の具体的な内容については、2015年3月に、区とURで締結した「中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定」(以下、「事業実施協定」という。)において、区の意向を踏まえながら、商業施設誘致等の他、自転車駐車場を整備することとしている。
2. 拠点施設の内容(商業施設等及び自転車駐車場)についての基本的な考え方
   (1)商業施設等
   上位計画で描く中野三丁目地区の将来像、地域の意向、拠点施設整備・運営にかかる事業性等を考慮したうえで、以下の案を基本として、区が期待する商業施設等のあり方を検討し、URへ要望する。
   (要望案)
   ・「文化」「憩い」「交流」など、上位計画にある中野三丁目地区のキーワードをコンセプトに組み込んだ、時間消費・滞在型の商業機能の誘導
   ・回遊性の向上に寄与しうる、中野駅周辺で希少性のある業種業態・店舗機能の誘導
   ・地域の防災機能強化への貢献
   ・地域の緑化・景観向上への貢献
   ・公開空地等を活用した、地域・多世代交流イベント開催等による地域コミュニティへの貢献
   ・桃丘小学校跡地の標記による地域の歴史継承など
   (2)自転車駐車場
   区が取得する自転車駐車場については、「中野駅周辺自転車駐車場整備計画」にある中野三丁目地区の自転車駐車場整備のあり方を前提として、自転車駐車場の利用実態、導入を検討しているシェアサイクル事業との連携、整備・運営にかかる区の将来負担、利用者の利便性等を考慮したうえで、整備仕様、設置台数、取得・整備費用、運営のあり方等の具体化を図る。

2019年度
・URに対する拠点施設の内容(商業施設等及び自転車駐車場)の要望
2020年度～
・URによる事業者公募選定
・選定事業者による拠点施設の建築設計及び工事
2023年度頃
・拠点施設の整備完了、公共自転車駐車場の開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　12月4日に中野区の情報システム用のサーバを管理している「統合仮想サーバ環境(クラウド)」にてディスク障害が発生したことを原因とするシステム障害の、教育委員会事務への影響について報告する。

1. 就学事務システム
   (学齢簿管理、就学援助の認定・支払を行うためのシステム)
   《経過》
   ・12月4日　システムダウン　データ等の検出作業
   ・12月24日　仮バックアップデータの存在を確認
   ・12月25日　データの保存状態を確認
   ・12月30日　就学事務システムの復旧作業
   　新規仮想サーバにアプリケーション構築
   　構築後12月3日までのデータ反映
   　12月4日以降12月27日までの住民記録等連携データ取得、反映
   ・1月中旬　新住民情報システムとのデータ連携の設定等(予定)
   《就学援助事務への影響》
   ・12月支払い分(修学旅行費、移動教室費、学校給食費、学用品費、校外活動費)
   　修学旅行費、移動教室費、学校給食費、学用品費は、過去データと学校からの報告を基に手作業で実施
   　校外活動費は、1月分と合わせて支払い
   　なお、上記については就学援助対象の全保護者へ、12月26日に郵送による情報提供を行った。
   ・1月分以降はシステムにより処理
2. 区内小中学校教育系共有ファイルサーバシステム
   (学校で、インターネットや教員が作成した教材を活用するために利用〉
   《経過》
   ・12月4日　システム障害発生　使用不能
   ・12月12日　システム復旧
   ・12月25日　中学校で、新規設置端末の設定が不能になった
   ・1月6日～　中学校で既存端末についても使用出来ない状態が拡大
   ・1月下旬　サーバの再設定作業(復旧予定)
   (上記の対応で復旧出来ない場合は、サーバの再設定と各クライアントへの設定作業を行うため、復旧予定は2月中旬頃)
   《教育活動への影響》
   　インターネットを利用した学習活動や、区共有び各校毎ファイルサーバに保存したデータや教材が使用出来ないことがあったが、教員の工夫により大きな影響が出ないように努めた。