住民主体サービス事業について

住民主体サービス事業とは、住民の方々が主体となり、自主的・自発的に地域での生活支援や介護予防のための活動を行うものです。

この活動は、地域とのつながりを維持しながら、支援する側、される側という関係性だけではなく、持っている能力に応じた支援を行い、お互いに支えあうことで、自立意欲の向上につながることが期待されています。

具体的な活動の例

1. 訪問型サービス
   例：自宅へ訪問して行う生活援助（掃除、買い物、洗濯など）、通院等における往復の付き添いなどの活動
2. 通所型サービス
   例：介護予防につながる体操や運動を継続的に行う通いの場を作る活動
3. その他生活支援サービス
   例：栄養改善を目的にした配食、ボランティアによる見守り活動、訪問型・通所型サービスに準ずる自立支援に資する生活支援

誰を対象とした活動か

• 要支援1または2の認定を受けた人
• 地域包括支援センターの基本チェックリストで「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された人
• 住民主体サービス事業を継続的に利用している要介護認定を受けた人で地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントにより必要性を認められた人

住民主体サービス事業補助金について

上記の対象者に対して、生活支援や介護予防のための活動を行う団体に、活動経費の一部を補助するものです。
これにより、地域における介護予防の取組みの広がり・充実を図り、地域住民主体による支えあい活動を推進していくことを目的としています。

申請について

上記の具体例以外でも対象となる可能性があります。
申請をお考えの団体は、まずは介護予防推進係（電話番号03-3228-8949）にご相談ください。

活動内容等をお伺いしたうえで、対象となる場合、申請手続きのご案内をします。
その後、必要書類を期日までに、中野区 地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護予防推進係へ、開庁時間内（土曜日・日曜日・休日を除く日の午前8時30分から午後5時まで）に持参して下さい。
詳細は、関連ファイルの「補助金手引き」等をご覧下さい。

申請期限

以下の期間内で順次申請を受け付けます。
なお、予算額の上限に達し次第、受付を終了します。

2023年4月3日（月曜日）から2024年2月29日（木曜日）まで

その他

申請にあたりましては、関連ファイルをご覧ください。
提出書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。

令和4年度住民主体サービス事業実施団体一覧

下記の表は令和4年7月1日時点の情報です。