2022年度(令和4年度)第14回庁議(11月22日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が講じている令和4年度の対策事業の取組状況について報告する。

　区内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は増加傾向にある。区では、前年度に引続き感染拡大の防止を図るとともに、地域活動の再開に向けた支援や中小企業の資金調達支援など医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところである。

35事業　5,881,362千円(事業費)

(参考)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和4年度概要
　交付見込額　計1,034,228千円
　(内訳)
　・通常分　117,055千円
　・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分　548,684千円
　・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金　368,489千円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が講じる原油価格・物価高騰等の緊急対策について報告する。

　区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた緊急対策を行っているところである。
　依然として原油価格・物価高騰が続いていることから、政府が10月にとりまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」や東京都の「原油・原材料価格・物価高騰等対策」を踏まえ、新たな対策を講じていくこととする。

(参考)令和4年度地方創生臨時交付金概要
　交付見込額　計1,034,228千円
　(内訳)
　通常分　117,055千円
　コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分　548,684千円
　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金　368,489千円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区教育大綱改定素案について、以下のとおり、作成したので報告する。

1. 中野区総合教育会議
   ア　開会日　令和4年11月4日(金曜日)
   イ　議題　中野区教育大綱の改定について
   ウ　傍聴者数　5名
   エ　主な意見
   ・方針に、学びの場を通して、「自分らしく生きられるまちを築ける」というのが入っているのが良い。
   ・自己理解について、自分のいのち・健康を大切にするということが、ストレートに伝わると良い。
   ・教育大綱は、小中学生にも伝わるよう整理してはどうか。
2. 中学生と区長の意見交換会
   ア　開会日　令和4年11月8日(火曜日)
   イ　テーマ　私たちのまち、これからの教育について
   ウ　出席者　15名(北中野中学校生徒)
   エ　主な意見
   ・スポーツや国技が観戦できる機会があると良い。
   ・海外の都市と姉妹提携を結び、交換留学のできる制度をつくってほしい。
   ・防災訓練など、学校と地域がつながる機会を増やしてはどうか。
   ・戦争体験を聞くなど、高齢者と生徒が触れあえる機会があると良い。
   ・学校の設備や備品に古いものがある。新校舎(北中野中)整備の計画はあるのか。
   ・勉強ができる施設、図書館を増やしてほしい。

1. 意見交換会
   

   意見交換会

   開催日時	会場
   令和4年12月13日(火曜日)14時30分～16時	東部区民活動センター
   令和4年12月16日(金曜日)18時30分～20時	沼袋区民活動センター
   令和5年1月8日(日曜日)14時30分～16時	区役所

2. 意見募集
   電子メール、ファクス、郵送又は中野区公式ホームページで掲載するアンケートにより、意見を募集する。
3. 周知方法
   なかの区報12月5日号及び中野区公式ホームページへの記載により周知する。

令和4年12月～　改定素案に係る意見交換会及び意見募集
令和5年3月～　改定案の作成、改定案に係るパブリック・コメント手続の実施
令和5年4月　中野区教育大綱策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリアの再整備の状況について、次のとおり報告する。

拠点施設整備の施行予定者が、関係権利者及び関係機関等と協議を進め、施設計画案を取りまとめた。今後、この施設計画案を踏まえ、区は拠点施設整備に係る都市計画手続きを進める。また、事業者が都に環境影響評価書案を提出し環境影響評価の手続きを進めていく。
なお、施設計画は、来年度以降予定されている基本設計及び実施設計を経て最終的に確定する。

現在想定している再開発事業収支については、次のとおり。区としては、今後の物価上昇等の動向を見据えながら施行予定者と引き続き協議を進めていく。

現在、施行予定者よりモデル権利変換(案)が示されている。なお、現時点での評価を基に作成しており、今後変動する可能性がある。
区としては、権利変換計画の調書(従前・従後資産)が提示された段階で、不動産鑑定評価を実施し、評価額の適正性を検証する。

令和4年12月　まちづくり説明会(17日・20日)
令和5年1月　環境影響評価書案の縦覧・意見書の受付(東京都)
令和5年2月　都市計画(原案)の縦覧・意見書の受付
令和5年4月　都市計画(案)の説明会、縦覧及び意見書の受付
令和5年6月頃　都市計画決定
令和5年4月～9月　不動産鑑定評価、財産価格審議会(諮問・答申)
令和5年10月頃　財産処分に関する議決(注)、サンプラザ地区に係るまちづくり整備方針の変更に関する議決、事業計画への同意
令和6年1月頃　事業計画認可(東京都)
令和6年5月頃　権利変換計画への同意
令和6年7月頃　権利変換計画認可(東京都)、工事着手
令和10年度　竣工

(注)「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に該当する場合

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の平和事業は、「中野区における平和行政の基本に関する条例」(以下、「同条例」という。)及び憲法擁護・非核都市の宣言の精神に基づき、恒久平和や人間としての基本的な権利と豊かな生活の実現を目指し実施している。
　終戦から77年、中野区の憲法擁護・非核都市の宣言から40年を迎えたことを踏まえ、今後の平和事業について、以下のとおり進めるものとする。

平和事業は、平和の意義を広く区民に普及させるため、令和2年11月6日に再整備した「平和資料展示室」による年間を通じた啓発を始めとして、「平和のつどい」での講演や関連映画の上映、またパネル展などで非核、第二次大戦(空襲等)、紛争地域などをテーマとした平和企画展示等を行っている。
令和3年度からは次世代向けの事業を開始しており、記念行事等のある年次を除き、年間120万円ほどの予算で運営しているところである。

• 第二次大戦や被爆地などでの実相を伝える経験者が減少している
• 戦争被害を中心とした資料が、写真資料など類似のものが多い
• 長年の事業継続による知識等の浸透の結果、関心が薄らいでいる可能性がある
• 平和のつどいへは、世界に目を向けた内容の場合に次世代の人の参加が増えている
• ウクライナ侵攻などの戦争が実際に起きている

現状の課題などを踏まえ、今後の平和事業運営は、平和への希求「語り継ぐもの」から「考えてつくるもの」を基本方針として取り組むこととする。
従来の平和事業の内容を尊重しつつ、今後5年程度の期間で、世界恒久平和を中心とした内容へ移行していく。

以下の必要性などを踏まえ、新たな方向性での事業を展開する。

• 情報が容易に手に入り、戦争等の情報も即時に目にすることの可能な状況の中、身近な内容も題材とする必要性が高まっていること
• 平和を伝えるための題材を、次世代が「自分事」として感じられるよう、より身近なものへ移行する必要があること
• 次世代が平和の課題を「自分事」と感じるためには、次世代が戦争の事実のみでなく、「世界の中の中野」がどうあるべきかを考える契機となるよう、伝えていく必要があること＞

1. 平和資料展示室の運営
   アンケート等を元に、展示内容などのさらなる充実を図る
2. 平和のつどい
   世界恒久平和をテーマを中心とした内容へ段階的に移行
3. 企画展示
   戦争や原爆被害のテーマは継続しつつ世界恒久平和テーマを増やす
4. 次世代向け事業
   高校生以上を対象とした討議や小中学生の体験学習等を中心とした事業へ移行

現在、平和事業の経費は基本的に平和基金(基本額1億円)の運用益を充てることとしているが、予算120万円のうち、近年の運用益は地方債の活用による100万円程度であり、基金運用による利益のみでは運営できていない。
また、この地方債の運用も令和3年度末で一旦終了しており、従来のような金利で活用できるものはなく、現在は普通預金による運用となっている。
よって、今後は事業の安定的な実施を図るため、同条例第7条第2項に基づき、平和基金の一部を平和事業運営資金に充当することとし、毎年、一定程度の上限額などを想定し、充当しない基金は引き続き、有利な運用方法での活用を図っていくことする。
このため、今後、平和基金の基本額や基金維持に必要な条例内容について、改正手続きを行っていく。

令和5年2月　条例改正の提案
令和5年4月　新たな方向性での事業開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和5年度に予定している、中野区男女共同参画基本計画及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の改定に向けた基礎資料とするために実施した、意識調査の速報値(単純集計)を以下のとおり報告する。

1. 調査対象　区民(18歳以上)、区内事業所(いずれも無作為抽出)
2. 調査方法　郵送により依頼し、郵送またはオンラインによる回答
3. 調査期間　令和4年7月6日～8月5日

1. 男女共同参画に関する調査
   (1)区民対象
   ・「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」という考え方について
   「そう思わない」(70.6％)が最も多く、「どちらかといえばそう思わない」(10.6％)と合わせると、81.2％である。
   ・女性が働くことについての考えについて
   「結婚しても、子どもができても仕事はつづける方がよい」(50.5％)が最も多く、次いで「子どもができたら仕事を一時やめて、子どもに手がかからなくなったらまた仕事に復帰する方がよい」(33.6％)となっている。
   ・新型コロナウイルス感染症の影響下における家事時間の変化について
   「変化はなかった」(64.7％)が最も多く、次いで「増えた」(31.1％)となっている。
   (注)その他、男女平等への関心と意識、教育、ワーク・ライフ・バランス、地域活動、防災、暴力の防止、健康、ハラスメントに関する設問を設定
   (2)区内事業所対象
   ・女性が活躍するための取り組みが進んでいるかどうか
   「ある程度進んでいる」(37.9％)が最も多く、次いで「進んでいる」(26.3％)となっている。
   ・ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みの「現状」
   「現状のままで問題はない」(35.0％)が最も多く、次いで「取り組んでいるが不十分」(25.6％)となっている。
   ・セクシュアル・ハラスメントの防止策や対応策について
   「取り組んでいる」が63.2％で、「特に何もしていない」が25.3％となっている。
   (注)その他、育児・介護休業に関する設問を設定
2. ユニバーサルデザインに関する調査
   ・中野区ユニバーサルデザイン推進条例にある事業所の努力規定について
   「条例自体知らない」(41.9％)が最も多く、次いで「条例があることは知っているが、努力規定は知らない」(25.8％)となっている。
   ・障害者差別解消法の正当な理由のない障害を理由にした差別の禁止について
   「知っている」が67.0％で、「知らない」が20.7％となってる。
   ・自分の事業所でユニバーサルデザインを取り入れているかどうか
   「取り入れている」が27.9％で、「取り入れていない」が59.6％となっている。
   ・自分の事業所における性的指向や性自認(SOGI)に配慮した運営について
   「実践している」が14.3％で、「知っているが実践できていない」が28.9％となっている。
   (注)その他、ユニバーサルデザインの設備、商品・サービスに関する設問を設定

令和5年3月　調査結果の報告
令和5年8月　計画改定の考え方について
令和5年10月　計画素案
令和5年12月　計画案
令和6年3月　計画改定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区長の諮問に応じ、「ユニバーサルデザイン推進計画」改定に係る必要な事項を審議し、答申するため、中野区ユニバーサルデザイン推進条例第8条に定める中野区ユニバーサルデザイン推進審議会を設置し、開催する。

1. 委嘱予定者
   15名
   中野区ユニバーサルデザイン推進審議会・委員名簿
   

   委嘱予定者

   区分	氏名	所属等
   公募による区民	伊藤　勝昭	公募
   	大野　永美子	公募
   	倉知　和美	公募
   	新家　愛	公募
   関係団体が推薦する者	伊東　海	東京商工会議所中野支部
   	小川　将和	関東バス株式会社
   	白岩　裕子	中野区介護サービス事業所連絡会
   	瀬田　敏幸	中野区国際交流協会
   	高橋　博行	中野区福祉団体連合会
   	出竹　美奈	中野区社会福祉協議会
   	マッケンジー　臣恵	中野区立中学校PTA連合会
   	矢島　和行	中野区町会連合会
   学識経験者	市原　恭代	工学院大学教育推進機構准教授
   	徳田　良英	帝京平成大学健康メディカル学部教授
   	山崎　泰広	株式会社アクセスプランニングチーフコンサルタント 元内閣官房・ユニバーサルデザイン2020評価会議　構成員

2. 委嘱予定日
   令和4年12月1日
3. 任期
   令和4年12月1日から令和5年6月までを予定

中野区ユニバーサルデザイン推進条例に示す目的である全員参加型社会及び地域の活性化を実現するため、中野区ユニバーサルデザイン推進計画の改定にあたって盛り込むべき事項等について

令和4年12月～　審議会実施(5回程度)
令和5年6月頃　答申
令和5年10月　計画素案
令和5年12月　計画案
令和6年3月　計画改定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、令和3年に改定した基本構想で描く「10年後のまちの姿」の実現に向け、基本計画の実施により歩みを進めている。令和5年度は、後期の取組を具体化し、未来の中野のために、一層力強く歩みを進めていく年となる。また、基本計画と関連する区有施設整備計画や構造改革実行プログラムで計画された事業のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上での様々な活動の活性化に向けた支援策についても、着実に進めていく必要がある。さらに、令和6年の新庁舎移転まで1年半を切る中で、整備工事のほか、職員の働き方、DX推進、ペーパーレスなどの検討を着実に進め、新たな区役所サービスの提供と、新しい職員の働き方や業務の進め方を、確立させていかなければならない。
　令和5年度予算は、「新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算」とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策及び新庁舎移転を見据えた業務改善に係る取組を重点事項とし、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安などに影響される経済状況を十分注視しながら、予算編成を進めているところである。
　ついては、現在、予算で検討している主な取り組み(案)について、次のとおり報告する。

検討中の主な新規・拡充・推進事業

検討中の主な見直し事業

区報12月20日号及びホームページに掲載し、令和5年1月4日まで意見を募集するとともに、区民と区長のタウンミーティングにおいて意見交換を行う。

【区民と区長のタウンミーティング】

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区個人情報の保護に関する法律施行条例(以下「新条例」という。)案に盛り込むべき主な事項について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

1. 日時・場所・参加人数
   

   区民意見交換会の日時・場所・参加人数

   日時	場所	参加人数
   11月5日(土曜日)14時～	鷺宮区民活動センター	1人
   11月8日(火曜日)19時～	区役所7階会議室	0人
   11月13日(日曜日)14時～	南中野区民活動センター	0人

2. 区民から寄せられた意見

件数：1件

なし

新条例は、個人情報保護法の施行に関し必要な事項を定めるものとし、主な事項は、次のとおり。

1. 個人情報の管理方法
2. (仮称)中野区個人情報保護審議会の設置等
3. 開示決定に係る不開示情報の調整
4. 訂正請求及び利用停止請求の対象となる個人情報
5. 開示、訂正及び利用停止請求に対する決定期限の短縮等
6. 開示請求に係る手数料等
7. 区における運営状況の報告及び公表

新条例案に盛り込むべき主な事項に対するパブリック・コメント手続を、令和4年12月21日(水曜日)から令和5年1月11日(水曜日)まで実施する。
なお、区民への周知については、なかの区報12月20日号及びホームページへの掲載ほか、区民活動センター等で資料を公表する。

令和4年12月　総務委員会「新条例案に盛り込むべき主な事項」報告、パブリック・コメント手続の実施
令和5年　区議会第1回定例会に条例案提出
令和5年4月　新条例施行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立している。
　今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告をする。

1. 協定締結先
   東京都練馬区中村北一丁目12番7号
   東京電力パワーグリッド株式会社　荻窪支社
2. 主な協定内容
   帰宅困難者一時滞在施設等としての施設利用
3. 対象施設
   東京都中野区大和町一丁目67番8号
   KOENJI Crossoverの一部
4. 協定締結日
   協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区地域防災計画では、「災害対策のあらゆる施策を通じて、防災関係機関等との連携を図り、区民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するとともに、発災後の区民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、最大の努力を払う」ことを区の責務としている。その具体的な対策として「災害対応能力、自立性・事業継続性の高い区役所の整備を図る」こと、また、「関係機関と連携した災害対策本部運営を実施するため、防災センターの機能強化を進めていく」としている。
　新庁舎移転に伴う防災機能強化の取組として、災害対策本部の意思決定の迅速化を目的とし、災害時の各種映像情報等の集約、災対各部とのリアルタイム情報共有が可能となる設備の導入について報告する。

1. 導入の目的
   災害対策本部の意思決定を迅速化させる
2. 導入設備について
   (1)災害情報電子作戦卓(机に埋め込まれた65インチの情報端末)
   (2)災害対策本部長室の大画面ディスプレイ(4画面)
   (3)災対各部とのWEB会議システム
3. 概要
   様々な情報を電子作戦卓上に一元的に表示し俯瞰する事が可能。電子作戦卓上に表示したものは、災害対策本部長室への映像出力が容易に可能となる。また離れたフロアにいる災対各部とリアルタイムな音声・映像情報のやり取りが可能となる。
   【電子作戦卓上で表示する情報の例】
   防災用高所カメラ・移動系無線指令局・東京都災害情報システム・河川監視カメラ・河川情報システム・防災気象コンテンツ・気象庁(ナウキャスト)・気象庁(キキクル)・統合型GIS・メートルS365のコンテンツ・ISUTサイト等

品川区、さいたま市(消防局)、長野県上田市、熊本県、大分県、宮崎県、広島県など

令和4年12月　議会報告
令和5年7月　契約
令和6年5月　運用開始
新庁舎移設後は、操作研修や図上訓練などを実施し、実災害時の稼働に向けて準備していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区では、災害対応時には、中野区災害対策用被服及び物品取扱規程により災害対策用被服の貸与をおこなっている。また、災害対応中の中野区職員であることを確認できるよう区章を上着や帽子・ヘルメットに表示している。
　現在の災害対策用被服は、導入後35年以上が経過し現在まで仕様の変更をしていない。そのため着用感が悪く特に通気性に難があるとともに、視認性の面でも区職員であることを示すものは小さな胸章があるのみであり区職員の識別が困難となっている。
　着用する職員の安全性を確保しつつ、視認性を向上し、災害対応時に区民への安心感などの向上を図るため、災害対策用被服の変更を実施する。

1. 新しい防災服に求めるポイント
   ・着用感…安全性を損なわない上で通気性や速乾性をはじめとする着用性の向上。
   ・視認性…中野区の職員であることがわかりやすいデザイン。
   ・男女共通仕様…男女間で差を設けないユニセックスの導入。
2. 変更物品
   現在貸与している、防災服(上下)、ベルト、帽子、ヘルメット、編みあげ靴、雨合羽の7点のうち、防災服(上下)および帽子を変更の対象とする。
3. 導入計画
   現在、各職員に配布している防災服と交換で導入していく。全職員を3段階に分け3か年計画で配布する。

令和4年12月　議会報告
令和5年3月～4月　配布対象職員のサイズ調査
令和5年5月下旬　契約
令和5年9月　令和5年度の防災服配布

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害対策組織内における円滑な情報伝達手段として、かつ、防災関係機関や区民が行う消火活動、救援・救護活動を迅速かつ適切に実施するため、現在、トランシーバ型の通信機器を活用した移動系無線網を、区本庁舎や各学校、すこやか福祉センター、区民活動センター、中野・野方両消防署、中野・野方両警察署等、区内関係機関と構築している。
　新区役所移転に伴い、移動系無線を変更することにしたので、報告する。

新区役所に移転するにあたり区内全域で良好な無線通信を行うとともに、安価で高性能な移動系無線システムを導入する。

1. 導入端末
   スマートフォン型のMCAアドバンス端末
2. MCAアドバンスの特徴
   (1)共同利用型の自営無線システムであり、利用者が限定されているため非常時も通信が輻輳しにくい。
   (2)基地局等のインフラを共同利用するため、コストを低く抑えられる。
   (3)映像情報配信やチャット等が活用可能。

令和4年12月　議会報告
令和5年9月　契約
令和6年度　運用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　今後調達するパソコン及びその周辺機器等について、以下のとおり報告する。

現在、区で使用しているパソコンは、職員が日常の事務で使用する庁内情報パソコンのほか、区民の住民記録情報等を扱う住民情報系システム用パソコンや、各所属で所管する個別システム用パソコンなどがあるが、調達は概ねシステム単位に行っているのが現状である。
今後、区で調達するパソコンについては、可能な限り調達仕様を統一するとともに、リース期限の調整等により調達時期についても統一し、情報システム課による一括調達に集約していく。これにより、コストメリットの実現、調達作業の効率化、管理の一元化によるパソコン・周辺機器等の台数適正化及びセキュリティの強化等を図る。

上記の考え方に基づき、令和5年度及び令和6年度にかけてパソコンを調達する。

1. 一括調達するパソコン
   

   一括調達するパソコン

   用途	主なシステム	台数
   庁内情報ネットワークシステム用	庁内情報ネットワークシステム (人事・給与総合情報システム等(約50システム)との共用含む)	約3,000台 (総数約3,300台)
   住民情報系システム用／個別システム用	住民情報システム 子ども子育て支援システム 介護保険システム 生活保護システム 河川情報システムなど(約40システム)	約1,200台

   ・調達するパソコンの台数は現時点での想定
   ・庁内情報ネットワークシステム用パソコンの調達台数は職員定数計画に基づき、令和7年度までの増加分を見込んでいる。令和8年度以降の増加分については令和6年度に改めて検討する。
2. 調達するパソコンの種類及び検討状況
   調達仕様を統一し、用途に合わせて3種類のパソコンを調達する。
   ・モバイルノートパソコン
   ・スタンダートノートパソコン
   ・小型デスクトップパソコン

1. 令和3年度導入機器の検証結果
   新庁舎移転に向け、現庁舎からペーパーレスを推進し、業務を効率化させるために購入した据置型ディスプレイモニター150台について、以下のとおり効果を検証した。
   (1)方法
   　据置型ディスプレイモニターを配付した所属に対し、活用状況、効果等を把握し、新庁舎での配置に向けた検討に資するため、アンケートを実施した。
   (2)アンケート
   　管理職44人、係長21人、担当者85人
2. 据置型ディスプレイモニターの調達
   据置型ディスプレイモニターはパソコンと異なり長期間の使用が可能であり、コスト面でメリットが見込まれるため、リースではなく購入にて調達する方向で検討を進めている。調達台数については約1,800台(総数約2,300台、うち庁外職場への設置約400台)を見込んでいる。執務室で使用する据置型ディスプレイモニターについては、1台を庁内情報パソコンと住民情報系システム用パソコンで共用するなどし、台数の抑制を図る。その他窓口や会議スペースに共用で利用する据置型ディスプレイモニターを配置する。

MS365環境構築のための検証用として先行調達する200台のパソコンは、令和5年3月から使用を開始する予定である。管理職及びMS365の環境構築や新庁舎を見据えた新しい働き方を検討する部署(情報システム課、新区役所整備課及び総務部各課)に集中的に配備し、効果的に検証を行うとともに、検証結果を詳細設計に確実に反映させる。

1. テレワークの利用状況
   令和4年7月から運用を開始しているテレワークシステムについては、現在50の所属で活用している。利用実績は以下のとおりである。
   集計期間：令和4年7月1日～令和4年11月15日
   テレワークシステムを利用した在宅勤務の実績：延べ327名
   (参考)令和4年4月から6月までの在宅勤務実績：延べ31名
2. 今後の展開
   庁内に調査を行った結果、仕事と育児・介護等の両立など多様な働き方の実現や新型コロナウイルス感染症拡大などの状況下において有用であるとの意見が多くあった。今後、テレワークシステムの利用は現在の50セットから140セットまで段階的に拡充していく方向で検討している。今後調達するテレワーク用パソコンについては一括調達するパソコンに含めて調達し、モバイルノートパソコンと小型デスクトップパソコンを組み合わせることで省スペース化及びコストの抑制を図る。

令和5年4月　パソコン一括調達契約締結
令和5年6月　据置型ディスプレイモニター調達契約締結
令和5年11月　セットアップ用パソコン等の先行納品
令和6年4月　新庁舎で使用するパソコンの納品
令和6年5月　新庁舎移転に伴う新環境での業務開始
令和6年9月　庁外施設で使用するパソコンの納品

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、これまで第3回定例会において中野区文化芸術振興基本方針(骨子)について報告を行うとともに、区内の文化・芸術団体に対しヒアリングを行ってきた。
　この度、第3回定例会における意見や文化・芸術団体とのヒアリングから得た意見を踏まえ、本方針における素案を整理したので報告する。

第1章　文化芸術振興基本方針策定の趣旨　
第2章　中野区の文化・芸術を取り巻く現状と課題
第3章　文化・芸術の推進に向けた基本的な考え方
第4章　今後の取組みの方向性
第5章　文化・芸術振興の推進にあたって

これまで、音楽関連4団体、舞踊関連2団体、演劇関連4団体、伝統文化関連3団体、芸能関連1団体、お笑い関連1団体、絵画関係1団体、ダンス関連1団体と関係者3人とのヒアリング及び区民と区長のタウンミーティングにおいて意見を聴取した。

令和5年1月～　意見交換会の実施(3回実施予定)
　・12日(南中野区民活動センター)
　・14日(大和区民活動センター)
　・その他、子ども・若者を対象として実施予定
令和5年3月　基本方針案作成(第1回定例会報告)、基本方針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区基本構想の目指すまちの姿の一つを、国籍や文化などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らしていけるまちとするとともに、中野区基本計画の重点プロジェクト及び基本的施策において、地域包括ケア体制の実現や多文化共生のまちづくりを進めていくこととしている。
　本方針は、これまで示してきた目指すまちの姿や基本的施策を踏まえ、区の多文化共生の推進につながる取組みの方向性を明らかにすることを目的に策定するものであり、区はこれまで策定に向けた検討を進めてきた。
　この度、本方針における素案を整理したので報告する。

第1章　多文化共生推進基本方針策定の趣旨
第2章　中野区の多文化共生を取り巻く現状と課題
第3章　多文化共生推進に向けて

タウンミーティング、区長と留学生の懇談会、中野区国際交流協会とのヒアリングにおいて意見を聴取した。

令和5年1月～　意見交換会の実施(3回実施予定)
　・26日(中野区役所)
　・27日(南中野区民活動センター)
　・28日(大和区民活動センター)
令和5年3月　基本方針案作成(第1回定例会報告) 、基本方針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例(以下「住基条例」という。)の見直しに関する区民意見交換会の実施結果及びパブリック・コメント手続の実施について、下記のとおり報告する。

1. 開催概要
   

   区民意見交換会開催概要

   	実施日時	会場	参加者
   第1回	11月5日(土曜日)14時～	鷺宮区民活動センター	1名
   第2回	11月8日(火曜日)19時～	区役所7階会議室	0名
   第3回	11月13日(日曜日)14時～	南中野区民活動センター	0名

   ・本意見交換会については、総務課の(仮称)中野区個人情報の保護に関する法律施行条例に係る区民意見交換会と合同で実施した。
2. 区民意見交換会で寄せられた意見等について
   住基条例に関する意見等は無かった。

次のとおり、住基条例の見直しに関するパブリック・コメント手続を実施する。

1. 実施時期(予定)
   令和4年12月21日(水曜日)～令和5年1月11日(水曜日)
2. 公表場所
   区ホームページ、区民活動センター、区政資料センター、戸籍住民課窓口

令和4年12月　パブリック・コメント手続の実施
令和5年　第1回中野区議会定例会に議案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を契機とした生活必需品の高騰により、影響を受けている区民の生活応援及び地域経済の活性化を目的として実施する「中野区生活応援事業」を補完するデジタルデバイド対応事業として、高齢者を対象とする紙のプレミアム付商品券事業を実施する。

1. 販売(購入)対象
   基準日(令和4年12月1日)現在、65歳以上の住民基本台帳登録者
2. 商品券の発行者等
   ア　発行者：中野区商店街振興組合連合会(以下「区振連」という。)
   イ　販売協力者：中野区商店街連合会(以下「区商連」という。)
3. 販売等の概要
   

   販売等の概要

   プレミアム率	20％
   発行形態	500円券12枚つづり1セット(券面額合計6千円)を5千円で販売
   販売上限数	1人につき2セット(販売額1万円)まで購入可
   商品券の販売場所	区内郵便局(対象者ごとに販売郵便局を指定する。)
   販売期間	令和5年1月10日～令和5年3月10日
   使用可能期間	令和5年1月10日～令和5年3月31日
   券種等	1セット(12枚)の中で2種の券種構成とし、 (1)A券　区商連正会員店舗のみ使用可　12枚中8枚 (2)B券　大型店等特別会員を含め全会員店舗で使用可　12枚中4枚
   販売方法	(1)対象者全員に購入引換券を郵便で発送 (2)販売窓口で購入引換券と本人確認書類を確認のうえ販売 代理人の場合も購入引換券と対象者の本人確認書類を持参すれば販売可とする (3)購入引換券は郵便局で回収(購入できるのは1回のみ)
   事業者の換金方法	店舗側で商品券に記載されているQRコードをスマートフォンで読取りデータ送信することで、自動的に換金額が振り込まれる。 ただし、QRコードによる処理が困難な店舗については、区振連が店舗より商品券の送付を受け、一括して読取り及びデータ送信を行うことで換金することができる。

4. 商品券の取扱店舗(使用可能な店舗)
   区内共通商品券取扱店舗が対象。
   (令和4年8月10日現在1,131店内、大型店22店)
   ・新規取扱店舗の募集を区振連・区商連が実施する。

本事業は、個人情報に関わる業務を区が実施し、商品券の発行・販売等を区振連に対する補助事業として実施する。

• 区：販売対象者の抽出、購入引換券の発送、発送業務に係るコールセンター開設等
• 区振連：商品券の発行・販売・換金、取扱店舗の管理、コールセンター開設等
  なお、換金業務の一部及びその後の商品券回収・廃棄等の業務については、令和5年度に予算を繰り越して実施する。

QRコードによる換金を行うには、スマートフォン等を用いる必要があるため、その操作等に不慣れな店舗向けの支援を行う。

• 区商連が東京都及び受託事業者の協力を得て、店舗向けQRコード精算方法等の講習会を産業振興センター及び区役所にて開催するほか、各商店街からの講習会開催等の要請があれば、対応していく。
• 相談窓口、コールセンターの設置
• 区振連事務局でのQRコード一括読込み

区報(令和4年12月20日、令和5年3月5日)、区のホームページ、区お知らせ板、特設Webページ、周知ポスター、取扱店舗一覧等

歳出総額(一般財源)　242,153千円(内、繰越明許費　48,970千円)
(内訳)区事務費分　14,950千円
プレミアム(補助金)分　122,400千円
区振連事務費(補助金)分　104,803千円

令和4年11月　事業者との契約
令和4年12月　販売準備、購入引換券発送、広報
令和5年1月10日～3月　商品券の販売、使用
令和5年1月～4月　事業者による商品券の換金
令和5年5月　データ整理、事業報告作成

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区子ども総合計画の策定に向け検討を進めてきたところであるが、この度、子ども・子育て会議及び子どもの権利委員会での審議等を踏まえ、以下のとおり計画(素案)を取りまとめたので報告する。

第1章　計画の基本的な考え方
第2章　子どもと子育て家庭、若者を取り巻く状況
第3章　計画の展開
第4章　子ども・子育て支援事業計画(第2期)中間の見直し
第5章　計画の推進
参考資料

1. 意見交換会の日程

   意見交換会の日程

   日付	時間	場所
   12月12日(月曜日)	18時30分～20時	オンライン(ZOOM)
   12月13日(火曜日)	15時～17時30分	野方児童館　(注)
   12月14日(水曜日)	15時～17時30分	南中野児童館　(注)
   12月14日(水曜日)	18時30分～20時	オンライン(ZOOM)
   12月15日(木曜日)	16時～19時	中野東図書館ティーンズルーム　(注)
   12月18日(日曜日)	10時～11時30分	中野区役所

   (注)子どもを対象とし、分かりやすい資料を用いて説明を行う。また、意見交換会の時間内において、都合の良い時間に参加できる形式とする。
2. 関係団体等からの意見聴取
   意見交換会のほか、12月5日(月曜日)から12月23日(金曜日)までの期間において、関係団体等(ハイティーン会議含む)から意見を聴取する。
3. 意見募集
   12月27日(火曜日)まで、電子メール、ファクス、郵送で区民等から意見を募集する。
4. 周知方法
   区報(12月5日号)及び中野区ホームページ等により周知する。

令和5年1月　計画(案)の決定
令和5年2月　パブリック・コメント手続の実施
令和5年3月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年10月に策定した「中野区区有施設整備計画」に基づき、昭和区民活動センター建替整備基本計画(案)を下記のとおりとりまとめたので報告する。

(1)事業の背景・目的
(2)計画与条件の整理
(3)施設計画

下記の日程で区民対象の説明会を開催する。

11月7日厚生委員会に報告した検討案について、地域団体(区民活動センター運営委員会建替え部会)への説明を11月17日(木曜日)午後に昭和区民活動センターにおいて行った。
これらの意見及び、基本計画案に係る区民説明会における意見等を踏まえ基本計画を策定する。

令和5年3月　基本計画策定
令和5年度　基本設計・実施設計(～6年度)
令和6年度　解体・建築工事(～8年度・期間中代替施設使用)
令和8年度　開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　地域団体の活動情報の発信について、令和4年10月11日から11月11日までの1ヶ月間、南中野地区で実施したアプリケーション「ためまっぷ」の試行の状況等をとりまとめ、事業の検証を行ったので以下の通り報告する。

1. 利用状況
   利用者数　214人
   閲覧方法　スマートフォン等モバイル機器79％、PC19％、タブレット2％
   イベント閲覧数　5,505件
   チラシ総掲載数　32件(チラシの平均閲覧数　172件)
2. 利用者アンケート結果
   回答数　26件(事業参加者23件、団体の運営者3件)(回答率12.1％)
   

   利用者アンケート結果

   アンケート項目	はい		いいえ
   【満足度】チラシがスマホで簡単に見ることが出来る「ためまっぷなかの」は便利ですか？	26	100％	0	0％
   【利便性】画面は見やすいですか？	22	85％	4	15％
   【利便性】操作しやすいですか？	24	92％	2	8％
   【利便性】自分の位置を中心に欲しい情報が得られましたか？	22	85％	3	12％
   【継続利用の可能性】継続して利用したいですか？	25	96％	1	4％

   意見

   ＜良い点＞
   ・近所の施設で行われているイベントが先までわかるので、楽しみながら拝見しています。他のエリアの情報も早く見られるようになるといいですね。
   ・チラシが載っていてわかりやすい。
   ・別タブで画像を開くのが便利だと思いました。
   ・イベントが何日のいつ行われるのかが一目でわかるのが良いと思います。
   ・チラシを一覧できるのは、よかったです。
   ・簡単で見やすい。
   ＜改善点＞
   ・ジャンル検索の仕方が分からなかったです。
   ・沢山の人に見てもらえるようにしてほしい。
   ・画像が重いのか、画面展開に時間がかかりました。読み込みをやめてしまいそうになります。

本事業は、地域団体が課題として抱えるタイムリーな情報発信や、活動している区民や利用者の高齢化等を踏まえ、区民等のデジタルスキルの向上とデジタルデバイド対策もあわせて進めていくことを目的としている。
掲載について区民活動センター及び高齢者会館に協力を依頼し、高齢者によるチラシの登録及び閲覧ができるかについて検証を行ったが、イベント総閲覧数が約5500件だったこと及びチラシ掲載件数が32件であったことから、高齢者もスマートフォン及びPCを活用して、閲覧及びチラシの掲載ができたと考えられる。
各施設への掲示及びアプリケーション内のリンクで行った利用者アンケートでも、満足度100％、利便性88％、継続利用の可能性96％と高い評価があり、今後の継続的利用を望む声が多く聞かれた。一方、ジャンル検索や画像展開の動きなどに改善点があるため、改善に向けた検討を行う必要がある。
これらの状況を踏まえ、アプリケーション導入に向け事業構築を進める。

1. 効果検証を踏まえて
   本格稼働に向けて、効果的な周知及びチラシ掲載団体の確保ができるよう検討していく必要がある。今回の効果検証のために周知及び説明会を実施した中で、一定の経験値が得られた。さらに、掲載協力団体からも「1人1人とコミュニケーションを取りながら教えることになるので、そういった機会になってよい。」という周知に対する前向きな意見もあった。こうしたことを踏まえて、区民及び団体に広く浸透するよう、区及び団体によるアプリケーションを活用した事業展開につなげていけるよう検討していく。
2. 今後の予定
   令和5年3月　稼働に向けての準備、庁内周知
   令和5年4月　地域団体への周知・説明会
   令和5年5月　本格運用開始、区報・HPでの周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度に申請のあった業務委託の提案制度にかかる業務の提案について、次のとおり決定した。

「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区民公益活動団体の活動の特長を生かした行政サービスへの参入機会を提供するため、区の業務として実施することが望ましい業務について、業務提案の公募を行った。

1. 応募期間　令和4年5月12日から6月3日
2. 提案業務の実施期間　令和5年4月1日から令和6年3月末日
3. 応募業務数　1業務

1. 団体名　ジャパンボッチャクラブ
2. 業務名　ボッチャ体験講習会
3. 見積額　334,891円(所管課ヒヤリング後訂正額)
   (注)当初見積額　3,090,000円
4. 業務内容
   区内幼稚園・小学校・中学校を対象とし、特別授業として、ボッチャの講習を実施する。
   (1)座学　パラリンピックスポーツボッチャのことなどを学ぶ。
   (2)実技　本物のボールを使い、感触や投げ方、転がり方を体感し、体育館にあらかじめ作成したコートで、実際の広さなどを体験する。

提案業務に該当する所管課において、提案団体と委託内容について協議の後、「委託の可能性」「委託の効果」「団体の業務遂行能力」の観点により審査を行い、審査内容について中野区区民公益活動推進協議会に意見を求めた。

1. 答申内容
   (1)「委託の可能性」、「委託の効果」について
   　オリンピック・パラリンピックレガシー事業として区の政策方針とも合致し、公益活動としての意義を感じるが、学校授業として事業を実施するにあたっては、実施回数及び時間について十分な効果を出すことができるプログラムであることを読み取ることができない。
   (2)「団体の業務遂行能力」について
   　費用対効果及び人材等の配置等の業務遂行能力について課題があり、より効果的に目的を達成するための実施方法や経費について、あらためて検討することを期待する。
2. 採用・不採用の見解
   上記の理由より、区の委託業務として採用するには不適当である。

区は、中野区区民公益活動推進協議会の答申を受け、検討した結果、不採用とする。

令和4年12月　採用及び不採用業務の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、生命保険会社と締結した「感染症影響下における見守り・支援に関する協定」(令和3年5月20日締結)に基づき、見守り・支援が必要な区民へのアプローチを強化している。
　このたび、これまでの見守り・支援の取組を継続することに加え、新たに区民の健康と暮らしのサポートを目的として、タブレット端末を活用した行政サービス情報の提供に関する取組を以下のとおり実施する。
　なお、実施に際しては、現協定内容の一部を含む新たな協定を締結することとする。

平成16年度(2004年度)から高齢者の見守り活動に寄与し、区の様々な事業に参加・参画しながら、地域に根ざした社会貢献活動を行っている生命保険会社と連携・協力することで、区民の健康と暮らしをサポートし、地域包括ケア体制を推進する。

明治安田生命保険相互会社新宿支社

1. 日常業務において契約者やその家族等の何らかの異変に気づいた場合に、区に連絡を行う。区はその状況を把握し、当該区民へ支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携して支援等を行う。
2. 区内契約者への対応などの日常業務時に、区民の健康や暮らしに関する課題や関心事を確認し、最適な行政サービス情報を提供する。
3. 定期的に区と同社で情報・意見交換会を開催し、情報提供した行政サービスの認知度や契約者からの意見等の聴取などを行う。

協定締結の日から令和6年3月31日まで(更新可)

上記の取組の成果を検証し、今後の連携・協力について協議の上、見直しあるいは新たな取り組みに関する連携・協力等へ拡充を検討するほか、同社との包括連携協定についても協議していく。
同社との連携・協力をPRすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図るとともに、民間企業も含めた地域包括ケア体制の構築を一層進めていく。

令和4年12月　第4回定例会厚生委員会報告、明治安田生命保険相互会社新宿支社との連携協定締結
令和5年　同社との連携・協力の取組について検証・見直し

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立第二中学校プール開放事業の利用者数は、平成28年の南部スポーツ・コミュニティプラザの開設後減少し、その後は概ね横ばいで推移している。
　今回、区政の構造改革の推進にあたり、同事業について、利用者や関係団体、地域住民から意見聴取や利用状況の検証結果等を踏まえ、今後の活用方針について取りまとめたので報告する。

1. プール利用者や関係団体を対象に行ったアンケート調査や意見交換の中で、区立第二中学校プールの利用を今後も望む声が数多く寄せられた。
2. 南部スポーツ・コミュニティプラザはコース数が少なく、水深設定が容易な可動床が無いこと等から、障害者向けプール事業の実施数が少ない。このため、利用者等から、実施日数や回数の増加を希望する声があがっている。
3. 南部スポーツ・コミュニティプラザの幼児・小学生を対象とした水泳教室や大人を対象とした水中運動教室は、年間を通じほぼ満員の状況であり、地域における水泳へのニーズは非常に高い。
4. 区立第二中学校プールは、一般への開放事業の実施に関わらず、学校や部活動の利用のため施設の維持管理コストが継続して発生する。また、令和3年から令和5年にかけて大規模改修工事を行い環境整備を図る。

前述の結果を踏まえ、第二中学校プールの一般への開放事業については、区民サービスの向上や効率的、効果的な運営を目指し、区民の水泳へのニーズ等を踏まえた事業を実施することで、利用者の拡大と、施設の有効活用に取り組んでいく。

1. 障害児(者)向け水泳教室
2. 幼児・子ども向け水泳体験
3. 高齢者向け水中運動体験

令和4年12月　第四回定例会の厚生委員会にて報告
令和5年2月　第一回定例会において予算提案
令和5年4月以降　事業開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野ランニングフェスタへの区の支援の考え方について、以下のとおり報告する。

中野ランニングフェスタは、平成26年から、区民の健康維持と体力向上、地域活性化を目的として、区内経済団体等で構成される実行委員会が主催し、区をはじめ、中野区町会連合会、区立小中学校のPTA連合会など区内の様々な関係団体の協力により継続して開催されてきた。
今年度、3年ぶりに事業が開催される予定だが、協賛企業の撤退や不透明な経済情勢等の影響から、運営経費の面において厳しい状況となり、来年度以降の開催が難しいとの事情により、同実行委員会から区に対し、支援を求める旨の要請があった。

区は、当事業がこれまで、小学生や障害児・者を含む多くの参加者を集め、区内の一大スポーツイベントとして定着し、地域の賑わい、スポーツを通じた健康づくりや交流等に大きく貢献する事業であることから、事業を安定的、継続的に開催できるよう支援することとする。

中野ランニングフェスタ運営費補助交付要綱を制定し、申請に基づき予算の範囲内で補助金を交付する。

令和4年12月　第四回定例会の厚生委員会にて報告
令和5年2月　第一回定例会において予算提案
令和6年3月　中野ランニングフェスタ2024開催(予定)

　このことについて、次のとおり報告があった。

帯状疱疹は、体の左右どちらかに、痛みやかゆみなどを伴う発疹や水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気であり、加齢、ストレス、疲労などによる免疫機能低下により発症する。80歳までに約3人に1人が発症し、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約2割が3か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛になるといわれている。新型コロナウイルス感染症の流行により、帯状疱疹にり患するリスクが増大している。
帯状疱疹の予防にはワクチンが有効だが、定期予防接種の対象ではなく、全額自費の任意予防接種となっているため、帯状疱疹の予防及び区民の経済的負担の軽減を目的に、任意予防接種の費用助成を実施する。

1. 対象者
   50歳以上の中野区民
2. 実施開始予定
   令和5年3月1日
3. 実施場所
   中野区内実施医療機関
4. 助成額
   ア　乾燥弱毒生水痘ワクチン　4,000円
   イ　乾燥組換え帯状疱疹ワクチン　10,000円×2回＝20,000円
5. 助成方法
   接種を希望する方は、医療機関が定めた接種単価から4.の助成額を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う。
6. 助成回数
   生涯1度(4.イは、接種完了となる2回まで)
7. 広報
   区ホームページ(12月中旬)、区報(令和5年2月20日号)
   区内実施医療機関におけるポスターの掲示等
8. 償還払い
   対象者が区内実施医療機関以外で接種した場合、その接種記録、領収書等を添えて申請を行うことで、4.の金額を上限として費用助成を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、令和4年5月26日に中野区自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)に諮問し、中野区自転車利用総合計画の見直し及び自転車活用推進計画の策定について必要な事項を審議してきた。
　この度、計4回の協議会での審議を経て、令和4年11月16日に答申を受けたので、以下のとおり報告する。

1. 計画の概要
2. 自転車を取り巻く現状と課題
3. 計画の基本理念と基本方針
   基本方針1　自転車利用の環境整備
   基本方針2　自転車利用の適正化
   基本方針3　転車活用の推進
4. 実施施策
   施策1　既存自転車駐車場の利用促進
   施策2　新たな自転車駐車場の整備
   施策3　自転車ネットワークの形成に向けた自転車通行空間の整備
   施策4　放置自転車防止への取組
   施策5　自転車の安全利用の推進
   施策6　交通安全教育の推進
   施策7　シェアサイクルの普及促進
   施策8　健康増進につながる自転車利用の促進
5. 計画の推進体制
6. 資料編

令和5年2月　(仮称)自転車利活用計画(素案)の作成、意見交換会の実施
令和5年3月　(仮称)自転車利活用計画(案)の作成、パブリック・コメント手続の実施
令和5年6月頃　(仮称)自転車利活用計画の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、令和4年5月26日に第6期中野区自転車等駐車対策協議会に対し、中野区自転車利用総合計画の見直し及び自転車活用推進計画の策定(以下「計画」という。)について諮問し、令和4年11月16日に答申を受けた。
　本答申の内容の一つとして、既存自転車駐車場の利用を促進するため、自転車の多様化(電動自転車、親子自転車、子ども用自転車、シェアサイクルなど)に合わせた整備に関する施策があり、今後策定する計画に本施策を定めたうえで、速やかに取り組んでいく。
　一方、新江古田駅規制区域においては、平成10年から民間の土地所有者から借地し、設置している新江古田自転車駐車場があるが、令和4年10月に同一の所有者から隣接地の貸借に関する申出があった。
　このことから、既存自転車駐車場の利用促進に関する施策の展開を目的とした新江古田自転車駐車場の拡張整備を行う。

• 施設の名称　新江古田自転車駐車場
• 施設の位置　中野区江原町二丁目29番17号
• 施設の設備　平置き
• 収容台数　300台
• 敷地面積　407.01平方メートル(借地)
• 利用形態　登録制自転車駐車場(年間登録)
• 設置時期等
  平成10年1月　開設(収容台数　200台、敷地面積273.1平方メートル)
  平成30年10月　拡張整備(収容台数100台増、敷地面積133.91平方メートル増)

1. 拡張面積　106.6平方メートル
2. 整備内容
   親子自転車対応スペース　45台(約80平方メートル)
   シェアサイクル　10台(約20平方メートル)
   (仮称)マルチスペース　5平方メートル(屋根あり)　(注)雨天時の着替え等で使用

令和4年12月　拡張用地の貸借に係る協議
令和5年4～5月頃　土地賃貸借契約、拡張用地整備(舗装、区画線等)
令和5年6月以降　拡張部分運用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区営住宅等の入居資格について、以下の通り見直しを行う。

近年の家族の多様化を踏まえ、区営住宅又は福祉住宅にパートナーシップの関係にある方と入居できるようにするため、同居親族の要件を見直す。

区営住宅及び福祉住宅に申し込む場合の同居者については、現在同居している、又は同居を予定している親族、婚約者、内縁関係の方となっている。
これに、中野区又は他の自治体において、パートナーシップに係る宣誓等を行った(又は予定している)パートナーを加えることとする。

令和5年度区営住宅及び福祉住宅入居者募集から(令和5年9月予定)。

令和5年3月　区議会第1回定例会　条例改正(案)提出
令和5年4月～　指定管理者が募集準備(募集案内作成等)、周知
令和5年9月　令和5年度区営住宅及び福祉住宅入居者募集

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成29年度に策定した中野区教育ビジョン(第3次)(計画期間平成29年度～令和8年度)については、この間の教育を巡る状況の変化や事業の実施状況を踏まえ、教育委員会において見直しの協議を進めてきたところである。これを踏まえ、中野区教育ビジョン(第4次)素案をまとめたので報告する。

「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」

• 子どもたちは自分の可能性を伸ばし、豊かな人間性・社会性や確かな学力、健康・体力などの「生きる力」を身に付けている。
• 一人ひとりが学校や地域のつながりの中で自分らしく学んでいる。

1. 「知」「徳」「体」のバランスのとれた教育
2. 自ら考え、学び、行動する人材を育成する教育
3. 一人ひとりを大切にする教育
4. 幼児期からの連続した教育
5. 家庭・地域・学校の連携による教育
6. 生涯にわたり自分らしく学べる教育
7. 学びの環境の整備と子どもの安全対策

1. 教育ビジョンの基本的な考え方(趣旨、位置づけ等)
2. 教育理念と目指す人間像
3. 教育理念を実現するための視点
4. 目標ごとの取組(現状と課題、目指す姿、成果指標、取組の方向性)

令和5年度～令和14年度までの10年間

中野区教育ビジョン(第4次)素案
第1章　教育ビジョンの基本的な考え方
第2章　中野区が目指す教育の姿
第3章　教育ビジョンの目標体系と今後5年間の取組の方向性

令和4年12月～　関係団体等との意見交換
令和4年12月13日(火曜日)14時30分～16時　区民意見交換会　東部区民活動センター
令和4年12月16日(金曜日)18時30分～20時　区民意見交換会　沼袋区民活動センター
令和5年1月8日(日曜日)14時30分～16時　区民意見交換会　区役所

令和5年3月　意見交換会結果及び計画案、パブリック・コメント手続きの実施について議会報告
令和5年3月～4月　計画案に係るパブリック・コメント手続きの実施
令和5年6月　パブリック・コメント手続き結果及び計画策定について議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　谷戸小学校においては、ここ数年学級数が増加傾向にあり、既存校舎内の部屋を改修して普通教室を確保してきたところであるが、今後も若干の増加が見込まれることや、少人数指導のための予備教室を確保する必要があることから、下記のとおり令和5年度より増築工事を予定している。

令和5年(2023年)7月～令和6年(2024年)8月

谷戸小学校(中野区中野一丁目26番1号)

1. 校庭東側の倉庫・児童福祉施設棟(キッズ・プラザ棟)の横に鉄骨2階建ての校舎棟を新設
   ・床面積：約713.9平方メートル
   ・普通教室(4室)のほか、トイレ(男・女・バリアフリートイレ)、小荷物昇降機、廊下、階段、昇降口等を配置
2. 既存校舎棟と増築する校舎棟をつなぐ渡り廊下を新設
   ・延床面積：約23.1平方メートル
3. 既存校舎棟、倉庫・児童福祉施設棟のサッシの一部(増築する校舎棟に面する部分)を防火性の高いものに改修

このほか、増加する学級数(児童数)に応じた給食を提供していくため、増築工事に併せて給食室の改修工事(調理機器の増設やそれに伴うレイアウト変更等)も予定している。