2019年度（平成31年度）第23回庁議（2月21日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　施設使用料については、平成19年度作成「施設使用料の見直しの考え方(以下、「現行方針」という。)」に基づき3年毎に改定を行っているところであり、令和3年度が改定時期に該当する。
　受益者負担の適正化を図るため、令和3年度改定に合わせ、これまでの考え方を以下のとおり見直すこととする。

現行料金×改定率＝改定使用料
改定率＝(原価×性質別負担割合)÷収入予定額(現行使用料を基にした総収入)

原価(決算数値を活用)

施設の性質別負担割合

＜基本的な考え方＞

1. 区民が日常生活を営む上で基本的に必要なものとして整備した施設のコストについては、全額公費(税)で負担する。
2. 個人による選択性が高く、専ら利用者の便益に資する施設のコストについては、利用者が全額負担することを原則とする。ただし、文化・芸術やスポーツ振興などの政策的な観点から区が整備した施設については、民間類似施設の利用機会なども勘案し、施設コストの一定割合を公費で負担する。

受益者負担、税負担の適正化を図るとともに、利用しやすい料金設定による施設利用向上に伴う区民活動の活性化等を図るため、下記のとおり見直しすることとする。

1. 減価償却費の減額
   施設整備や施設維持に当たっては公費支出しており、税負担の公平性の観点から、利用者には一定の負担を求める必要があり、減価償却費についても同様に取り扱うことが望ましい。
   一方、施設の建設工事については、特定財源(国都補助)が充当されている施設もあることから、減価償却費の半額を原価に算入するものとする。
2. 性質別負担割合の変更
   民間類似施設との代替性、選択の幅の観点を整理し、利用者負担率を変更する。
   ・特定の区民の利便に供するもので、民間施設との選択の幅が無いもの
   　現行70％→見直し案50％
   　体育館、野球場、弓道場、学校開放(体育館)、プール団体利用、公園多目的運動場など
   ・特定の区民の利便に供するもので、民間施設との選択の幅が小さいもの
   　現行70％→現行のまま
   　ホール、庭球場
   ・特定の区民の利便に供するもので、民間施設との選択の幅が大きいもの
   　現行70％→見直し案100％
   　プール個人利用、トレーニングルーム
3. 即時改定の廃止
   改定年度以外においても、算定の結果、使用料が現行使用料よりも1割以上下がる場合には、改定を実施することとしているが、過去に実績が無いため、事務効率化の観点から、即時改定の考え方を廃止する。
4. 見直し改定期間の変更
   現行方針では、3年毎に見直し改定を実施しているが、減価償却費の半額を原価に算入する場合、基本的には原価は大きく変動しないため、3年毎に見直す必要性が乏しいことから、4年毎に変更する。ただし、次回の見直し改定については、スポーツ施設の半額措置が終了する令和6年度に実施する。(令和6年度の次は令和10年度)。

上記以外の施設については、法令等の規定により別途算定する必要があるため、対象としない。

消費税が適切に使用料に転嫁されるよう、令和元年度決算をおいて消費税増税前(8％)を適用している支出については、消費税増税後(10％)の金額に積算し直し原価に算入するものとする。

令和3年7月1日施行

令和2年6月　議会報告(見直し方針(素案)、主な施設の算定結果)
令和2年7月　意見交換会の実施、関係団体への説明
令和2年8月　議会報告(見直し方針(案)、全施設の算定結果)
令和2年9月～　パブリック・コメントの実施
令和2年11月　議会報告(見直し方針、パブリック・コメントの実施結果)
令和2年11月　第4回定例会に関連条例の改正案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区地域情報化推進計画(以下「計画」という。)は、現計画策定時の2007年度から12年が経過している状況にある。
　その間、スマートフォンの普及や5G通信による自動運転の実用化など、ICT技術は飛躍的に進歩し、第5期科学技術基本計画(2016－2020)では「Society5.0」が未来社会のコンセプトとして提唱されており、IoTやビッグデータ、AI、ロボットなどが実現の鍵となっている。
　中野区では、2024年度に新庁舎の竣工を予定しており、新庁舎を契機としたペーパーレスの推進による業務の効率化や、電子的な方法により、来庁不要で必要な手続きを行うことが出来る仕組みの構築など、業務改善への取り組みとICTの利活用が密接に関わりながら進めていくことが必須である。また、現在、新たな基本構想、基本計画の策定を進めているところであるが、その実現と地域課題の解決には、ICT技術の利活用と、産学官民の連携による新たな価値の創造が欠かせないものとなる。ついては、現計画の検証を踏まえつつ、計画の改定を行う。

1. 少子高齢化の進展と労働力不足への対応
   人口減少・超高齢社会という、どの国も経験したことのない時代に突入していく中、中野区においても将来的に地域経済や区財政、地域コミュニティの活力などに深刻な影響を与えることが予測される。こうした地域活動の担い手が不足する状況にある一方で、見守り支え合い機能の充実や、未来を担う子育て家庭に対する支援の充実が求められている。
2. 多様性を生かすための環境整備
   若年層の転入者が多く、外国人住民も急増している中野区において、多様な国・世代にわたる様々な人々が活躍するためには、言語や文化による違いを認め合い、共に地域社会の一員として生活していくため、意思疎通を図るためのツールや通信環境などのICT環境を整備していく必要がある。また、伝統的な文化・芸術活動や様々なエンターテインメント、漫画やアニメなどのサブカルチャーなど、中野区の魅力を十分に発信するため、情報発信へのICT利活用についても対応が必要である。
3. 持続可能な自治体としての行政運営効率化
   2024年の新庁舎移転を契機として、AIやRPAなどのICTツールを利活用した既存業務の効率化や、統合型GISの導入などによるペーパーレスの推進、モバイルワークの実現など、職員の生産性向上や働き方改革に取り組む必要がある。
   また、区民の利便性を向上するため、簡単な手続きや問い合わせ、諸証明の取得などは、来庁しなくても用件が済むよう、デジタル区役所の仕組みを構築することが重要である。
4. 新たな価値を創造するための協働・協創に向けた取り組み
   2016年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」では、その基本理念として「自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化」及び「官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資する」としている。
   区では、行政の保有するデータの効果的な利活用を目的として、2019年度からオープンデータの取り組みを開始したところであるが、今後更にオープンデータの取り組みを推進するとともに、区内産業の活性化に向け、中野区内をフィールドとして先端技術を利活用した実証実験などを行っていくため、産学官民連携による協働・協創プラットフォームの整備に向けた検討をしていく必要がある。

区の抱える様々な地域課題に対し、個人情報の保護などの情報セキュリティの確保に留意しながら、ICTを柔軟に活用することにより、区民の誰もがつながりながら、自分らしく生きていけるような社会を目指していく。
そのため、計画の改定に当たっては、以下の4つの観点により基本的な方向性を示すと共に、計画における課題解決策を検討していく。

1. 少子高齢化に対応したICTの利活用
   (取組みの例)
   ・防犯カメラネットワーク等を活用した見守りの仕組みづくり
   ・ビッグデータの活用による健康づくりの推進
   ・オンデマンド交通システムの検討　など
2. 多様性を生かした環境整備
   (取組みの例)
   ・ICTを利活用した多言語化対応の更なる充実
   ・区内の通信環境およびFree Wi－Fiスポットの整備　など
3. 行政運営の効率化へのICT利活用
   (取組みの例)
   ・公開型GISなどの活用による視覚的に分かりやすい区政情報の公開
   ・統合型GISやデータ解析ツールなどのICTを活用したデータに基づく政策立案の推進
   ・AIやRPAの活用による事務の効率化
   ・テレワークによる働き方改革　など
4. 産学官民の連携による協働・協創に向けた取組み
   (取組みの例)
   ・キャッシュレス決済の推進
   ・コンソーシアムなど、産学官民連携の仕組みづくり
   ・大学等と連携したデータ利活用人材の育成
   ・スマートデジタルシティの実現　など

改定後の地域情報化推進計画の計画期間は、10年後のまちの姿を見据えつつ、区の基本計画を踏まえて、2021年度から2025年度までの5年間とする。
また、概ね3年を期間として具体的に取り組む施策を示した計画のアクションプランを作成する。

1. 外部有識者等への意見聴取
   地域情報化推進計画の策定に当たっては、外部の有識者等から意見を聴取する。
2. 庁内の推進体制
   CIOを長とする「(仮称)中野区地域情報化推進会議」を設置し、計画の推進体制整備を行うと共に、会議体の下に適宜課題別の検討部会を設け、具体的な検討などを行う。

2020年4月　「(仮称)中野区地域情報化推進会議」の設置
2020年9月　地域情報化推進計画(改定)素案の作成
2020年11月～12月　意見募集
2021年1月～2月　地域情報化推進計画(改定)案の作成、パブリックコメントの実施
2021年3月　中野区地域情報化推進計画の改定
計画の名称についても検討する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、平成29年度より、特殊詐欺被害に対する未然防止に向け、電話を架けてくる相手方に警告を与え、通話内容を自動的に録音する機能を有する「自動通話録音機」(以下「録音機」という。)を貸与する事業を実施している。
　来年度は、実績等を踏まえ、貸与台数を増やすなど、事業を拡充する方針である。
　今般、新たに中野・野方両警察署において、区が調達する録音機の貸与を行うなど、当該事業について区及び両警察署との連携・協力体制整備に係る協議が整ったことから、下記により協定を締結することとした。

中野区自動通話録音機貸与事業の運用に関する協定

警視庁中野警察署、警視庁野方警察署

特殊詐欺の防止に向け、区民に録音機を貸与する事業に関して、区及び警察が相互に協力して、録音機の貸与を行うとともに、警察が区に対して、特殊詐欺被害防止に関する必要な情報の提供を行うなど、相互の連携の強化を図る。

1. 区の主な役割
   警察から提供される各種情報を最大限に活用し、区報、ホームページ等の広報媒体により、特殊詐欺の現状や録音機の有効性に関する広報啓発、事業周知活動を行うとともに、高齢者関連部署や他機関等と連携しながら、録音機の貸与を行う。
2. 中野・野方両警察署の主な役割
   警察が把握した区内における特殊詐欺の発生状況、未然防止対策としての録音機の有効性等に関する情報の提供を区に対して行うとともに、両警察署の窓口で、区が調達する録音機の貸与を行う。
3. その他
   区及び警察が、区内で実施する特殊詐欺防止等を目的とする各種防犯イベント、キャンペーン等において、相互に連携して広報啓発活動を行うととともに、録音機の貸与を行う。

協定締結先と日程調整のうえ、決定する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　後期高齢者医療被保険者証について、東京都後期高齢者医療広域連合より令和2年8月1日からカードサイズに変更にする旨連絡があったため以下のとおり報告する。

国民健康保険証が全ての市区町村においてカードサイズに移行している状況変化や、東京都後期高齢者医療連合(以下「広域連合」という。)が設置するお問い合わせセンターや、区市町村窓口に寄せられる被保険者からのカードサイズ化への強い要望を受け変更する。

紙素材
縦54ミリメートル、横86ミリメートル

広域連合が制作するポスター・チラシ等による医療機関への掲示依頼(予定)のほか、被保険者に配布する区独自パンフレット、中野区報・ホームページ等にて周知を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)(案)」に関するパブリック・コメント手続を行い、このたび「中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)」を下記のとおりとりまとめたので報告する。

1. 意見募集期間
   令和元年12月16日(月曜日)から令和2年1月7日(火曜日)
2. 提出方法別意見提出者数

3．提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方

【第3章　目標1　すこやかに育つ子どもたち】　(7)項目

【第3章　目標2　充実した教育や支援に支えられる子育て家庭】　(4)項目

【第3章　目標3　地域に育まれ豊かに育つ子どもたち】　(2)項目

【第4章　需要見込みと確保方策】　(1)項目

【計画全般に関すること】　(1)項目

1. 計画内容
   【中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)】
   　第1章　計画の基本的な考え方
   　第2章　子どもと子育て家庭を取り巻く状況
   　第3章　各目標における取組みの柱と主な取組み
   　第4章　需要見込みと確保方策
2. 計画期間
   令和2年度から令和6年度の5年間

令和2年3月下旬以降、パブリック・コメント手続の結果及び計画を公表する。
(区ホームページ、区民活動センター、すこやか福祉センター、図書館、区役所4階区政資料センター、区役所5階2番窓口等)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区保育の質ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)については、中野区子ども・子育て会議の答申を受けてガイドライン(案)を作成し、区民意見交換会等を実施したところである。
　ここで寄せられた意見を踏まえガイドラインを策定したので報告する。

1．区民意見交換会で意見募集

2．区ホームページで意見募集
12月16日(月曜日)に区ホームページにガイドライン(案)を掲載し、12月23日(月曜日)まで意見募集

3．意見の内容
区民意見交換会等で寄せられた主な意見と区の考え方 (8項目)

なし

【中野区保育の質ガイドライン】
　1 中野区の保育
　(1)子どもの権利
　(2)養護と教育を一体的に展開する
　(3)保育環境
　(4)教育・保育計画と評価
　(5)保育の内容
　(6)子どもの健康支援と健康教育・食育
　(7)安全管理(保育環境の安全確保)
　(8)特別な支援を要する子どもへの対応
　(9)子育て支援と地域との連携
　2 保育者等の資質向上の取組
　3 施設の運営体制
　4 保育の質の向上のため、それぞれに求められること

令和2年3月　議会報告
令和2年3月　関係施設にガイドラインを配付、活用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を削減することにより、ごみの減量と未利用食品の有効利用を目的として実施する。

家庭で利用しきれずに余っている食品等を区民から預かり、社会福祉協議会を通じて区内の子ども食堂や福祉団体等へ寄付する。
食品等を持ち寄った区民には、エコポイントを付与する。

缶詰、乾物、乾麺、インスタント食品、レトルト食品、フリーズドライ食品、米、嗜好品(インスタントコーヒー、紅茶、緑茶など)、菓子類、飲料(アルコール類は除く)、調味料など

1. 家庭で利用しきれずに余っているもの(事業所等からの食品は除く)
2. 常温保存が可能なもの(冷凍、冷蔵が必要な食品は除く)
3. 賞味期限が2か月以上あるもの(賞味期限が「年月表示」の場合は、賞味期限は翌々月以降の食品)
4. 未開封で包装や外装が破損していないもの(瓶詰めや容器に移し替えたものを除く)
5. 原材料や賞味期限等の商品説明が日本語で記載されているもの

1. リサイクル展示室
   年末年始(12月28日～1月3日)を除く毎日　午前8時30分～午後5時
2. 環境部環境課(区役所8階)
   月曜日～金曜日(祝休日、年末年始を除く)　午前8時30分～午後5時

令和2年4月1日

　このことについて、次のとおり報告があった。

第3次中野区一般廃棄物処理基本計画は、平成28年度を初年度とし平成37(令和7)年度までの10年間を計画期間として、平成28年3月に策定した。
本計画は概ね5年後、または取り組みの進捗状況や社会経済状況、制度の変化及び関連計画との整合性などを踏まえ、必要に応じて計画内容を見直し、改定することとしており、令和2年度が5年目となることや、この間の社会経済状況の大きな変化等もあるため、このたび、改定作業に着手する。

1. 現行の一般廃棄物処理基本計画の内容
   『環境にやさしいごみゼロ都市』を目指すべき将来像とし、区民1人1日あたりのごみ量が平成37(令和7)年度に371グラムになることを目標に掲げた。また、将来像の実現に向けて、4つの基本方針「入口からのごみ発生抑制、再利用の意識醸成」「資源回収のさらなる推進」「事業系ごみの減量と適正排出」「環境に配慮した効率的な収集・運搬・処理」を掲げ、各重点施策を着実に実施してきた。
2. 一般廃棄物処理基本計画の改定
   (1)社会経済状況の変化と改定の方向性
   　2015年9月に国連総会で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、その目標達成に向けて、国は第四次循環型社会形成推進基本計画を平成30年6月に閣議決定、東京都は資源循環・廃棄物処理計画を平成28年3月に策定、東京二十三区清掃一部事務組合では一般廃棄物処理基本計画について現在改定作業を進めている。
   　区においてもこうした背景を踏まえ、さらなるごみの減量やリサイクルの推進を図るため、一般廃棄物処理基本計画を改定する。
   (2)中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定との整合性
   　一般廃棄物処理基本計画の改定にあたっては、中野区基本構想が改定され、中野区基本計画の策定時期とも重なることから、調整し進めていく。

今後発生が予想される大規模地震(首都直下地震など)や風水害等の大規模災害に伴い発生する災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するため、災害廃棄物(がれき、ごみ、し尿等)等の処理に係る平常時、初動期、応急対策期、災害復旧・復興対策等に必要な事項を盛り込んだ災害廃棄物処理計画を策定する。

1. 策定が必要とされる背景
   国は、平成23年3月発生の東日本大震災の経験を踏まえ、災害対策基本法と廃棄物の処理及び清掃に関する法律とを連携させる仕組みを整備し、平成28年1月に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改正し、災害廃棄物の処理について計画に定めることを区市町村の役割として位置付けた。
   また、東京都は平成29年に災害廃棄物処理計画を策定するとともに、令和2年までの体制構築を目標とし、区市町村に早期計画策定を促している。
2. 国及び都の計画や区の他の計画等との関連
   区の「災害廃棄物処理計画」は、国が策定した災害廃棄物対策指針等を踏まえつつ、都の「災害廃棄物処理計画」や区の「地域防災計画」その他の防災関連指針・計画等との整合を図りながら、地域の実情に応じて必要な災害廃棄物対策に関する施策を区の「一般廃棄物処理基本計画」に規定して策定する。
   (1)中野区一般廃棄物処理基本計画との整合
   　中野区一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づく区の清掃・リサイクル事業の指針であり、第3次中野区一般廃棄物処理基本計画実現のための重点施策の一項目として災害廃棄物処理の検討を行うこととなっており、今回の改定時に、災害廃棄物の処理に関する必要な施策を新たに規定する。
   (2)「地域防災計画」との整合
   　現計画(平成30年修正/第41次修正)には、「災害廃棄物処理計画」について、策定に取り組むことが明記されている。令和2年度には、次回の修正作業が予定されていることから、修正スケジュール等を踏まえて防災所管(危機管理課)との十分な情報共有・連携に努めて相互の整合を図り、「災害廃棄物処理計画」の策定を進める。

2020年4～7月　現状分析、課題抽出、関係所管との調整等
2020年8～12月　計画(素案)の策定及び意見交換会の実施、計画(案)策定
2021年1～2月　パブリック・コメント手続きの実施
2021年3月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平和の森公園北側の妙正寺川に架かる無名橋(沼袋3－9、新井3－37)について、中野区立総合体育館を含めた平和の森公園再整備に併せ、新たに名称を公募により決定する。

妙正寺川に架かる無名橋

令和2年4月5日～同年5月8日

区報(令和2年4月5日号)及び区公式ホームページへ掲載する。

中野区在住、在勤又は在学者

郵送、ファクス、電子メール又は担当窓口への直接応募

近隣町会関係者、区職員(都市基盤部長、地域活動推進課長)等による選考委員会を設け、選考を行ったうえ区が決定する。

区報及び区公式ホームページにて公表する。

令和2年3月12日　名称募集について議会報告
令和2年5月　選定会議
令和2年6月　名称決定について議会報告