2019年度（平成31年度）第10回庁議（9月30日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区表彰条例に基づき、中野区表彰式を下記の通り開催する。

令和元年10月31日(木曜日)午後2時～3時

区役所7階第9・10会議室

21名(表彰状15名、感謝状6名)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区地域防災計画に基づく災害時における災害応急対策の活動態勢の構築に向けた取組の一環として、姉妹都市やなかの里・まち連携自治体、交流連携協定締結自治体など、交流のある自治体と災害時における相互応援に関する協定(以下、「相互応援協定」という。)を締結してきた。
　この度、「東北復興大祭典なかの」開催に関する協力など、かねてから交流のある青森県黒石市と相互応援協定の締結に向けた取組を進めているので報告する。

他自治体との相互応援協定については、交流のある自治体から情報を収集し、相互援助協定の締結が可能なところから、順次締結していくこととしている。

平成24年～　黒石市が「東北復興大祭典なかの」等に参加。以降、毎年参加
平成28年1月　黒石市がなかのZEROホールで開催された「あおもり10市(とし)大祭典 in TOKYO」に参加
平成29年8月　中野区職員及び中野区議会議員による黒石市訪問
令和元年8月　中野区長及び中野区議会議長による黒石市訪問

現在、協定の内容等について黒石市と調整中であり、調整が整った段階で協定を締結する予定である。

1. 相互応援協定締結自治体
   福島県田村市、長野県中野市、山梨県甲州市、青森県青森市、茨城県常陸太田市、群馬県みなかみ町
2. 中野区地域防災計画(平成30年修正)抜粋
   

   ・その他の自治体との協力関係の構築
   被害状況によっては、食料、飲料水、生活必需品等の物資や人的にも多くの支援が必要となることが予想されるので、なかの里・まち連携事業などをとおして、交流のある自治体から情報を収集し、相互援助協定の締結が可能なところから、順次協定を締結していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　民間によるシティプロモーションの活動を促進するために開始した「中野区シティプロモーション」事業助成制度について、助成金の交付事業を決定したので報告する。

令和元年7月30日(火曜日)から令和元年8月30日(金曜日)の期間で、区民部産業観光課で申請の受付を行った。

下表の審査基準に基づき、組織内に審査会を設置し、申請事業の審査を実施した。

1. 申請事業数と助成金申請総額
   10事業　3,569,000円
2. 助成金交付予定事業数と交付予定額
   9事業　2,564,000円

交付予定事業及び交付予定額

令和元年9月中旬～　交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
令和2年3月末まで　団体による助成金交付事業の実施
令和2年3月末まで　(事業実施後)実施報告書の提出
令和2年3月　実施報告会

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民や中野区で活動する団体の文化芸術に関わる意識や活動状況等を把握し、今後の区の文化芸術施策の参考とするため

1. 調査期間(予定)
   令和元年11月～令和2年3月
2. 調査対象
   (1)20歳以上の中野区民　3，000人
   (2)中野区で活動する文化・芸術団体　約760団体
3. 調査方法
   郵送による質問票

内閣府「文化に関する世論調査」、新宿区「区内文化芸術団体に対するアンケート」と同様の調査項目に中野区の独自調査項目を加え、区民及び中野区で活動する文化・芸術団体の意識や活動状況等の調査を行う。

令和元年11月上旬　契約
令和元年11月　調査開始
令和2年3月　調査取りまとめ
令和2年3月　議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第19期中野区文化財保護審議会委員の任期満了に伴い、中野区文化財保護条例第17条から第21条までの規定により教育委員会の議決を経て、第20期委員を委嘱した。

※五十音順

令和元年10月1日～令和3年9月30日

教育委員会の諮問並びに文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、教育委員会に答申又は意見を述べること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区子ども・子育て支援事業計画(以下「計画」という。)に基づき平成30年度に実施した取組等について事業実績として整理し、中野区子ども・子育て会議での検討を踏まえ評価の取りまとめを行ったので報告する。

計画に定める目標ごとの主な成果指標の達成状況と評価内容は以下のとおりである。なお、成果指標15項目のうち、前年度と比較して向上した指標は7項目であった。

1. 目標1　すこやかに育つ子どもたち
   ＜主な成果指標の達成状況＞
   ・3か月健康診査での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合
   　8.0%、前年度比0.4ポイント増(平成31年度目標値「減少」)
   ・3歳児健康診査における「う歯」(むし歯)罹患率
   　9.1%、前年度比2.1ポイント減(平成31年度目標値「減少」)
   ・生活習慣病予防健康診査(中学校1年生)における要指導生徒の割合
   　19.8%、前年度比3.9ポイント減(平成31年度目標値「20%未満」)
   ・1年間に新たに発生する虐待の件数
   　53件、前年度比31件の減(平成31年度目標値「減少」)
   ・発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合
   　83.3％、前年度比10.9ポイント増(平成31年度目標値「100%」)
   ・発達の心配があっても、安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合
   　87.8％、前年度比3.7ポイント減(平成31年度目標値「100%」)
   ＜評価＞
   　3か月健康診査での産後うつアンケートにおけるハイリスク者の割合は、前年度に比べ0.4ポイントの増となった。妊娠期の面接における、産後も含めたサービス案内や支援プランの作成、産後ケア事業の実施等、引き続き保護者への継続的な支援を行う必要がある。
   　生活習慣病予防健康診査における要指導生徒の割合は、前年度から3.9ポイントの減となった。保健指導や体力向上といった取組について保護者の協力も得ながら進めている。
   　1年間に新たに発生する虐待件数は、前年度より31件の減であった。関係機関との連携強化や専門員の巡回支援により、地域全体の対応力強化を進めた結果、要保護児童の早期発見、早期対応により虐待の未然防止が図られている。
   　発達に支援を必要とする児童が、適切に相談・支援を受けられたと考える保護者の割合は年々増加傾向にあり、すこやか福祉センター等、関係機関との連携により児童への支援が適切に行えている。
2. 目標2　充実した教育や支援に支えられる子育て家庭
   ＜主な成果指標の達成状況＞
   ・保育サービスの内容に満足している保護者の割合
   　92.4％　前年度比0.7ポイント減(平成31年度目標値「98%」)
   ・必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合
   　68.2％　前年度比3.2ポイント減(平成31年度目標値「100%」)
   ＜評価＞
   　保育サービスの内容に満足している保護者の割合は、前年度に比べ0.7ポイント減少しているが、92.4%と一定程度の満足度を得ることができている。就学前教育や日々の運営指導の充実、研修の受講促進などによる保育の質の向上に努め、引き続き、一人ひとりに応じたよりきめ細かな支援を行っていく。
   　必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合は、昨年度に比べ3.2ポイント減少している。一時保育、ショートステイ、トワイライトステイなど一時的に子どもを預かる事業の需要数に対して、定員数は確保できていることから、利用のしやすさを含め、保護者の多様なニーズに適したサービス提供の方法について改善が求められている。
3. 目標3　地域に育まれ豊かに育つ子どもたち
   ＜主な成果指標の達成状況＞
   ・地域子育て支援拠点事業(子育てひろば事業)の利用により地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合
   　82.4%　前年度比7.3ポイント増(平成31年度目標値「80%」)
   ・携帯電話などの使い方のルールを家庭で決めている児童・生徒の割合
   　小学生73％、前年度比2ポイント増(平成31年度目標値「90%」)
   　中学生65％、前年度比2ポイント減(平成31年度目標値「80%」)
   ＜評価＞
   　地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合は、7.3ポイント増の82.4%であった。子育てひろば事業や地域での取組をさらに進め、保護者が地域とのつながりを感じ、孤立感や不安感のない子育てができるよう、今後、さらに内容の充実を図っていく。
   　家庭での携帯電話などの使用ルールについては、小学生は2ポイントの増、中学生では2ポイントの減となった。「SNS学校ルール」の策定とその周知を図るとともに、保護者にも「SNS家庭ルール」づくりの協力を依頼するなど、保護者や関係機関との協力により、引き続き情報モラル教育を推進していく。
4. 幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策
   ＜実績＞
   (1) 幼児期の学校教育
   　認定こども園、幼稚園　1号認定(満3歳以上)
   ・1号認定は、確保方策3,797人に対し、既存の幼稚園、認定こども園において、3,797人の定員を確保し、需要実績3,049人に対応できている。
   (2) 保育
   　認定こども園、保育園、地域型保育事業、認可外保育施設
   ・2号認定(満3歳以上)
   　確保方策3,221人に対し、3,144人の定員を確保し、需要実績2,967人に対応できている。
   ・3号認定(0～2歳)
   　0歳児は確保方策797人に対し、762人の定員を確保し、需要実績652人に対応できている。
   　1・2歳児は確保方策2,560人に対し、2,506人の定員を確保し、需要実績2,461人に対応できている。
   ＜評価＞
   　保育ニーズについては、潜在的なニーズも踏まえ需要見込みを算出しており、定員が需要を上回る状況となっている。一方で、保育施設の入所待機となっている児童もおり、保育定員を確保する地域等、保護者の需要を分析・把握したうえで新規保育施設の誘致を進めていく必要がある。
5. 地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策
   ＜実績＞
   (1)利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業
   　保育コンシェルジュ等による相談・支援を行う利用者支援事業については昨年度に引き続き5か所で実施している。
   　地域子育て支援拠点事業(子育てひろば事業)については、計画数が延254,826人に対し、利用実績は延べ206,488人で、昨年度の利用実績よりも26,161人下回っている。
   (2)妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業
   　妊婦健康診査については、計画数が3,563人、延49,882回に対し、利用実績は3,035人、延39,377回であった。乳児家庭全戸訪問事業では、計画数2,614人に対し、需要実績は2,525人で、そのうち2,444戸の訪問を実施した。
   (3)幼稚園における一時預かり事業
   　需要見込み延122,178人に対し、利用実績は延92,345人であり、需要見込みを下回った。幼稚園型一時預かり事業を実施した区内の幼稚園は3園であった。
   (4)延長保育事業
   　計画数2,169人に対し、確保方策2,291人、利用実績は2,254人といずれも、計画を上回る結果であった。
   (5)放課後児童健全育成事業(学童クラブ)
   　学童クラブについては、計画数1,976人に対し、2,014人を確保した。利用実績は1,782人であった。
   ＜評価＞
   　地域子ども・子育て支援事業については、延長保育において確保・需要のいずれも、計画を上回る結果となったが、他の事業においては、需要に対応できている。
   　学童クラブについては、確保方策を上回る需要については、キッズ・プラザ事業において対応しているが、地域によっては、待機となっている児童もおり、地域ごとの需要に応じた定員を確保していく必要がある。

中野区ホームページへ掲載するほか、子ども総合相談窓口、すこやか福祉センター等にて公表する。

令和元年10月7日　子ども文教委員会報告
令和元年10月10日　地域包括ケア推進調査特別委員会報告
令和元年10月中旬　中野区ホームページ掲載、窓口での公表
令和元年11月5日　区報掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)策定にあたり、素案をまとめたので報告する。

子ども・子育て支援法に基づく区市町村子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画及び母子保健計画として位置付け、区における子どもと子育て支援に関する総合的な計画として策定する。

平成30年度に実施した中野区子ども・子育てアンケート調査の結果等から、幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策等を再検討するとともに、新たに取り組むべき事業等を反映させる。

令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)

【中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)素案】
第1章　計画の基本的な考え方
第2章　子どもと子育て家庭を取り巻く状況
第3章　各目標における取組みの柱と主な取組み
第4章　需要見込みと確保方策

令和元年10月下旬～　関係団体への説明、意見交換
令和元年10月24日(木曜日)14時～16時　意見交換会　南部すこやか福祉センター
令和元年10月25日(金曜日)19時～21時　意見交換会　野方区民活動センター
令和元年10月28日(月曜日)19時～21時　意見交換会　中野区役所

令和元年12月　計画(案)の作成、議会報告
令和元年12月下旬～　パブリック・コメント手続の実施
令和2年3月　計画策定、議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、平成29年(2017年)3月に「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」を策定し、団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)に向けた喫緊の課題である高齢者向けの取組を進めているところである。また、今後、高齢者向けの取組の検証を踏まえ、子育て世帯、障害者などを含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムに発展・充実を図ることとしている。
　一方で、区は令和3年度に、児童相談所を含む(仮称)総合子どもセンターを設置し、子ども・教育に係る専門性の高い相談支援・指導・措置等、切れ目のない支援を迅速、的確、総合的に展開することとしている。また、専門性の高い相談機関の設置を見据えて、日常的に、身近な場所で子どもと子育て家庭の相談、情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止・早期発見をする機能を充実し、地域全体の対応力を強化する必要がある。
　子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けて、以下の考え方を踏まえ、身近な地域での相談支援体制を再整備していくこととする。

すべての子どもと子育て家庭が、家庭環境やライフスタイル等の個々の状況にあわせて、必要な支援が切れ目なく受けられることにより、地域の中で安心して、子育て・子育ちができている。

• これまで区が地域と培ってきた、子どもと子育て家庭を取り巻く相談支援体制、地域資源等を基盤とし、実効性のある地域包括ケアシステムを整備する。
• 子どもと子育て家庭に係る課題は様々な領域にわたり、複雑化している。領域を包括した地域連携を核とする地域包括ケアシステムの実践により、課題の未然防止、早期発見、早期対応の実現を図る。
• 相談支援体制としては、新たに児童相談所を含む専門性の高い相談機関として(仮称)総合子どもセンターを設置することにあわせて、日常的に、身近な場所で子どもと子育て家庭の相談、情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止・早期発見をする機能の充実を図る。
• 子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの関係主体において、子ども向けの取組の重要テーマや施策等を検討し、関係者間で共有し、一体的に進めていく。
• 高齢者向けの取組の検証を踏まえつつ、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムを含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムを構築し、子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り体制の重層化を図る。

• 全区的なネットワーク体制については、要保護児童・要支援児童への適切な支援等を図ることを目的として、地域の関係機関等によって構成された「中野区要保護児童対策地域協議会」を基盤として、ネットワーク構築に向けた検討を行う。
• これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校区単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で、継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区を一つの活動圏域とする。
• 中学校区ごとに、地域での子育て支援活動の拠点として、新たな児童館を設置し、子どもと子育て家庭に対する相談や情報提供、地域交流等を推進する。
• 新たな児童館は、職員によるアウトリーチ活動の拠点とし、すこやか福祉センター及び(仮称)総合子どもセンターと連携し、日常的な見守り支援の中で、支援が必要な子どもと子育て家庭を発見し、様々なサービスや関係機関等につなぐ。

子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けて、新たに整備する(仮称)総合子どもセンターや新たな児童館の役割、並びに、子どもと子育て家庭を取り巻くネットワークの体制などについて検討を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昭和46年から開始した親子農園について、土地の所有者から返還の求めがあったため、当該用地を返還する。

区では、都市生活の中で自然と親しむ機会の少ない親子等に農園を提供し、自然と親しむとともに、青少年の健全育成を図ることを目的に、土地所有者から用地を無償で借り受け、親子農園事業を実施している。このたび、当該土地所有者より土地の返還を求める申し出があったため、令和2年6月30日をもって返還する。

1. 施設名称　しらさぎ親子農園
2. 所在地　中野区白鷺2－14
3. 事業開始　昭和46年度
4. 規模　2,385平方メートル　全157区画(1区画約9.9平方メートル)
5. 利用対象
   (1)18歳未満の子どもと同居する区内に住所を有する世帯
   (2)区内に拠点のある青少年の健全育成を図る活動ができる団体・施設
6. 利用期間　4月1日～翌年2月末
7. 利用料　3,000円(年間)

本年度の親子農園の利用は、例年の取扱いと同様に令和2年2月29日までとする。その後、区が原状復旧工事を行い、令和2年6月30日までに土地所有者に返還する。

1. 区民への情報提供(区報、区ホームページ等)　令和2年1月下旬
2. 利用期間終了　令和2年2月29日
3. 原状復旧工事　令和2年3月～6月

　このことについて、次のとおり報告があった。

　子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の子ども施設の果たす機能及び役割について、次のとおり整理し、施設配置計画の検討を進める。

• 子育てをする上で必要な環境が整っており、子育て家庭の満足度の高いまち
• 区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子育て家庭から選ばれるまち

すべての子どもを地域全体で育てるため、区民・子育て関係団体等の子育て支援活動の拠点として、子育て家庭に対する相談・支援や区民・団体などの地域交流を推進する場とする。

1. 新たな児童館の主な機能・役割
   ア　地域子育て支援拠点
   　乳幼児親子の交流の場や居場所となり、親子同士を繋げるとともに地域の支援者と結びつけ、一時保育事業等の地域の子育て支援づくりを推進する。
   イ　子どもたちの遊びの拠点
   　子どもたちが多様な遊び、幅広い活動ができるよう支援する。
   ウ　地域の子育てに関連する団体の活動拠点
   　地域の子育てに関する課題を解決するための事業の企画や立案を支援し、地域の子育てに関する団体の育成活動が円滑に実施できるように協力する。
   エ　子ども・子育て家庭の相談・支援拠点
   　子育てに関する情報を提供し、関係機関と連携しながら相談会等を実施する。配慮を要する子どもに寄り添い、安心できる居場所づくりを行う。
   オ　アウトリーチ機能
   　地域の子育てに関する団体や子育てひろば等を通して、子どもや子育て家庭の状況把握に努め、潜在的な要支援者の発見や虐待の疑いについて、関係機関に繋ぎ、継続的な支援や見守りを行う。
   カ　広聴・広報機能
   　地域の子育てに関する団体や地域の声を聴き、応える。
   キ　子育てに関連する団体や人材の育成機能
   　子育てに関する団体やボランティアを育成するとともに、地域と協働しながら人材の発掘を行う。
   ク　コーディネート機能
   　地域の子育て支援を活発にするため、地域団体同士や利用者同士のマッチングや交流を促進する。
2. 配置の考え方
   これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校区単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で、継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区ごとに1館の配置とする。
3. 運営形態
   子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムにおいて、新たな児童館としての機能が十分に発揮できる運営形態について、民間活力の活用も含め検討していく。

1. 設置目的
   放課後等に小学生が安全で安心して過ごすことができる遊び場として設置する。
2. キッズ・プラザの機能構成
   ・キッズ・プラザに学童クラブを併設する。
   ・近年、学童クラブ利用者が増えていることから、待機児童対策として、学童クラブ室を拡充し定員数を増やす。
   また、実施設計が済んでいる場合については、乳幼児室を学童クラブ室へ転用する。
3. 配置の考え方
   校舎改築(統合新校及び築後50年以上施設の改築)にあわせ、すべての小学校にキッズ・プラザを設置する。現時点で改築計画のない啓明小学校、北原小学校及び上鷺宮小学校については、増築又はプレハブ設置などの手法による早期整備を検討する。
4. 運営形態
   民間事業者への委託とする。
5. その他
   学童クラブの待機児童が発生する場合には、学校から学童クラブまでの間の児童の安全を考えて、極力学校から近い位置に民設民営学童クラブの誘致を図る。
   また、状況に応じて、未利用となる区有施設に公設民営学童クラブを設置し待機児童の解消を図る。

1. 設置目的
   子育て中の親子の交流・情報交換の場として設置する。
2. 配置の考え方
   新たな児童館やすこやか福祉センターに併設するほか、未利用となる区有施設への設置等や、社会福祉協議会の支援を受けて実施している「まちなかサロン」と連携しながら整備を進めていく。
3. 運営形態
   民間事業者への委託とする。なお、新たな児童館に併設する子育てひろばについては、新たな児童館の運営形態と合わせて検討する。

中高生が主体的に活動・交流できる機会や健全な居場所が必要であるため、音楽・ダンススタジオ、体育設備、交流スペース等中高生の活動ニーズに対応できる施設の設置を検討する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昭和区民活動センターの建替整備について、スケジュール及び実施方法を変更する。

昭和区民活動センターについては、現地建替整備するため平成31年4月に「昭和区民活動センター建替整備基本方針」を策定した。当初の予定では、令和元年6月に基本計画の契約締結を行い、着手する予定であった。しかし、この基本計画の契約において2度にわたり不調となり、当初の整備スケジュールに変更が生じる見込みとなった。新区民活動センター開設の遅れを最小限にするため、今後のスケジュール及び実施方法等を変更する。

• 基本計画の策定については、基本設計・実施設計と一体の契約とする。
  (工期は令和元年度～令和3年度)

• 解体工事については、建築工事と一体の契約としていたが、別契約とし仮施設(温暖対策推進オフィス)へ移転完了後速やかに実施する。

令和2年3月～令和3年7月　基本計画・基本設計・実施設計策定
令和3年7月～令和4年1月　解体工事
令和4年4月～令和5年7月　建築工事
令和5年度中期　開設

【参考】(当初計画)
令和元年6月～11月　基本計画策定
令和2年2月～11月　基本設計・実施設計策定
令和3年7月～令和5年1月　解体・建築工事
令和5年度上期　開設

令和元年(2019年)第3回定例会　厚生委員会報告
令和元年(2019年) 10月中旬　運営委員会へ報告
令和元年(2019年) 10月下旬　近隣に周知
令和元年(2019年) 第4回定例会　補正予算提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区介護保険の運営状況(平成30年度)をとりまとめたので報告する。

中野区の高齢者人口(平成31年4月1日現在)

67,946人(人口全体の20.4％、前年度比0.1％増)

第1号被保険者数(65歳以上の被保険者)(平成31年3月末日)

68,748人(注)(前期高齢者31,984人、後期高齢者36,764人)
(注)住所地特例により、第1号被保険者数と高齢者人口は必ずしも一致しない。

要介護認定・要支援認定者数等(平成31年3月末日)

14,226人(前年度比3.1％増)

介護サービスの利用

介護サービスの利用人数は11,653人であった。(利用者数の割合は前年度比0.7ポイント増)居宅サービス利用者数は10,203人で0.8ポイント増、施設サービス利用者数は1,450人で0.1ポイント減となった。また、平成30年度の保険給付費は約190億6千2百万円となった。(前年度比1.8％増)
介護保険の利用者負担軽減策のひとつである高額医療・高額介護合算療養費の平成30年度の支払いは、支給件数2,530件、支給額約9千4百万円となった。

地域支援事業

高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行った。主な内容としては、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センター(区内8か所)における専門職員による高齢者総合相談受付、地域ケア会議、在宅医療・ 介護連携推進、認知症施策推進、成年後見制度利用支援等がある。

介護保険料

第7期介護保険事業計画期間(平成30年度から令和2年度)の保険料基準額は年額で68,709円、所得段階別区分は17段階となっており、第1号被保険者の保険料徴収方法別内訳は、平成30年度末時点で特別徴収対象者が57,870人(84.2%)、普通徴収対象者が10,878人(15.8%)であった。介護保険料納入額は、平成30年度決算で約49億8千5百万円、収納率は95.9％となった。

介護サービス事業所

平成31年3月現在、中野区内の介護サービス事業所数は、居宅サービスが314事業所、地域密着型サービスが98事業所、施設サービスが12施設となっている。
基盤整備の状況としては以下のとおりである。

1. 東京都住宅供給公社が、公社住宅建替えに伴う創出用地を福祉インフラ整備に活用し特別養護老人ホーム等の高齢者施設を開設した。
   特別養護老人ホーム(定員84人)、併設型短期入所(定員12人)、老人保健施設(定員64人)、通所リハビリテーション(定員30人)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が令和元年7月に開設した。
2. 公募により国有地(江古田四丁目)を借り受けて特養等を運営する事業者として選定した法人((社福)東京武尊会)を、5月に国が整備運営事業者として決定した。
   特別養護老人ホーム(定員100人)、短期入所生活介護(定員12人)、認知症高齢者グループホーム(定員18人)、都市型軽費老人ホーム(定員9人)、事業所内保育所(定員29人)を令和2年4月に開設予定。
3. 公募により区有地(江古田三丁目)を借り受けて介護保険事業所を運営する法人((社福)悠遊)が小規模多機能型居宅介護等を平成31年3月に開設した。
   小規模多機能型居宅介護(登録定員29人、通い18人、泊まり9人)、認知症高齢者グループホーム(定員18人)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を平成31年3月に開設した。
4. 江古田三丁目で地域密着型サービスを運営する事業者((株)ケア21)を選定し、認知症高齢者グループホーム(定員18人)を平成30年9月に開設した。

介護保険の円滑な利用のための各種施策

介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や、介護事業者向けの研修や実地指導などを行った。

介護保険制度の広報活動

広報活動として、区報、ホームページ、個別広報等により、保険料や認定申請の方法、サービスの利用方法についてわかりやすい周知に努めるとともに、「介護の日」啓発事業として福祉用具の展示を行ったり、制度説明会の開催、区内事業所が主催するイベント等を掲載したパンフレットの配布を行った。

10月　委員会報告
10月　ホームページに掲載
11月　区報(11月20日号)に掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱期間満了にあたり、次の者を委員に委嘱する。

石川　宏　弁護士(再任)
宮城　孝　法政大学現代福祉学部教授(再任)

2年間　令和元年10月1日から令和3年9月30まで

1. 区長から付された紛争の調停を行うこと。
2. 調停案を作成し、当事者に受諾を勧告すること。
3. 調停案を作成するための調査を行うこと。
4. 当事者が調査に応じないとき、調停案を受諾しないとき、民間福祉サービスが違法又は不当なものであるとき、当事者に対して勧告をするよう区長に求めること。
5. 調停の処理状況を区長に報告すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民の健康福祉に関する関心や健康福祉サービスに対する意見を把握し、事業や施策の達成状況の評価や、見直し・改善に活用するため、毎年実施している。
このたび、調査結果を取りまとめたので報告する。

調査対象者　20歳以上の区民
調査標本数　3,000名
有効回収数(率)　1,028名(回収率34.3％)
調査方法　郵送配布、郵送回収
調査期間　令和元年(2019年)5月9日～5月31日

調査項目は、調査回答者の属性の他、(1)地域活動、(2)医療・健康、(3)制度等、(4)相談窓口の4項目について、基本設問から分岐した設問を含め全61問を設定した。

集計は、単純集計及び回答者属性とのクロス集計を行った。各項目について、調査結果の一部を以下に記載する。

1. 地域活動について
   ・地域活動への参加状況は「参加していない」が75.1％で最も高く、20歳～30歳代で約9割となっている。
   ・近隣同士の見守り・支えあい活動は「必要だと思う」が71.0％で、必要だと思う見守り・支えあい活動は「日常的な声かけ」が64.8％で最も高くなっている。
   ・最近1年間に、街で困っている人の手助けをしたことが「ある」が46.9％、「ない」が51.8％で、行った手助けのうち「乗り物等で席を譲った」、「道を教えた」は過半数に達している。
   ・民生委員の地域での活動の認知度は、「活動内容を知っている」、「活動内容は知らないが、委員がいることは知っている」を合わせて69.2％となっている。性別にみると女性(73.1％)が男性(63.5％)を約10％上回っている。
2. 医療・健康について
   ・現在の健康状態について、「健康である」、「どちらかといえば健康である」を合わせて79.9％であり、健康であると感じている人の割合は年代が上がるにつれ減少している。
   ・1回30分以上の連続した運動を週に1～2回以上「継続的に行っている」、「ときどき行っている」を合わせた割合が最も高いのは70歳代で61.7％となっている。
   ・喫煙状況について「毎日吸っている」、「ときどき吸う日がある」を合わせて14.9%であり、そのうち「禁煙をしたい」、「吸う本数を減らしたい」が59.1%となっている。
   ・長期療養が必要になった際、「医療機関や施設に入院・入所したい」が42.4％で最も高く、次いで「可能な限り自宅や実家で過ごしたい」が32.3％で、入院・入所を希望する理由は「家族に負担をかけるから」が70.9％となっている。
3. 制度等について
   ・ヘルプマークについて「意味を含めて知っている」、「あることは知っているが、意味は知らない」を合わせて64.5%で、年代別にみると20歳代で85.6%と最も高くなっている。
   ・認知症の症状について知っている人は73.8％で、そのうち基本的な対応方法を知っている人は27.6％となっている。
   ・「成年後見制度」という言葉やしくみについて「知っている」、「だいたい知っている」を合わせて37.4％で、年代別にみると60歳代が49.0％で最も高くなっている。
4. 相談窓口について
   健康福祉の相談窓口として身近に感じる機関を年代別にみると、20歳代と40歳代～50歳代では「区民活動センター」、30歳代では「すこやか福祉センター」、60歳代以上では「地域包括支援センター」となっている。
5. その他
   健康福祉行政全体や今回の調査についての意見・要望欄の記載は229件あり、本調査についてが49件と最も多く、健康福祉全般に関するものが37件、情報提供に関するものが30件となっている。

令和元年10月　厚生委員会に報告
厚生委員会に報告後、調査結果を区ホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、すこやか福祉センター、区民活動センター、図書館に備え、区民の閲覧に供する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区犯罪被害者等支援条例(以下「支援条例」という。)の考え方について、下記のとおり取りまとめたので報告する。

犯罪被害者は、ある日突然犯罪や事故に巻き込まれ、生命を奪われたり負傷するだけでなく、身体的、精神的、経済的に過酷な状況に置かれるなど、日常生活が困難になるケースが少なくない。
区は、これまでも犯罪被害者等相談支援窓口を設置し、専門の相談員による支援に取り組んできたほか、被害者やその家族の家事・育児・介護を行う緊急生活サポート事業を実施するなど、被害者に寄り添った支援を行ってきた。
今回、これまでの相談実績等を踏まえ、より一層、犯罪被害者等の権利や利益の保護を図るには、区の犯罪被害者等の支援にかかる基本姿勢を明らかにしながら、必要とされる支援内容の充実や啓発活動の活性化を図り、被害に遭われても不安なく中野区で暮らし続けることのできる包括的なケア体制の推進を図る必要があると考えたものである。

犯罪被害者等の権利利益を保護し、様々な事情や状況の変化に応じて切れ目なく必要とされる支援を行うことにより、犯罪被害に遭われても区民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、区及び区民等の責務を明らかにするとともに支援施策等について定める。
(項目)

1. 目的
2. 定義
3. 基本理念
4. 区の責務
5. 区民等の責務
6. 相談及び情報の提供等
7. 経済的な負担の軽減
8. 日常生活等の支援
9. 精神的被害の回復への支援
10. 法律問題の解決への支援
11. 居住支援
12. 関係機関との連携
13. 人材の育成
14. 区民等への理解促進
15. 支援を行わないことができる場合

1. 日時　令和元年9月17日(火曜日)　午前10時～正午
2. 出席者　中野警察署職員、野方警察署職員、日本司法支援センター(法テラス)スタッフ弁護士及び職員、被害者支援都民センター職員、犯罪被害に遭われた当事者2名
3. 懇談会で出された主な意見
   ・犯罪被害に遭った者には被害に遭う前の生活には決して戻れないという悲しみがあることを理解してほしい。
   ・関係機関の連携について条例に盛り込み、早い段階から被害者が自治体の支援に繋がる体制を構築することが必要である。
   ・見舞金制度を是非実施してほしい。性被害の被害者には被害届を出せない人もいるので、そういった人にも考慮した制度にしてほしい。
   ・自治体で様々な手続きをするとき、窓口職員に犯罪被害者についての理解がなく二次的被害が起こることがある。犯罪被害者支援を担当する窓口だけではなく、それ以外の職員にも研修を行うなど犯罪被害者への理解を深めるようにしてほしい。
   ・子ども達への啓発活動はとても意味があると思う。教育委員会に依頼して、教育の一環として実施できる体制が確保できるとよい。

1. 日時　令和元年10月29日(火曜日)午後7時～
2. 会場　中野区役所　9階会議室

令和元年10月29日　意見交換会の実施
令和元年12月上旬　意見交換会の結果と「条例に盛り込むべき主な内容(案)」の報告(厚生委員会)
令和元年 12月～令和2年1月　パブリック・コメント手続の実施　
令和2年　第1回定例会に支援条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民の健康増進とスポーツ等に接する機会の拡充のため、令和2年度に開設を予定している中野区立総合体育館の開館時間の拡大について、下記のとおり進めていく。

中野区立総合体育館(中野区新井三丁目37番)

開館時間について、下のとおりとする。

1. 現行
   月曜日～金曜日　午前8時30分から午後10時30分
   土曜日・日曜日・祝日　午前7時30分から午後10時30分
   利用時間は、午前9時(土曜日・日曜日・祝日は午前8時)から午後10時15分
2. 改正案
   全日　午前6時45分から午後10時30分
   利用時間は、午前7時から午後10時15分

1. 11月3日(日曜日)　場所：中野区役所7階第8、9、10会議室　時間：午後3時00分～
2. 11月8日(金曜日)　場所：中野区役所7階第9会議室　時間：午後7時00分～

令和元年11月下旬　議案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立総合体育館の整備工事期間について、下記のとおり延伸する。

中野区立総合体育館(中野区新井三丁目37番)

令和2年5月29日(延伸前竣工日は、令和2年3月12日)

1. 中野区立総合体育館工事の施工に伴い、以下の地中障害物の撤去に時間を要するため。
   ・中野区立総合体育館南側：シートパイル・コンクリートガラ
   ・中野区立総合体育館東側：レンガガラ
2. 外壁材生産メーカーの工場火災により、当初予定していた外壁材の調達が困難になったことに伴う設計変更により、取付け下地の変更等に時間を要するため。

中野区立総合体育館整備に伴う掘削工事中に生じた地中障害物の対応に係る経費の負担割合については、東京都下水道局と協議を行う。

令和元年11月下旬　議案の提出
令和2年5月29日　中野区立総合体育館竣工
令和2年6月中旬　中野区立総合体育館の開所式実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 体育の日スポーツ事業
   日時：令和元年10月14日(月曜日・祝日)12時～16時
   会場：中野区役所前広場
   内容：東京2020オリンピック・パラリンピック競技種目のラグビー、ホッケー、ボッチャ、五人制サッカーの体験コンテンツの設置、東京2020マスコット(ミライトワ、ソメイティ)との写真撮影を実施する。
2. 地域まつりへの協力事業
   (1)桃園地区まつり
   日時：令和元年10月20日(日曜日)9時30分～10時10分
   会場：桃花小学校校庭
   内容：オリンピアン(陸上)によるデモンストレーション、トークショー、記念撮影などを実施する。
   (2)鷺宮地区まつり
   日時：令和元年10月27日(日曜日)11時～12時
   会場：鷺宮小学校校庭
   内容：オリンピアン(陸上)によるデモンストレーション、トークショー、記念撮影などを実施する。

1. 震災復興祈念展内イベント
   東北復興大祭典と同時開催される震災復興祈念展において、オリンピック・パラリンピック関連コーナーを設置する。
   日時：令和元年10月26日(土曜日)10時～20時
   　令和元年10月27日(日曜日)10時～16時
   会場：中野区役所1階ロビー
   内容：フェンシングのVR体験コーナー、フォトスポット、オリンピック・パラリンピック競技の紹介パネル展示を実施する。
   清掃事務所車庫跡地で、東京都主催のパラリンピック体験プログラム「NO　LIMITS　CHALLENGE」を同時開催する。
2. 東京2020オリンピック・パラリンピック関連パネル巡回展示in中野
   東京2020大会の概要、東京2020大会の新種目、東京2020マスコット、東京五輪音頭－2020－などを紹介するパネル10枚を展示する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区手話言語条例について、以下のとおり考え方を取りまとめたので報告する。

手話についての理解を促進することに関する基本理念を定めるとともに、区の責務並びに区民及び事業者の役割を明らかにし、もって手話が言語であることの理解を促進することを目的とする。

1. 前文
2. 目的
3. 基本理念
4. 区の責務
5. 区民の役割
6. 事業者の役割

令和元年10月上旬　条例の考え方についての議会報告
令和元年11月上旬　区民意見交換会の実施
令和元年12月上旬　区民意見交換会の結果及び「条例に盛り込むべき主な内容(案)」の議会報告
令和元年12月下旬　パブリック・コメント手続の実施
令和2年　第1回定例会に条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例について、以下のとおり考え方を取りまとめたので報告する。

障害者の多様な意思疎通の促進に関する基本理念を定め、区の責務並びに区民及び事業者の役割を明らかにするとともに、区の施策推進の基本方針を定め、もって全ての区民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

1. 前文
2. 目的
3. 定義
4. 基本理念
5. 区の責務
6. 区民の役割
7. 事業者の役割
8. 施策の推進の基本方針

令和元年10月上旬　条例の考え方についての議会報告
令和元年11月上旬　区民意見交換会の実施
令和元年12月上旬　区民意見交換会の結果及び「条例に盛り込むべき主な内容(案)」の議会報告
令和元年12月下旬　パブリック・コメント手続の実施
令和2年　第1回定例会に条例案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、この規定に準拠する「中野区災害弔慰金の支給等に関する条例」について一部を改正する。

1. 償還金の償還免除事由の追加
   災害援護資金の免除事由として、死亡又は重度障害の場合が規定されていたが、これらに加えて、新たに破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときについても、災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができるものとする。
2. 報告等の規定の追加
   償還金の支払を猶予し、又は災害援護資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の貸付けを受けた者又はその保証人の収入又は資産の状況について、災害援護資金の貸付けを受けた者又はその保証人に報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧、若しくは資料の提供を求めることができるとする。
3. 合議制の機関の設置に係る規定の追加
   災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するにあたり、自然災害による死亡であるか否かの判断が困難な場合等において、医師や弁護士の有識者による支給の判定を行うため、審査会その他の合議制の機関を置くこととする。

公布の日から施行する。
ただし、改正後の償還金の償還免除、報告等及び合議制の機関の設置に係る規定については、令和元年8月1日以後に生じた災害による災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付けについて適用する。

令和元年(2019年)第4回定例会　条例の一部改正に関する議案を提出予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を削減するためには、区、事業者、消費者等が連携して取り組みを行うことが重要となる。
　区では、食品ロス削減の取組みを推進していくため、区内の飲食店や食品小売店などと連携して「食品ロス削減」について区民等への周知・啓発を行い、区内から排出されるごみの減量を図っていくこととする。

中野区食品ロス削減協力店登録事業
(愛称：なかのもったいない　ぱくぱくパートナーズ)

1. 下記の登録要件に該当する食品ロス削減に取り組む飲食店などを「食品ロス削減協力店として登録する。
2. 登録していただいたお店には「食品ロス削減に取り組んでいるお店」ということがわかるようなステッカー等を配付し、店舗入口等に掲示してもらい、お店の利用者に対して食品ロス削減の意識啓発を行う。
3. 協力店における具体的な食品ロス削減の取り組みを、お店のPR記事とともに区ホームページ等で紹介する。
4. お店独自のあまりものを利用した「まかないレシピ」を提供してもらい、区ホームページ等で紹介する。

以下の項目のうち、1つ以上の項目を実施していることを登録の要件とする。

• 小盛・ハーフサイズメニュー等、量の選択肢を設けている
• 宴会等において「3010運動」などの食べ残し削減に向けた啓発活動を実施している
• 量り売り、ばら売り、少量パック販売を実施している
• 規格外品や賞味期限・消費期限が間近の食品の値引き販売を行っている
• 生ごみを極力出さない工夫や残り物をアレンジしてまかない料理を作っている
• 残った食材などを肥料や飼料として食品リサイクルを実施している
• 余った食品等をフードバンクや子ども食堂等に提供している
• 中野区の食品ロス削減の取組みに賛同し、積極的に普及啓発に協力している

1. お店のイメージがアップする。
   食品ロス削減に取り組む「環境にやさしいお店」という良いイメージが利用者に認知される。
2. ごみ処理費用を削減することができる。
   食べ残し等が減ることにより、ごみの量が減り、ごみ処理にかかる時間や費用を削減できる。
3. お店が紹介される。
   協力店として、区ホームページや各種イベント(なかのエコフェア等)において、お店がPRされる。

1. 区が配付するステッカー等を、店舗の入口などの来店者から見やすい位置に掲示してもらう。
2. 区が実施する食品ロス削減の取り組み(ポスター掲示等)に協力してもらう。
3. 区が実施するアンケート調査等に協力してもらう。

令和元年10月7日　区民委員会報告
令和元年10月20日　区報にて協力店登録事業の周知(区ホームページは10月10日～)
令和元年10月30日　募集・登録開始
令和元年11月16日　「2019なかのエコフェア」においてPRを行う。
令和元年12月～　12月～1月の「全国おいしい食べきり運動」の全国キャンペーン期間中にPRを行う。
応募があった都度、登録要件を審査し、登録を行う。
《参考》
食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年5月31日公布、同年10月1日施行)
⇒　10月が「食品ロス削減月間」に定められた(10月30日は「食品ロス削減の日」)。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野本郷小学校及び桃園第二小学校の校舎建て替えにあたっては、中野区立小中学校施設整備計画に基づき、学校再編により一時的に未使用となる空き校舎(中野本郷小学校の校舎建て替えにおいては旧向台小学校、桃園第二小学校の校舎建て替えにおいては上高田小学校)を仮校舎として使用し、その間に現校舎を解体、新築することとしている。
　しかしながら、仮校舎への通学にあたっては、通学距離が長くなることから、校庭等に仮設校舎を設置のうえ、現地で校舎建て替えを行うことについても、検討を重ねてきた。
　ついては、校舎建て替えの手法についての検証結果を報告する。

1. 中野本郷小学校　校舎建て替えの手法
   移転建て替え（仮校舎：旧向台小学校）
   現地建て替え（仮校舎：校庭に設置する仮設校舎）
2. 桃園第二小学校　校舎建て替えの手法
   移転建て替え（仮校舎：上高田小学校）
   現地建て替え（仮校舎：西側敷地に設置する仮設校舎）

1. 中野本郷小学校
   10月30日(水曜日)18時30分～20時30分(会場：中野本郷小学校)
   11月4日(月曜日)10時～12時(会場：中野本郷小学校)
2. 桃園第二小学校
   10月29日(火曜日)18時30分～20時30分(会場：桃園第二小学校)　
   11月4日(月曜日)14時～16時(会場：桃園第二小学校)
   その他、中野区ホームページにて資料を公開のうえ、意見等を受け付ける。

令和元年12月　意見交換会の実施結果及び校舎建て替え手法の方針決定について、委員会報告