2022年度（令和4年度）第5回庁議（8月2日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度の中野区シティプロモーション事業助成は、文化・芸術、子育て・教育に関する事業を対象として募集し、8事業の応募があった。これらについて、厳正な審査の結果、助成する3事業を決定したので報告する。
　また、この3事業を広く周知するとともに、応援気運を向上するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施する。

3,000千円

今回より、同一事業への助成を3回までとし、助成額を2回目の事業は800,000円、3回目の事業は600,000円に減額することとした。また、減額によって生じた差額は、次点(第4位)となった事業の申請者の希望があれば、助成できることとした。

1. 募集期間
   令和4年3月28日(月曜日)から令和4年4月28日(木曜日)まで
2. 募集方法
   区報、ホームページ及びSNSにより公募した。
3. 応募事業数
   8事業

1. 審査基準・方法
   審査基準に基づき、組織内に審査会を設置し、申請事業の提出書類及び公開プレゼンテーションによる審査を実施した。
2. 審査結果
   ア　交付事業数　3
   イ　交付総額　2,800,000円

1. 募集方法
   ふるさと納税ポータルサイト内に、助成事業ごとにクラウドファンディングの特設ページを開設する。
2. 募集期間
   各事業の実施時期に合わせ、当該事業の実施前から90日間とする。
3. 募集金額
   各事業1,000,000円を上限とする。

令和4年7月～　助成事業に対するふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの実施
令和5年3月末まで　団体による助成金交付事業の実施、事業実施後に実施報告書を区へ提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区長の附属機関である中野区法令遵守審査会の委員を次のとおり委嘱した。

中野区職員倫理条例第10条

会長　春日　秀一郎　(再任：弁護士)
会長職務代理　押元　洋　(再任：元東京都総務局長)
委員　吉田　宏彦　(再任：元警視庁第四方面本部長兼警務部参事官)

令和4年(2022年)7月1日から令和6年(2024年)6月30日まで

• 公益通報に係る事実の調査及び審査並びにその結果を区長及び通報者へ報告すること。
• 不当要求行為等の審査及び区長への答申をすること。
• 職員の公正かつ公平な職務の遂行の確保及び職員の職務に係る倫理の保持に関して区長に意見を述べること。
• 中野区職員倫理条例の運用に関して区長に意見を述べること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

令和4年7月5日、中野区内の集団給食施設(届出営業)が調理販売した弁当を昼に食べた5名が同日14時から16時にかけて嘔吐、下痢、発熱などの食中毒症状を呈した。入院患者、重症患者は出ていない。
中野区保健所では、7月6日、集団給食施設事業者より通報を受け、下記集団給食施設に対し調査及び患者調査を実施した。この結果、患者検便5検体中4検体、調理従事者検便3検体中1検体、集団給食施設が保存していた弁当、手洗い器、冷蔵庫内部、調理従事者1名の手指から黄色ブドウ球菌が検出された。さらに、患者は嘔吐を主とする症状であり、発症までの潜伏期間が一峰性を示していること、また、発症の原因となりうる共通食品は当該集団給食施設が調理販売した弁当以外にないことから、当該集団給食施設が提供した弁当が原因の食中毒と断定した。
原因食品は、当該集団給食施設が調理提供した食品で、原因物質は、黄色ブドウ球菌であった。
区では、被害拡大防止のため、7月15日から7月18日まで4日間の営業停止の不利益処分(7月12日から7月14日の営業自粛を確認)を行うとともに、7月15日から7月21日まで7日間、区ホームページにおいて当該事業者の名称等を公表した。

1. 所在地　東京都中野区中野
2. 業種　集団給食施設(届出営業)

食中毒の原因となった食事の提供(食品衛生法第6条第3号違反)

営業停止4日間(食品衛生法第60条)(営業自粛3日間)

このことについて、次のとおり報告があった。

　特別区長会等から、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による温室効果ガス排出量(推計)算定結果が公表されたため、23区や中野区における温室効果ガスのなかで、その大半を占める二酸化炭素の排出量及びエネルギー消費量の現状等を報告する。

1. 2018年度及び2019年度の二酸化炭素排出量の現状

(注)各項目は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

2. 2018年度及び2019年度のエネルギー消費量の現状

(注)各項目は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

3. 各部門についての分析(いずれも2018年度との比較)
   (1)産業部門
   　二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が減少した。製造品出荷額の減少に伴うものと考えられる。
   (2)民生家庭部門
   　二酸化炭素排出量は減少し、エネルギー消費量は増加した。エネルギー消費量増加の要因としては、人口が増加したためと考えられる。二酸化炭素排出量減少の要因としては、電力の二酸化炭素排出係数が減少したためと考えられる。
   (3)民生業務部門
   　二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が減少した。業務延床面積が減少したためと考えられる。
   (4)運輸部門
   　二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が減少した。自動車走行量が減少したためと考えられる。
   (5)廃棄物部門
   　二酸化炭素排出量が増加した。廃プラスチック及び合成繊維くずの焼却処理量が増加したためと考えられる。

(1)2018年度及び2019年度の二酸化炭素排出量の現状

(注)各項目は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

2. 2018年度及び2019年度のエネルギー消費量の現状

(注)各項目は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

3. 各部門についての分析(いずれも2018年度との比較)
   (1)産業部門
   　二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が減少した。エネルギー効率の向上によるものと考えられる。
   (2)民生家庭部門
   　二酸化炭素排出量は減少し、エネルギー消費量は増加した。エネルギー消費量増加の要因としては、人口が増加したためと考えられる。二酸化炭素排出量減少の要因としては、電力の二酸化炭素排出係数が減少したためと考えられる。
   (3)民生業務部門
   　二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が減少した。エネルギー効率の向上によるものと考えられる。
   (4)運輸部門
   　二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量が減少した。自動車走行量が減少したためと考えられる。
   (5)廃棄物部門
   　二酸化炭素排出量が増加した。廃プラスチック及び合成繊維くずの焼却処理量が増加したためと考えられる。

1. 中野区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量

(注)各項目は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

2. 23区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量

(注)各項目は四捨五入しているため、合計値が合わない場合があります。

定義

1. 二酸化炭素排出量＝電気・ガス使用量等×CO2排出係数
   2018年度　電気0.464、ガス2.21
   2019年度　電気0.448、ガス2.21
2. エネルギー消費量＝電気・ガス使用量等×熱量換算係数
   2018年度、2019年度ともに電気3.6、ガス45.0
3. 1テラジュール＝1兆ジュール(10の12乗ジュール)

各部門の説明

1. 産業部門
   第一次産業及び第二次産業に属する活動によるもの。農業、水産業、工場・事業所(建設業、製造業)が対象。
2. 民生家庭部門
   家庭内での家計活動によるものが対象。
3. 民生業務部門
   第三次産業に属するもの。サービス業として、水道、廃棄物処理、通信、商業、金融・不動産、公務などに属する企業・個人の事務所の内部活動が対象。
4. 運輸部門
   住宅、工場・事業所の外部での人・物の輸送・運搬によるもの。自動車(走行量)と鉄道(乗降車数)が対象。
5. 廃棄物部門
   一般廃棄物の焼却により消費するもの。焼却時のエネルギー消費量は、民生業務部門に含まれている。