中野区住民主体サービス事業補助金のご案内

住民主体サービス事業とは、住民の方々が主体となり、自主的・自発的に地域での生活支援や介護予防のための活動を行うものです。
この活動は、地域とのつながりを維持しながら、支援する側、される側という関係性だけではなく、持っている能力に応じた支援を行い、お互いに支えあうことで、自立意欲の向上につながることが期待されています。

1. 訪問型サービス
   例：自宅へ訪問して行う生活援助（掃除、買い物、洗濯など）、通院等における往復の付き添いなどの活動
2. 通所型サービス
   例：介護予防につながる体操や運動を継続的に行う通いの場を作る活動
3. その他生活支援サービス
   例：栄養改善を目的にした配食、ボランティアによる見守り活動、訪問型・通所型サービスに準ずる自立支援に資する生活支援

• 要支援1または2の認定を受けた人
• 地域包括支援センターの基本チェックリストで「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された人
• 住民主体サービス事業を継続的に利用している要介護認定を受けた人で地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントにより必要性を認められた人

上記の対象者に対して、生活支援や介護予防のための活動を行う団体に、活動経費の一部を補助するものです。
これにより、地域における介護予防の取組みの広がり・充実を図り、地域住民主体による支えあい活動を推進していくことを目的としています。

1. 中野区住民主体サービス事業実施団体の登録申請と中野区住民主体サービス事業補助金の交付申請（4月1日から2月末まで随時受付）
2. 中野区から「団体登録決定通知書」と「交付決定通知書」の送付、補助金の交付（通知書の送付まで2週間程度、その後、補助金の交付まで2週間程度）
3. 事業の実施と毎月の報告
4. 必要に応じて「変更交付申請」
5. 「変更交付申請」をした場合「変更交付決定書」の交付と補助金の交付
6. 当年度の実績報告
7. 補助金の交付額確定
8. 精算及び返還

上記の具体的な活動の例以外でも対象となる可能性があります。
事前審査で活動の様子を伺いに行くなど時間がかかるため、申請をお考えの団体は介護予防推進係（電話番号03-3228-8949）にご相談ください。
対象となる場合、申請手続きのご案内をします。
その後、必要書類を中野区役所5階10番窓口へ、開庁時間内（土曜日・日曜日・休日を除く日の午前8時30分から午後5時まで）に持参、またはメールで提出してください。
詳細は、関連ファイルの「補助金申請の手引き（PDF形式：1,119KB）」等をご覧下さい。

以下の期間内で順次申請を受け付けます。
なお、予算額の上限に達し次第、受付を終了します。
2024年4月1日（月曜日）から2025年2月28日（金曜日）まで

補助金の申請後、毎月報告をしていただきます。
毎月の報告では、以下の2つを提出していただきます。

事業に初めて参加する人がいる場合、要支援などの認定状況をはじめとする、個人情報を中野区や地域包括支援センターを共有することについて同意を得てください。

申請用の様式は事前審査後にご案内しますが、検討中の方は参考に関連ファイルをご覧ください。
提出書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。

下記の表は令和6年3月1日時点の情報です。

00_1_補助金申請の手引き（PDF形式：1,119KB）
01_1_事業計画書（ワード：9KB）
01_2_住民主体サービス実施団体登録申請書（ワード：13KB）
01_3_誓約書（ワード：15KB）
02_1_補助金交付申請書（ワード：13KB）
02_2_補助対象経費額調書（エクセル：36KB）
02_3_交付請求書（ワード：15KB）
02_4_委任状、口座振替依頼書（ワード：17KB）
03_1_事業報告書（エクセル：262KB）

地域支えあい推進部 地域包括ケア推進課 介護予防推進係
03-3228-8949