2019年度（平成31年度）第6回庁議（8月20日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方について、以下のとおり策定したので報告する。

【民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方】
　1 連携推進の目的
　2 連携の理念
　3 連携推進の視点
　4 区の役割
　5 連携の相手方
　参考 中野区と民間事業者等との連携イメージ

• 「1　連携推進の目的」の末尾に以下の文章を追加

　→「これらの様々な効果によって、地域の一層の活性化を図るとともに、区民サービスの向上に資する様々な事業を推進していく。」

• 「3　連携推進の視点(1)積極的な連携構築(Welcome)」の説明を変更

　(変更前)理念を共有する民間事業者等とは誰とでも連携する姿勢
　(変更後)理念を共有する民間事業者等との連携を主体的に創り出す姿勢

令和元年8月　総務委員会報告
令和元年8月～　民間事業者等との包括的な連携の推進に係る考え方を区ホームページで公表
令和2年度　多様な官民連携を推進するための指針を策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現に向けて、区民一人ひとりがユニバーサルデザインを理解し、個性や多様性を尊重していく必要がある。
　このため、自ら主体的に取組み、地域活動や日頃のくらしなど、身近な場面においてユニバーサルデザインの考え方を広め、実践していく人材を養成する。

1. 導入の目的
   ユニバーサルデザインに関心を持ち、ユニバーサルデザインの考え方を広め、くらしの中でユニバーサルデザインを実践する意欲を持つ人材を募集し、様々なユニバーサルデザインの取組を共に考え、多くの区民が主体的に参加するよう促し、誰もがくらしやすいまちをつくっていくメンバーとして位置づける。
   養成講座を修了した者を、「ユニバーサルデザインサポーター」として認定し、区より認定証を交付する。
2. 活動・役割(想定)
   ・地域で実施されるイベント等へのユニバーサルデザインの視点での助言・サポート
   ・区内へのユニバーサルデザイン普及啓発のための情報発信
   ・合同点検への参加
   ・ユニバーサルデザイン関連イベント等への参加・協力

1. プログラム(予定)
   (1)ユニバーサルデザインに関する基礎知識等の習得
   (2)ユニバーサルデザインに関するグループワーク
2. 実施日時
   令和元年11月6日(水曜日)13時30分～17時
3. 会場
   区役所1階特別集会室
4. 定員
   20名(団体推薦及び公募各10名予定)
5. 団体推薦
   地域で活動する団体に受講者の推薦を依頼する。
6. 公募
   (1)対象
   　区内在住で、ユニバーサルデザインに関心があり、意欲的に活動ができる者
   (2)応募書類
   　受講申込書
   (3)受講者決定方法
   　応募書類により選考
   (4)周知方法
   　なかの区報、中野区ホームページ及びチラシにより周知

令和元年8月27日　総務委員会報告
令和元年9月20日　講座実施について区報等で周知
令和元年11月6日　講座実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は現在、中野区基本構想審議会を設置し、基本構想に描くまちの姿の検討を進めているところである。審議会における現在の検討状況について、以下のとおり報告する。

以下の部会において審議を行っている。各部会における現時点での発言の要旨は、次のとおりである。

基本構想の検討にあたり、将来人口を推計するとともに、人口推計をもとに、令和2年度から10年間の一般財源と、現計画を着実に推進するための経費及び区政運営の骨格となる経常経費について推計し、審議会に報告した。

【アンケート調査概要】
　1 実施方法
　(1)「区民と職員のワークショップ」の案内に用紙を同封
　ア 期間　平成31 年4 月24 日(水曜日)～令和元年5 月14 日(火曜日)
　イ 対象　18 歳以上の中野区民から無作為抽出された2,000 名
　ウ 回答方法　返信用封筒またはホームページで回答
　(2)区施設(区民活動センター、図書館)に用紙を設置
　ア 期間　令和元年5 月16 日(木曜日)～令和元年6 月17 日(月曜日)
　イ 対象　不特定多数の者
　ウ 回答方法　返信用封筒またはファクス
　(3)区ホームページで実施
　ア 期間　令和元年5 月16 日(木曜日)～令和元年6 月17 日(月曜日)
　イ 対象　不特定多数の者
　ウ 回答方法　ホームページで回答
　2 設問内容
　・基本構想の認知度
　・どうすれば基本構想に親しみや共感を持てるか
　・基本構想の基本理念に盛り込んでほしい言葉
　・基本構想の改定への参加意向
　・基本構想に優先的に記載してほしい内容
　3 回答件数
　321件
　内訳：(1)無作為抽出228件　(2)区施設設置9件　(3)区ホームページ84件

令和元年10月　審議会答申
令和2年1月　基本構想(素案)策定
令和2年3月　基本構想(素案)に関する意見交換会の実施
令和2年4月　基本構想(案)策定
令和2年5月　基本構想(案)に関するパブリック・コメントの実施
令和2年6月　基本構想議案の提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和元年度都区財政調整普通交付金について、中野区に対する交付額が決定したので、下記のとおり報告する。

各数値は、百万円未満を四捨五入しているため、合計値等が一致しない場合がある。
256億1,000万円の当初算定残額(普通交付金財源)が生じている。

　このことについて、次のとおり報告があった。

東日本大震災及び熊本地震で被災された地域への継続的な復興支援のため、東北六県及び熊本県の特産品や飲食物の販売、観光や文化の情報などの発信により、中野区と被災地の連携を一層強化するとともに地域振興を推進する。
また、中野区における復興広域協働の取り組みを紹介し、区民の被災地の復旧・復興への理解を深め、震災の記憶の風化防止を図る。併せて、ねぶた運行のほか、東北絆まつり関係市の主要行事のPRを行い、観光政策を推進する。

「2019東北復興大祭典なかの」、「震災復興祈念展」

東北復興大祭典なかの実行委員会
同時開催の「震災復興祈念展」は中野区が主催

2019年10月26日(土曜日)午前10時～午後8時
2019年10月27日(日曜日)午前10時～午後5時

以下の会場で催し物を開催する。

1. 中野サンプラザ前広場(A会場)
   式典、ステージ、跳人受付ブース
2. 中野駅北口バスロータリー横(B会場)
   特産品販売及びグルメブース
3. 区役所1階及び区役所前広場、「震災復興祈念展」(C会場)
   総合受付、震災の記憶風化防止コーナー、東北各県・熊本県及び東北絆まつり関係市の観光PR、自衛隊被災地救援活動紹介コーナー、防犯・交通安全コーナー、救護所、特産品販売及びグルメブースなど
4. 中野四季の森公園イベントエリア(D会場)
   東北絆まつり関係市主要行事のPR・演技、運行ねぶたの展示

震災復興祈念展関連：起震車体験、防災意識啓発コーナー

パレードについては、中野四季の森公園北側直線道路を交通規制して実施する。
26日(土曜日)：午後5時～午後6時30分(ねぶた運行：午後5時40分～)
27日(日曜日)：午後1時～午後2時20分(ねぶた運行：午後1時30分～)
時間については、予定

大祭典は、実行委員会に分科会を設置し、企画、立案、運営を行う。
なお、中野区は東日本大震災復興広域協働推進室が、実行委員会の事務局となり、大祭典の全体調整を行うほか、区の取り組みの進行管理を行う。

8月27日　総務委員会報告
8月29日　第2回実行委員会開催
10月4日　第3回実行委員会開催
10月26日、27日　「2019東北復興大祭典なかの」、「震災復興祈念展」

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民・子育て関連団体等から、区の子育て環境の満足度、取り組んでほしい施策などの意見を聴取し、「子育て先進区」の実現に向けた検討の基礎資料とする。

1. 子育て家庭と区長のタウンミーティング(子育てカフェ)
   (1)概要
   　子育て中の保護者と区長が対話形式で意見を交換する。
   (2)開催日・会場
   　・令和元年8月22日(木曜日)　城山ふれあいの家
   　・令和元年8月31日(土曜日)　若宮児童館
   　・令和元年9月4日(水曜日)　宮の台児童館
   　・令和元年9月14日(土曜日)　みずの塔ふれあいの家
   (3)対象者
   　中野区内で子育て中の保護者
2. インターネットによる意見募集
   (1)概要
   　区民等からインターネット環境を利用し意見を募集する。
   (2)実施期間
   　令和元年7月下旬～
   (3)対象者
   　区民、区外在住者
3. 子育て関連団体等へのヒアリング
   (1)概要
   　区内で活動する子育て関連団体等から意見を聴取する。
   (2)実施予定期間
   　令和元年9月下旬～
   (3)意見聴取団体
   　区内で子育て関連の活動を展開している団体など

　このことについて、次のとおり報告があった。

保育園における保育は、保護者が就労している場合など保育を必要とする子どもに対して提供されるものであり、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指している。
中野区においても、医療的ケアの必要な子ども(以下、「医療的ケア児」という)のニーズに対し、適切な保育環境を整えて医療的ケア児の保育を推進していく。

対象児は、医療的ケア児のうち次の前提条件を満たしており、保育園での集団保育が可能と判断され、日々登園できる児童とする。

1. 病状や健康状態が安定しており、感染症の罹患によって病状が悪化する懸念が低く、集団生活で厳格な隔離を必要としない。また、一般の園児に影響を及ぼす慢性感染症を有していない。
2. 日常的に保護者が自宅で行っている医療的ケアが確立しており、事故や感染症が起こる可能性が低い。また、体調に応じて医療的ケアの内容を変えることや注入量を変更すること、体調によって薬液を吸入するなど対応が必要ではないこと。
3. 子どもの病状や医療的ケアに関する情報が保護者と保育園の間で十分に共有でき、必要に応じて主治医からの情報及び適切なアドバイスを受けることができる。
4. 必要な医療機材、衛生用品の用意および管理は、保護者が行う。
5. 保育園での療育等は行わない。

1. 喀痰吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)及び排痰介助としての定時薬液吸入・気管切開部の管理
2. 経管栄養(胃瘻(いろう)、腸瘻(ちょうろう)、経鼻経管栄養)
3. 定時の導尿

令和2年4月1日より医療的ケアを適切に行える環境を整え、事業を開始する。

白鷺保育園、沼袋保育園
上記2園については、比較的バリアフリー化されている施設であり、多目的室を備えていることから、専用スペースとして医療的ケア児を定員とは別枠として受け入れることが可能である。

原則1名

8時30分から17時　現行の障害児に準じ、正規職員の勤務時間とする。

医療的ケア児を受け入れる保育園に専任の看護師を配置し、2人体制とする。
区立保育園の看護師は受け入れに必要な実技習得のため今年度中に外部研修(心身障害児総合医療療育センター主催)並びに実践研修を受講する。また、医療的ケア児を受け入れている他自治体の保育園、及び中野区子ども発達センターたんぽぽの視察を行う。なお、保育園の受け入れ開始にあたっては、慣れ保育時間を活用し、対象児に対する医療的ケアについて主治医等から実際の手技を学ぶ。

医療的ケア児受け入れについては、子ども教育部の管理職、看護師、中野区医師会の医師等をメンバーとする。
審査会において、以下の内容について審査を行う。

1. 事前面接結果、申請書類の確認
2. 申込児童に関する主治医の意見書及び与薬指示書の確認
3. 保育所等での集団保育の可否及び医療的ケア実施の可否
4. 医療的ケアの実施に関する必要な事項
5. 医療的ケア実施状況の確認及び医療的ケア終了の検討

入園申し込み
書類審査
面接・入園前健診
医療的ケア児審査会
判定会
入園決定

令和3年度以降は、区の中央・南部地域の区立保育園で受け入れられるよう施設改修などを進める。また、現状の区立保育園では、医療的ケア児を受け入れるスペースの確保やバリアフリーの面で課題があることから、今後、区立保育園園舎建替えに合わせ医療的ケア児の保育環境を整え、計画的に受け入れ施設を整備していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区には、1999年(平成11年)4月1日時点で区立保育園が41園あったが、その後、指定管理者制度を含む民営化と廃園により区立保育園数を順次減らしてきている。
新しい中野をつくる10か年計画(第3次)では、大和保育園、南台保育園、もみじやま保育園、仲町保育園、大和東保育園、あさひ保育園6園を民営化するとしている。
大和保育園、南台保育園は、2018年度から運営を民間事業者に委託し、2019年5月から私立認可保育所に移行している。
また、もみじやま保育園については、2019年度から委託による運営を開始し、2020年度に私立認可保育所を開設する。あさひ保育園については、旧U18プラザ上高田跡地に民間事業者が新園舎を整備し、2020年度に私立として新園舎を開設する。その他、仲町保育園、大和東保育園の2園については、運営事業者を選定し、2020年度以降に民営化する予定である。これらの施設の民営化後、公設公営の区立保育園は10園となる予定である。

区立保育園は、多様化する保育ニーズに対応し、質の高い保育を提供するとともに、保護者、区民等からの相談に対し助言等を行い、子どもの成長、発達を支えることで保護者の不安解消を図っていくことが求められており、今後も以下のような取り組みにより、中野区の子育て環境を一層充実させていく。

1. 指導検査
   区職員が保育施設の適正な運営体制を確保するため、定期的に指導検査や巡回による指導を実施し保育の質の維持・向上を図っている。保育施設への指導検査等については、保育現場での豊富な経験、ノウハウを最大限に活用する必要があることから、保育士としてキャリア、実績を重ねた人材の育成、確保が求められる。
2. 就学前教育の充実
   中野区では、保育園、幼稚園、小学校の連絡協議会や保育園、幼稚園職員がテーマ別に研究を重ねながら学ぶ合同研究等を通じて就学前教育の充実を図り、保・幼・小連携教育により小学校への円滑な接続を図っている。区立保育園についても、民間保育施設等とともに就学前教育の普及、啓発に取り組んでおり、今後も区全体として取り組みを推進していく必要がある。
3. 医療的ケアが必要な子どもへの対応
   障害など特別な支援が必要な子どもに対しては、民間保育施設も含め、一人ひとりの状態に応じたきめ細やかな保育を提供し、保護者や関係機関と連携を図りながら、子どもの成長・発達を支援してきたところである。医療的ケアが必要な子どもへの保育についても今後、取り組みを進めていく必要がある。集団保育が可能で医療的ケアが必要な子どもを保育施設で受け入れるためには、医療的ケアを行うため看護師の複数配置、子どもの状態に応じた施設改修など安全性の確保が不可欠であることから、まず区立保育園で受け入れを開始する。
4. 私立保育園との連携
   現在、区立保育園は近隣の地域型保育事業(小規模保育事業所、家庭的保育事業所)と連携し、交流保育等を通じて他施設の子どもたちに集団保育の機会や園庭、プール遊びの時間を提供するなど、区内保育施設全体の質向上に一定の役割を果たしている。
   また、今後、少子化の進行により、保育施設の利用希望者が定員を下回ることも想定できることから、区全体の保育定員の調整機能を担っていく。

今後の区立保育園のあり方については、区の財政見通し、今後の人口推計や保育需要、それに伴う施設の確保方策を総合的に検討していく。また、保育施設が年々増加している状況において、上記の機能、役割や、保育施設の質の向上に向けた取り組みが求められていることから、区立保育園を一定数存続させ、地域の子ども施設として機能強化を図っていくとともに、区内の保育施設全体の質の向上を一層推進していく。

1. 選定の考え方
   (1)施設環境等
   　園庭を含む敷地の広さ、建て替えを進めるうえでの条件などを考慮し、保育や行事・活動を展開していくうえで有効な施設を選定していく。
   (2)地域性
   　区立保育園が今後も地域において子育て相談等を受け、子どもと家庭を支援し、民間保育施設との連携、交流を推進する役割を果たすため、ある程度、地域バランスに配慮する。
2. 区立保育園を存続した場合の財政負担等
   (1)園舎建替え経費
   　区立保育園存続にかかる今後の財政規模として、園舎建替えに係る経費及び運営費がある。定員100人規模の園舎建替えについては、新園舎建築に要する費用が1園あたり平均4億円程度と想定している。
   (2)運営経費
   　運営費については、年間約2億2千万円であり、その大半は人件費である。今後、保育士の定年退職に伴い、新規職員の採用を進めると人件費は下がると考える。
   (3)保育士の採用計画
   　区立保育園を一定数存続する場合、保育士の退職に応じて必要となる保育士の採用を適宜行っていくことが必要となる。また、新規採用保育士については、研修等により人材育成を充実させていく必要がある。
   (4)人口推計と保育の需要見込み
   　今後の就学前人口の推計と保育の需要見込みを考慮し区立保育園のあり方を検討していく。人口推計については、企画課政策情報係が算出した値を使用する。また、保育の需要見込みについては、「中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)」における幼児期の学校教育・保育の需要見込みの考え方に沿って検討を進める。また、令和元年10月から実施される幼児教育無償化の影響についても見極めていく。

2019年8月　議会報告(今後の区立保育園のあり方の検討について)
2019年12月　今後の区立保育園のあり方(案)策定
2019年12月～　議会報告、区民周知・説明会、意見募集
2020年3月　今後の区立保育園のあり方(案)の意見募集の結果報告
2020年3月～　議会報告、区民周知

【参考】区立保育園の建築年

昭和(昭和42年)、あさひ(昭和43年)、野方(昭和44年)、鍋横(昭和45年)、丸山(昭和46年)、仲町(昭和47年)、弥生(昭和49年)、大和東(昭和51年)、江原(昭和52年)、もみじやま(昭和53年)、中野(昭和53年) 、沼袋(平成6年)、本町(平成8年)、白鷺(平成8年)

太字は複合施設、下線つきは民営化予定園

　このことについて、次のとおり報告があった。

2019年10月より幼児教育無償化の実施に伴い、低所得者に対する支援の充実など、再編が予定される東京都制度を十分に活用し、以下の通り、対応していくこととする。

1. 認可保育所等の食材料費の取扱いについて
   国は、食材料費の主食費について、従来から保護者負担とし、実費徴収するとしてきた。今回の幼児教育無償化にあっても、食材料費については保護者負担とし、給付から除外している。
   現在、中野区においては、主食費は区の単独加算、副食費については保育料に含めて保護者から徴収しているが、無償化後、食材料費を徴収する場合、保育園として約3億円が見込まれる一方、保護者にとっては保育料(平均月1万7千円)が無償にはなるが、食材料費7,500円を一律負担することとなり、無償化の実感は薄くなる。
   また、国の方針において、幼児教育無償化が総合的な少子化対策の一環として、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子どもに質の高い幼児教育を保証することを目指すもの」と重要課題に掲げられている趣旨を踏まえ、子育ての経済的負担を軽減し、認可保育所等をより一層利用しやすい環境に整える必要がある。
   子育て先進区として、子どもや子育て家庭を支え、子育て環境の充実を図っていくため、区が食材料費について負担していくこととする。
2. 私立幼稚園等保護者補助について
   現在、私立幼稚園等保護者に対しては所得制限のある就園奨励費補助(最大年額30万8千円：国制度)及び所得制限のない保護者補助(年額14万4千円：都・区制度)を行っている。
   無償化後、就園奨励費補助は所得制限のない子育て支援施設等給付(年額30万8,400円)となる。区としては、新たな都補助制度(都内私立幼稚園の平均保育料との差額分を補助)に区の上乗せ分を加算することで、無償化前と同様に所得制限のない保護者補助(年額14万4千円)を維持・継続して行うこととする。
3. 新制度未移行幼稚園への副食費の補足給付事業について
   国の方針において、実費徴収を行うことができるとされている給食費の副食費について、低所得世帯及び全階層の第3子以降を対象に費用の一部を補助する事業を実施することとされている。
   支給については、給付限度額月額(4,500円)と、毎月保護者が園に支払う給食費に国が示している副食費相当額の割合(87％)を乗じて得た金額とを比較して少ない方の額を給付することとする。
4. 認証保育所等保護者補助について
   無償化に伴い、国は認可外施設については3万7千円を上限に無償化の対象とするとしている。現在区では、月額6万2千円を上限に認証保育所の保育料と認可保育所保育料相当額との差額を補助しており、認可外保育施設指導監督基準を満たさない認可外施設を利用している保護者へも補助を行っている。国は、無償化の対象となる認可外保育施設は、認可外保育施設指導監督基準を満たす施設としつつ、5年間の猶予期間を設けていることから、区においても5年間は現行制度を継続することとする。

2019年8月　子ども文教委員会報告
2019年9月　区議会第3回定例会において、中野区保育所保育料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例及び中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例の提案
2019年10月　幼児教育の無償化開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立保育園の民営化によりU18プラザ中央跡施設を建替えた新園には、仲町保育園の在園児が引き継がれることになっている。その後、現在の仲町保育園は引き続き保育所等として活用することとしているところであり、以下のとおり運営事業者を公募する。

1. 認可保育所
   現在の仲町保育園園舎を運営事業者が解体撤去し、新園を整備する。
   (参考)現仲町保育園の概要
   ・所在地　中央2－52－15　・敷地面積約987平方メートル
   ・建築年次　昭和47年10月　・建物　RC造2階、延床面積約741平方メートル
2. 利用定員数
   中野区中央地域の保育需要に対応するため、現園舎の利用定員を上回ることを条件に事業者の提案を受ける。
3. 子育て支援事業
   区有地を活用して保育事業を実施することから、区が進めている子育て支援事業についての提案を受ける。

認可保育所及び子育て支援事業が同一施設において展開されることを踏まえ、これらの事業を確実に実施できるとともに、既存施設の解体撤去、新園舎の整備などを併せて行うことを条件として事業者を公募する。
公募した事業者について、新園舎に関する提案内容、運営保育所の視察及びヒアリングの結果等を総合的に評価し選定する。

新園舎用地については、事業用定期借地契約(30年間)により有償で貸し付け、賃借料については、中野区行政財産使用料条例の規定等により算出した額の4分の3減額した額とする。なお、解体・建設工事期間中は無償とする。

2019年9月～12月　区ホームページにて事業概要の公表、事業者公募
2020年1月～3月　事業者選定作業・設置運営事業者の決定
2021年4月～　解体工事・新園建設工事
2022月4月～　新園開設予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年3月末をもって指定管理期間が終了する母子生活支援施設指定管理について、令和2年度からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例等に基づき、下記のとおり公募する。

1. 名称　中野区母子生活支援施設
2. 所在地　中野区中央五丁目

1. 児童福祉法第23条第1項に規定する母子保護の実施
   拡充事業(アフターケア事業)として、ひとり親家庭交流会・子育て相談会を実施
2. 施設の維持管理
   施設・設備の維持管理、入所者等の安全管理、災害時の対応等
3. 区長が必要と認める事業(個別委託事業6事業)
   (1)子どもショートステイ事業(要保護児童に対する一時保護事業を含む)
   (2)トワイライトステイ事業
   (3)ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の電話受付
   (4)子育て電話相談
   (5)母子家庭等緊急一時保護事業
   (6)母子一体型ショートケア事業【新規事業】
4. その他
   新たな地域展開、個別委託事業の充実等事業者提案による事業

指定管理者が管理運営する方法とする。

令和2年4月1日から令和7年3月31日(5年間)

企画提案公募型事業者選定方式(プロポーザル方式)により選定する。

令和元年8月下旬～9月下旬　事業者募集期間
令和元年10月初旬　応募事業者選定(書類審査・ヒアリング)
令和元年10月中旬　指定管理候補者の決定
令和元年11月下旬　議案提案(指定管理候補者の指定について)
令和元年12月下旬　基本協定の締結
令和2年4月　指定管理者による業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年度(2021年度)に開設する児童相談所に向け、児童福祉司、児童心理司の任用資格を有する者等を計画的に確保し、子ども家庭支援センターに配置しているところである。また、児童相談所設置に係る準備事務に必要な職員も順次、増員している。
　令和2年度(2020年度)以降、増員する職員について、区役所本庁舎では充分なスペースを確保することが困難であることから、仮事務所へ移転し、事務を執り行うこととする。

旧商工会館(中野区新井一丁目9番1号)

令和2年(2020年)3月

子ども家庭支援センターの事務のうち相談・支援等に関すること及び児童相談所の設置調整に関する事務

令和元年(2019年)10月以降　仮事務所整備工事
令和2年(2020年) 3月　仮事務所へ移転、業務開始
令和3年度(2021年度)　(仮称)総合子どもセンター開設(児童相談所機能含む)

　このことについて、次のとおり報告があった。

区では「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」に基づき、「放課後の子どもたちの安全安心な遊び場」として、全小学校内へのキッズ・プラザの整備を進めている。
令和2年9月にみなみの小学校及び美鳩小学校が新校舎に移転することから、新校舎内に(仮称)キッズ・プラザみなみの及び(仮称)キッズ・プラザ美鳩を開設する。両キッズ・プラザとも、保護者が就労等で放課後に適切な保護を受けられない児童を対象とした学童クラブを併設し、一体的な運営を行う。

活動室(2室)、学童クラブ室(1室)、乳幼児室(1室)、事務室、更衣室、トイレ、倉庫等
近年、学童クラブ利用者数が増加していることから、定員数を60名から100名に増やすため、キッズ・プラザに併設する乳幼児室を学童クラブ室に転用する。
なお、転用する乳幼児室は、学童クラブ室の開設時間外(平日午前中)は、乳幼児親子の居場所として開放を検討する。

キッズ・プラザと学童クラブ両事業の連携の確保を図るため、企画提案公募型事業者選定方式により事業者を公募し、選定する。

令和元年9月～　事業者公募
令和元年9月～10月　保護者、関係団体への説明
令和元年10月～11月　事業者選定作業
令和元年11月　事業者決定
令和2年4月　(仮称)みなみの学童クラブ運営開始
令和2年4月　(仮称)美鳩学童クラブ運営開始
令和2年9月　(仮称)キッズ・プラザみなみの開設
令和2年9月　(仮称)キッズ・プラザ美鳩開設

1. キッズ・プラザ新山及び新山学童クラブについて
   令和3年度にみなみの小学校(旧新山小学校)の校舎を南台小学校の仮校舎として使用するため、みなみの小学校移転後の令和2年9月から校舎内の改修工事を予定している。
   改修工事中はキッズ・プラザ新山を休止し、新山学童クラブを継続する。
2. (仮称)みなみの学童クラブ及び中野神明学童クラブについて
   令和2年4月に、(仮称)みなみの学童クラブは、南中野児童館内で運営を開始し、同年9月に、みなみの小学校に開設する(仮称)キッズ・プラザみなみの内に移転する。中野神明学童クラブは、(仮称)みなみの学童クラブの運営開始に伴い、今年度末で廃止する。
3. (仮称)美鳩学童クラブ及び若宮学童クラブについて
   令和2年4月に、(仮称)美鳩学童クラブは、若宮児童館内で運営を開始し、同年9月に、美鳩小学校に開設する(仮称)キッズ・プラザ美鳩内に移転する。若宮学童クラブは、(仮称)美鳩学童クラブの運営開始に伴い、今年度末で廃止する。

従来、キッズ・プラザの整備に伴い、児童館を廃止することになっていたが、現在、新たな児童館施設等の配置計画を検討していることから、当分の間、校区内の児童館については継続する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　手話は、ろう者が、日常生活及び社会生活を営むうえで使用している言語であり、独自の文法体系を有するものである。障害者の権利に関する条約や障害者基本法においても、手話は言語として位置づけられている。しかし、手話が言語であることの理解が十分ではないことから、区は、手話が言語であるとの理解を促進するため(仮称)中野区手話言語条例について検討を進める。
　また、中野区では平成30年4月に中野区ユニバーサルデザイン推進条例を施行し、全ての人が、自らの意思により自立して活動し、自己実現できる環境を段階的かつ継続的に整備することとしている。このことから、すべての区民が、障害の有無にかかわらず、等しく情報を取得し、意思疎通を行うことのできる環境を整備しなければならない。これらを踏まえたうえで、障害者の多様な意思疎通手段の普及などを推進するため(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例について検討を進める。

令和元年10月上旬　「条例の考え方について」の議会報告
令和元年11月上旬　区民意見交換会の実施
令和元年12月上旬　区民意見交換会の結果及び「条例に盛込むべき主な内容(案)」の議会報告
令和元年12月下旬～令和2年1月中旬　パブリック・コメント手続の実施
令和2年2月　第1回定例会に条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区知的障害者生活寮(以下「生活寮」という。)は、中野区知的障害者生活寮条例に基づき、やまと荘及びやよい荘において生活寮事業及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業を実施してきた。
　平成31年4月からやまと荘の生活寮事業については、社会福祉法人に委託し実施している。やまと荘の緊急一時保護事業、やよい荘の生活寮事業及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業は休止している。
　今後の生活寮の事業実施については、次のとおりとする。

休止中の事業の再開をめざして、以下のとおり事業者の応募資格要件の変更等を行い公募する。

1. 事業の委託の方法
   やまと荘の在宅障害者(児)緊急一時保護事業、やよい荘の生活寮事業及び在宅障害者(児)緊急一時保護事業を、それぞれ企画提案公募型事業者選定方式により受託事業者を公募する。やよい荘における生活寮事業は体験型として利用期間を1年以内とする。
2. 応募資格要件の変更
   (1)これまで社会福祉法人または特定非営利活動法人を要件としていたが、法人格を有する団体とする。
   (2)東京都及び隣接県(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)において1年以上の実績を必要としていたが、対象地域を限定しないこととする。
   (3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)に規定する共同生活援助または短期入所を1年以上実施していることを要件としていたが、障害者総合支援法に規定する居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、共同生活援助、短期入所、施設入所支援、または児童福祉法に規定する児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所支援を1年以上実施していることを要件とする。

令和元年8月～9月　関係団体意見聴取、企画提案公募型事業者選定における実施要領決定
令和元年10月　実施要領の公表
令和元年10月～　募集開始
令和元年12月　企画提案公募型事業者選定方式による事業者選定の実施
令和元年12月～　事業者決定　区民等へ周知
令和2年4月　事業再開

　このことについて、次のとおり報告があった。

　特別区長会等からオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による温室効果ガス排出量(推計)算定結果が公表されたため、23区や中野区における温室効果ガスのなかで、その大半を占める二酸化炭素の排出量及び主な要因となるエネルギー消費量の現状やその推移等を報告する。

定義

1. 二酸化炭素排出量＝電気・ガス使用量等×CO2排出係数(2015年度 電気0.492・ガス2.21、2016年度 電気0.478・ガス2.21)
2. エネルギー消費量＝電気・ガス使用量等×熱量換算係数(2015年度、2016年度ともに電気3.6・ガス45)
3. TJ(テラジュール)10の12乗(1兆倍)

各部門について

1. 産業部門
   第一次産業および第二次産業に属する法人ないし個人の産業活動により、工場・事業所内で消費するもの(この算定では農業水産業、建設業、製造業が対象)
2. 民生家庭部門
   家計として住宅内で消費するもの
3. 民生業務部門
   第三次産業(水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務など)に属する企業・個人が事務所の内部で消費するもの
4. 運輸部門
   企業・家計が住宅・工場・事業所の外部で人・物の輸送・運搬に消費するもの。(この算定では自動車と鉄道が対象)
5. 廃棄物部門
   一般廃棄物の焼却により消費するもの。エネルギー消費量は民生業務部門に含まれている。

1. 産業部門
   (1)エネルギー消費量および二酸化炭素排出量が増加した。
   (2)建設業の着工建築床面積が増えたことにより、二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量が増加したことが要因と考えられる。
2. 民生家庭部門
   (1)エネルギー消費量は増加しているものの、二酸化炭素排出量がわずかに減少した。
   (2)世帯数が増加した一方、一世帯当たりのエネルギー消費量が減少したためと考えられる。
3. 民生業務部門
   (1)エネルギー消費量および二酸化炭素排出量が減少した。
   (2)民生業務部門の延床面積が増加したものの、1平方メートルあたりのエネルギー消費量が減少したためと考えられる。
4. 運輸部門
   (1)エネルギー消費量および二酸化炭素排出量が減少した。
   (2)区内の自動車走行量の減少によると考えられる。
5. 廃棄物部門
   (1)ごみの排出量は減少しているが、二酸化炭素排出量の増減はなかった。
   (2)二酸化炭素排出量がごみの減量に比例して減少していないのは、ごみに占める合成繊維くずの混入率が増加していることが要因と考えられる。

1. 二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量
   (1)二酸化炭素排出量　2016年度： 43,534千トン　2015年度比では3.4％減少した。
   (2)エネルギー消費量　2016年度：452,171テラジュール　2015年度比では2.4％減少した。
2. 各部門における分析
   (1)産業部門
   　エネルギー消費量は前年度比1.5％増加したが二酸化炭素排出量は0.3％の減少であった。建設業の建築着工床面積増加に伴うエネルギー消費量の増加が要因と考えられる。
   (2)民生家庭部門
   　エネルギー消費量は前年度比1.5％増加したが、二酸化炭素排出量は0.7％減少した。世帯数の増加によりエネルギー消費量が増加したものの、1世帯当たりのエネルギー消費量はわずかに減少した。
   (3)民生業務部門
   　エネルギー消費量は0.7％増加したものの二酸化炭素排出量は1.7％減少した。業務延床面積は増加したが、業務床面積当たりのエネルギー消費量が減少したためと考えられる。
   (4)運輸部門
   　エネルギー消費量は13.7%、二酸化炭素排出量は13.3％減少した。自動車の走行量の減少が考えられる。
   (5)廃棄物部門
   　二酸化炭素排出量は前年度比で0.6％増加した。プラスチックの混入率が増加し、二酸化炭素排出量が増加したと考えられる。

中野区　二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量

23区　二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量

中野区および23区において、節電意識が定着するとともに、様々な電気機器等において省エネ性能が高まっていることなどにより、2012年度比較で、2016年度のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量は1割以上減少した。
2011年における東日本大震災以降の原子力発電所の停止以降、電力の二酸化炭素排出係数が高くなったが、2014年度以降は二酸化炭素排出係数が徐々に減少してきたことも二酸化炭素排出量の減少割合が大きくなった要因と考えられる。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国(国土交通省)は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な開催やその先を見据え、羽田空港における国際線発着回数の増加などの機能強化を目的とした、新たな飛行経路案(中野区上空を通過する案を含む)を検討してきたところである。
　このたび国は新飛行経路運用に係る「羽田空港機能強化に向けた追加対策」と中野区が提出した意見への回答を示し、その上で羽田空港新飛行経路を決定したため報告する。

1. 国際線の着陸料金体系の再見直し
2. 南風好天時における飛行高度の引き上げ
3. 航空機騒音の測定局の新設
4. 落下物防止対策基準の充実
5. 落下物対策に関するホームページ等による定期的な情報提供
6. 羽田空港機能強化に関する引き続きの情報提供の実施
7. 自治体向けの情報提供の充実と運航開始後の関係自治体との情報共有・意見交換の場の設定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　西武新宿線沿線の連続立体交差事業(野方駅～井荻駅間)にあわせて、地元のまちづくり検討組織からの提案を踏まえ、区のまちづくりの方向性や都市基盤整備の考え方を示す沿線まちづくりの整備方針を策定することとし、今般、まちづくり整備方針の素案として取りまとめたので報告する。

1. 鷺ノ宮駅周辺地区の整備方針
   (ア)まちの現況と課題
   (イ)目標とするまちの姿
   (ウ)まちづくり整備方針
   方針の視点　・道路・交通機能の向上　・交流拠点の形成・生活利便性の向上　・防災性の向上　・良好な住環境の形成
2. 都立家政駅周辺地区の整備方針
   (ア)まちの現況と課題
   (イ)目標とするまちの姿
   (ウ)まちづくり整備方針
   方針の視点　・道路・交通機能の向上　・生活拠点の形成・生活利便性の向上　・防災性の向上　・良好な住環境の形成

令和元年10月　西武新宿線沿線まちづくり整備方針(素案)の意見交換会開催
令和2年3月　西武新宿線沿線まちづくり整備方針(案)
令和2年4月以降　西武新宿線沿線まちづくり整備方針の策定

(参考)これまでの経緯
平成21年11月　西武新宿線沿線まちづくり計画策定
平成28年3月　東京都の社会資本総合整備計画に西武新宿線(野方駅～井荻駅区間の連続立体交差事業が位置付けられる
平成28年3月　鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会設立
平成28年9月　都立家政駅周辺地区まちづくり検討会設立
平成30年4月　鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会が鷺ノ宮駅周辺地区のまちづくり構想を区へ提案
平成30年7月　都立家政駅周辺地区まちづくり検討会が都立家政駅周辺地区のまちづくり構想を区へ提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリア再整備の検討状況について、以下のとおり報告する。

1. 開催概要
   日時：令和元年7月26日(金曜日)午前10時30分から正午まで
   会場：中野区産業振興センター会議室
   議事：中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画策定に向けた基本的な考え方
2. 主な意見
   ・来街者に関する視点が多く、もっと区民目線がほしい。
   ・まちの混雑を考えると、多目的ホールは大きすぎない方がいい。
   ・現在のサンプラザは演者・客ともにリピート率が高く、それに伴い飲食店を訪れる人のリピート率も高い。規模が大きくなりリピーターが減ると、まちの魅力を伝えきれず、結果的に来街者増加につながらない。
   ・民設民営のホールにする理由をもっとわかりやすく説明してほしい。
   ・広場の広さや使われ方に対する具体的なイメージを提示してほしい。
   ・区民のリスクを考えると、市街地再開発事業の権利変換は床ではなく土地で所有する方が良いのではないか。
   ・再開発の床を所有することにより意見が言いやすくなるのであれば、多少リスクがあっても床を所有するという考え方もあるのではないか。
   ・サンプラザのDNAの継承するにあたっては、名前や機能だけでなく、形状が重要であり、大きな価値のあるものである。
   ・ホールも重要だが、高層棟のデザインや導入機能が中野のまちに与えるインパクトは大きい。
   ・民間事業者公募にあたっては、施設のデザインや用途構成、完成後のまちの運営などを条件に盛り込むべきであり、事業者選定のプロセスは区民に公表していくべきである。
   ・区民会議での議論を再整備事業計画や民間事業者公募に反映させてほしい。

令和元年10月　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(素案)公表
令和元年10月～　区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議
令和元年10月～　意見交換会の開催
令和元年12月　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(案)公表
令和元年12月～　パブリック・コメント手続の実施
令和2年1月　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画策定
令和2年1月以降　民間事業者募集要項公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野三丁目土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)の進捗状況及び土地区画整理事業区域内に整備する拠点施設について報告する。

1. 事業概要
   ・土地区画整理事業は、中野駅西側南北通路における南側の受け口となる中野駅西口広場や区画道路等の基盤整備を行い、防災性や利便性を高め、生活環境の向上を図ることを目的としている。
   ・2015年3月に土地区画整理事業を都市計画決定。同年7月には、独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)を施行者として事業認可がされ、現在事業中である。
2. 進捗状況
   (1)権利者対応状況
   　(ア)仮換地指定
   　15件(全17件)
   　各件数は、共有者も含め建物毎に1件として算定
   　(イ)移転補償
   　・移転補償契約
   　15件(全17件)
   　各件数は、共有者も含め建物毎に1件として算定
   　・借家人補償契約
   　71件(全71件)
   　(ウ)建物解体
   　9棟(全17棟)
   (2)工事状況
   　・旧桃丘小学校校舎の解体工事完了
   　・中野駅西口広場予定地の建物解体工事完了
   　・下水道等の埋設管工事一部完了
   (3)2019年度の予定
   　・公共施設整備(下水道等の埋設管工事)
   　・建物解体
   　・権利者対応(仮換地指定、移転補償等)
   　・事業計画変更(資金計画、事業施行期間等)

1. 拠点施設を整備する対象地の概要
   (1)対象地(拠点施設街区)の面積
   　約2,400平方メートル
   (2)用途地域
   　商業地域
   (3)建蔽率／容積率
   　80％／400％
   (4)地区計画における建築物等の主な制限
   ・用途制限：1階は住宅などの用途に供してはならない
   ・敷地面積の最低限度：1,000平方メートル
   ・建築物等の高さの最高限度：GL+31メートル(総合設計の許可を受けた場合GL+50メートル)
   ・壁面の位置の制限：区画道路境界から0.5メートル以上
   ・壁面後退区域における工作物の設置の制限
2. 拠点施設の整備について
   (1)整備の背景
   ・拠点施設街区を含む桃丘小学校跡地については、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」において、面的なまちづくりの事業用地(以下「事業用地」という。)として活用することとしている。
   ・これを踏まえて土地区画整理事業を進めるにあたり、事業用地を公共施設(中野駅西口広場及び区画道路)の用地創出や権利者の換地先として活用するほか、利便性の向上及びにぎわい創出のための拠点施設を整備することとした。
   (2)整備の方向性について
   ・拠点施設の具体的な用途・機能については、2015年3月に区とUR都市機構で締結した「中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定」において、商業施設誘致等の他、自転車駐車場を整備することとしている。
   ・現在、事業用地はUR都市機構の所有地となっており、拠点施設街区の一部へ換地を予定している。UR都市機構は換地された所有地の売却について公募により事業者を選定し、同事業者が拠点施設を整備、所有する。
3. 今後の予定
   (1)2019年度
   ・拠点施設整備等に係る事業者公募選定要件の整理
   　区の意向をとりまとめ、UR都市機構へ要望
   (2)2020年度～
   ・UR都市機構による事業者公募選定
   ・事業者の決定、建築設計及び工事着手
   (3)2023年度頃
   ・拠点施設の整備完了、公共自転車駐車場の開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業で整備する道路一体建物(南北通路・橋上駅舎・駅ビル)の早期開業をめざし、本事業の本体工事に先行し、準備工事である支障移転工事等を実施しているところである。
　ついては、本支障移転工事等の進捗状況について報告する。

1. 工事期間
   平成30年(2018年)10月～令和3年(2021年)3月
2. 作業内容
   昼間作業
   ・工事用ヤード等整備工事(ヤード内支障物撤去、地盤改良)
   夜間作業(概ね電車の運行終了時から開始時まで)
   ・工事用ヤード等整備工事(線路内通路設置)
   ・杭施工準備等工事
   ・駅施設支障移転工事(詰所等移設、ホーム改良、上家改良)
   ・電気設備支障移転工事

中野駅北口と囲町方面を繋ぐ線路沿い通路(以下「線路沿い通路」という。)については、工事用ヤード拡大及び線路内諸作業に早期着手するための準備工事を行うため、夜間通行止めを実施する。その後、本年10月から工事用ヤードの拡大に伴い本通路を封鎖する。

令和元年(2019年)8月19日～9月30日　線路沿い通路夜間通行止め　午後11時から午前6時まで
令和元年(2019年)10月1日以降　線路沿い通路封鎖

　このことについて、次のとおり報告があった。

• 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等の整備について
• 計画地周辺に関する状況
• 新校舎等整備の基本的な考え方
• 全体施設計画
• 今後の留意事項

(1)開催日時及び会場、参加人数

(2)意見交換会で寄せられた主な質問・意見について

• 防災性の更なる向上のため、北側校舎に屋外階段を新たに設置
• 児童の安全性及び利便性の確保のため、北側校舎西側の出入り口を広く整備
• 児童が寄りやすく、また教職員が校舎全体に目が行き届きやすくなるよう職員室・校長室を校舎の中央に配置
• 一度に多くの児童が安全に利用できるよう、道路上空通路の両端にスペースを確保
• 避難経路の更なる確保やエレベータの着床位置の見直しに伴い、プールの向きを変更

2019年7月～2020年12月　基本設計・実施設計
2020年度末～2022年度　第八中学校校舎解体、新校舎等建設工事
2023年度　新校舎供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京五輪関連施設の工事の本格化や宿泊施設建設、大都市圏の再開発、工場・倉庫建設等大型案件の旺盛な需要を背景に、鉄骨造建築物の主要鋼材部材の供給が追い付かない状況となっており、中野東中学校等複合施設の建設において必要となる柱鉄骨の製造期間が長期化し、工期に変更が生じる見込みとなっている。
　この度、工期に係る各工事事業者との協議が整ったことから、中野東中学校等複合施設の竣工予定時期について以下のとおり報告する。

令和3年(2021年)8月当初　中野東中学校校舎部分のみ先行して引き渡し
令和3年(2021年)8月当初～　中野東中学校引越し作業
令和3年(2021年)9月1日　中野東中学校使用開始
令和3年(2021年)9月17日　複合施設全体の竣工

複合施設内に設置予定の(仮称)総合子どもセンター及び図書館の利用開始時期、教育センターの移転時期については別途報告する。