2022年度(令和4年度)第4回庁議(6月21日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

令和4年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区が講じている令和4年度の対策事業の取組状況について報告する。

区内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は下降傾向にあるが、前年度に引き続き感染拡大の防止を図るとともに、地域活動の再開に向けた支援や中小企業の資金調達支援など医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところである。
なお、今後は原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図るため、令和4年4月26日に政府が公表した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」における地方創生臨時交付金等を活用し、地域経済の活性化と生活者支援を目的とした事業や、事業者に対する負担軽減の事業などの検討を進め、適時適切な対策を講じていく。

令和4年度の取組状況について

28事業 4,633,303,000円(事業費)

(参考)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
 令和4年度限度額
 548,684,000円(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)

中野区教育大綱の改定について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区教育大綱の改定の考え方や進め方、改定スケジュール等について、報告する。

背景等

大綱は、中野区基本構想における10年後に目指すまちの姿を見据え、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものである。
現在の大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、平成29年3月に制定したものであるが、区では令和3年3月に中野区基本構想を改定しており、この基本構想の内容を踏まえ、大綱の改定を行うものとする。

改定の考え方

大綱の改定にあたっては、国の次期教育振興基本計画における検討状況等を捉えつつ、教育機会の充実や質の向上をはじめ、だれもが安心して学ぶことのできる環境の整備や、中野の文化・芸術を生かした地域づくりなど、今後のまちの姿を見据えた教育を行うための方向性を示すものとする。
<改定に向けた論点>
・教育(学校教育、社会教育等)、地域づくり、文化振興の基本的方向
・子育て先進区や地域包括ケア推進における教育のあり方
・社会的背景や地域の実情を踏まえた教育環境の整備

改定の進め方について

今後、総合教育会議における議論をさらに深めるとともに、中野区教育ビジョンの見直し内容等とも調整を行いながら、改定の作業を進めていく。

スケジュール

令和4年9月 中野区教育大綱の改定に盛り込む主な内容
令和4年12月 中野区教育大綱改定骨子・素案
令和5年3月 中野区教育大綱改定案
令和5年4月 中野区教育大綱改定

新たな「財政運営の考え方」(案)について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では予算編成における財政フレームの作成にあたり、税収見込等を勘案して歳入を見積もるとともに、歳出の一般財源充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算することを目標に各部の予算要求限度額等を設定し、予算編成を進めてきた。
 「基準となる一般財源規模」は、景気動向による歳入の増減に左右されず、安定した財政運営を行うために、基金の繰入れや積立てによる財源調整を通じて、歳入規模を一定に保つことを目的に導入したものであるが、平成26年度以降歳入が上振れする状況が続き、歳出にあっては令和2年度を除き基準額に収まることはなく、財務規律として機能しているとはいえない状態である。
 一方、財政フレームを長期的に見た場合、未だ収束が見込めない新型コロナウイルス感染症や緊迫する世界情勢等により、日本経済はもとより世界経済は先行き不透明な状況が続いているほか、今後増加する見込みの区有施設の更新や将来の区の人口減少などに伴い、区歳入の減少が懸念される。どのような状況においても、区民サービスを滞ることなく推進していくため、将来世代の負担にならないよう基金残高を意識し、財政的な余力をもって財政運営を進める必要がある。
 以上を踏まえ、新たな考え方を確立し、財政運営を進めるものとする。

基本的な考え方

  1. 「基準となる一般財源規模」は令和4年度予算編成をもって廃止する。
  2. 持続可能な財政運営を確立させるため、将来の財政需要を想定した基金残高の確保に努める。
  3. 構造改革実行プログラムの基本指標で位置づけた指標を踏まえ、関連する事項の考え方の整理を行う。

見直し内容

  1. 予算編成手法の見直し
    一般財源充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算するという考え方で予算編成を行うことを改め、予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充当事業費(下記2.の基金積立額を含む)の目標額とし、歳出削減に努める。
  2. 基金の活用と積立て
    (1)財政調整基金
     引き続き、年度間調整分、施設改修分、退職手当分の区分に分けて運用する。
     年度間調整分は、年度末残高を200億円確保することに努めるものとする。
     施設改修分は、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の25%を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額の25%の確保に努めるものとする。
     退職手当分は、従来と同様、基準額を設定し、それを超過する場合はその差額を繰入れ、基準額に満たない場合はその差額の積立てを行う。ただし、令和5年度から始まる1年おきの定年の引上げに伴い、定年を引き上げる年度の退職手当の額と基準額との差が大きくなることから、定年を引き上げる年度については積立てを行わない。
    (2)社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金
     象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の25%を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は対象施設の減価償却累計額相当額の25%の確保に努めるものとする。
    (3)道路・公園整備基金
     当初予算編成時に、道路占用料の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てる。
    (4)まちづくり基金
     当初予算編成時に、特別区交付金の財産費の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てる。
    (5)その他
     上記のほか、財政状況により更に一般財源の確保ができた場合は、義務教育施設整備基金への積立てを行う。
  3. 新たな指標の設定
    構造改革実行プログラムの基本指標である「行政コスト対税収等比率」及び「経常収支比率」の目標達成を意識して財政運営を行う。

今後の予定

6月下旬 区議会第2回定例会に新たな「財政運営の考え方」(案)を報告
8月下旬 閉会中の総務委員会に新たな「財政運営の考え方」を報告
9月~ 新たな「財政運営の考え方」に基づき令和5年度予算の編成

SNS等の活用による区民サービスの向上について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、区民に伝わる情報発信力を高めるとともに、区民サービスの利用における利便性を向上するため、SNS等の活用について、検討し、導入を図ることとする。

現状と課題

区は、なかの区報と区ホームページを中心として、SNSと連動したクロスメディアにより、利用者を意識した情報発信に努めている。区としての情報発信力は向上した一方、例えば、子育て世帯へのサービスについて、当該情報を必要とする人に対して、適時かつ十分には伝えられていない状況にある。
また、区は、新たな区役所への移転を契機としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めているところであるが、各種サービスの利用予約をはじめ、来庁あるいは電話や郵送により手続きをおこなっているものが数多くある。
こうした中、SNSやアプリなど活用した新たな情報発信ツールや区民の利便性向上に資するサービスが増えており、ターゲットに応じて、よく利用されているツールを活用した情報の発信が有効かつ必要である。

SNS等を活用した新たなサービスの検討・導入にあたっての基本的考え方

  • できるだけ多くの区民が利用しているツールを基本とする
  • 使いやすく、難しくないものである
  • 情報セキュリティが担保されている
  • 拡張性がある
  • 費用対効果が高い

導入するツール

  1. 「Yahoo!くらし」の利用
    ・手続きなどのサービスやくらしの情報を発信する新たなツールとして「Yahoo!くらし」を利用する。
    ・導入・運用経費なし(無料)
    ・利用開始日 2022年7月5日
  2. 「NEWSグラフィティ」の利用
    ・LINE株式会社が作成したNEWSグラフィティを、区からの情報発信内容と親和性が高いものについて、随時利用する。
    ・導入・運用経費なし(無料)
    ・利用開始日 2022年7月5日

導入を調査・検討するツール

  1. LINEを活用した行政手続き
    利用者の多い行政サービスやLINEとの親和性などを勘案・検証しながら、検討を進める。
  2. 区民・団体のイベントや活動などの掲示板となるアプリ
  3. 区に寄せられる意見の一元管理と分析ができるツール

中野駅新北口駅前エリア再整備に伴う中野サンプラザの閉館等について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅新北口駅前エリア再整備事業については、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画に基づき、施行予定者が事業化の検討を進めている。今後、令和5年(2023年)3月の都市計画決定、同年9月の事業計画認可、令和6年(2024年)3月の権利変換計画認可が予定されており、中野サンプラザ利用者への事前告知や運営会社社員への適切な対応、市街地再開発事業への円滑な移行を進めるため、5月27日開催の株式会社まちづくり中野21及び株式会社中野サンプラザの両取締役会において、中野サンプラザの閉館を決定したところである。

中野サンプラザの閉館について

  1. 閉館の決定について
    5月27日に開催された株式会社まちづくり中野21及び株式会社中野サンプラザの両取締役会で決定した。
  2. 閉館日について
    令和5年(2023年)6月末日でホールを除く営業を終了し、閉館日を7月2日とする。

中野サンプラザ閉館にあたっての対応について

  1. 閉館後、権利変換期日までの施設管理について
    閉館日以降、施行予定者への権利変換期日までは、株式会社まちづくり中野21が原則として閉鎖管理する。
  2. 株式会社中野サンプラザ社員への対応について
    閉館日まで在籍した社員へは、株式会社中野サンプラザが転職支援会社を活用した転職支援及び退職金加算措置を行うことで、閉館までの安定的な運営に資する。
  3. 中野サンプラザの閉館にあたり、レガシーを記憶に残す取り組みについて
    現在、中野サンプラザの記憶を次世代に残していくため、以下のような取り組みを検討・調整している。
    (1)施工予定者及び株式会社中野サンプラザが検討・調整中しているイベント等の例
     ・閉館記念コンサート
     ・ホールバックステージツアー
     ・中野サンプラザ回顧展
    (2)区民向け施設見学会
    (3)区立小学校の中野サンプラザを利用したまちづくり学習見学会(社会科見学)
    (4)区立中学校の中野サンプラザホールを利用したイベント

株式会社まちづくり中野21の解散について

株式会社まちづくり中野21については、今後、施行予定者との間で転出補償契約を締結する予定であり、締結後は会社の存在意義がなくなるため、転出補償金の受入れ、借入金の返済、区への転出補償金の移転など、概ねの債権債務を整理した段階で解散の手続きをとることになる。なお、株式会社まちづくり中野21の解散の時期は令和7年度(2025年度)中を想定している。

「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画)」の実績状況について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、令和2年4月に「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画)」を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍を推進し、全ての職員が働きやすく、活躍できる職場づくりを進めている。
 令和3年度の実績状況について、以下のとおりとりまとめたので、報告する。

年次有給休暇の取得状況(毎年1月1日から12月31日の数値)

年次有給休暇の取得状況
 

目標
(R7年度)

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

年次有給休暇取得率

 

69.0%

72.8%

74.1%

74.3%

10日以上取得した職員割合

 

74.7%

77.4%

78.7%

77.2%

15日以上取得した職員割合

100%

53.1%

53.5%

57.6%

59.2%

(注)15日以上取得した職員割合は、採用1・2年目職員を除く

超過勤務時間の状況(毎年度4月1日から3月31日の数値)

超過勤務時間の状況
 

目標
(R7年度)

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

1人1か月平均

6時間未満

8.2時間

7.1時間

7.1時間

7.5時間

月間45時間超

 

438人

622人

701人

656人

年間360時間超

 

80人

96人

112人

110人

(注)月間45時間超は延人数

男性職員の育児関連休暇の取得状況(毎年度4月1日から3月31日の数値)

男性職員の育児関連休暇の取得状況
 

目標
(R7年度)

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

出産支援休暇

取得率

100%

100.0%

96.3%

96.4%

97.0%

取得平均日数

 

1.8日

1.9日

1.9日

1.9日

育児参加休暇

取得率

100%

90.5%

81.5%

96.4%

87.9%

取得平均日数

 

3.9日

3.7日

3.7日

3.9日

男女別の育児休業の取得状況(毎年度4月1日から3月31日の数値)

男女別の育児休業の取得状況

取得期間

性別

目標
(R7年度)

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

1日以上

男性

 

28.6%

29.6%

42.9%

63.6%

女性

 

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

1か月以上

男性

45%以上

23.8%

25.9%

28.6%

51.5%

女性

 

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

管理職に占める女性割合・各役職段階に占める女性割合(毎年4月1日時点の数値)

管理職に占める女性割合・各役職段階に占める女性割合
 

目標
(R7年度)

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

管理職割合

30%以上

26.4%

27.1%

29.8%

26.6%

22.7%

役職段階別

部長

 

21.5%

27.8%

30.0%

26.4%

25.0%

課長

 

22.4%

23.3%

26.1%

23.0%

18.1%

総括係長

 

34.2%

32.6%

29.8%

28.0%

28.8%

係長

 

48.2%

51.7%

51.1%

50.6%

50.3%

職員定数管理計画の考え方について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、平成20年1月に「職員2,000人体制に向けての方策」を定め、民間活力の活用と少数精鋭の職員体制の確立等に取り組み、平成26年度に、定数条例上の職員2,000人を実現した。以降、社会経済状況の変化に対応しながら、区民サービスの向上とともに、組織運営上のコスト削減にも努めてきたが、職員定数について一定の見直しの必要性が生じてきたことから、職員定数条例を改定すべく、そのための職員定数管理計画の考えをとりまとめたので報告する。

職員定数管理計画の目的と位置づけ

  1. 策定の目的
    区は、「最小の経費で最大の効果」や「組織および運営の合理化」といった、地方自治運営の基本原則を前提としながら、拡大を続ける既存の行政ニーズや、これまで想像し得なかった新たな行政課題にも的確に対応し、住民福祉の向上を実現できるよう、職員数等にかかる組織の現状と課題を明らかにしつつ、今後の行政需要を見据え、効果的・効率的に事務事業を遂行するための適正な職員数を確保して、安定的な組織運営を進めていく必要がある。
    「職員定数管理計画」は、職員定数という経営資源の側面から、区の行財政運営を管理・統制するものであり、限られた財源のなかで、将来にわたって安定的に良質な区民サービスを提供できる組織体制に必要な職員定数やその適正な配分、また、それに資する取り組みの考え方を示すものである。
  2. 位置づけ
    2022年3月に策定した人材育成基本方針は、人事構想のうち、人材育成に関する部分と、人材育成ビジョンを統合したもので、職員の人材育成を体系的・戦略的に進めていくための基本的な方針である。
    今後は、今回策定する職員定数管理計画と、人材育成基本方針に基づいて、採用・配置・評価・育成・職場環境改善等の人事施策を戦略的に展開し、効果的・効率的な組織運営を行う。
    なお、これに伴い、「人事構想」および「人材育成ビジョン」は廃止する。

職員定数管理計画

  1. 基本方針
    将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくため、引き続き民間活力の活用を進めたうえで、デジタル技術の活用や、それに伴う組織・業務のあり方についての改革を推進して業務効率を高めていく。
    こうしたことによって、施策の優先順位を見極め、職員総数および人件費を管理・統制しながら、条例定数の範囲内で、必要な職員数を確保・配置し、安定した組織体制を整備する。
  2. 目標定数
    現在の職員数を基礎として、今後10年の間に必要とされる要因を加味した条例定数上の職員数が、概ね2,100人に満たない規模で推移する想定であることから、職員定数条例で定める職員数を上限2,100人に改正し、職員の採用・配置・育成等の人事施策を進めていく。
  3. 計画期間
    2022年度~2031年度(10年間)
    ただし、毎年度、確認・見直しを行い、必要な修正を行うこととする。
  4. 対象職員
    (1)対象
    ・常勤職員
    ・再任用職員(フルタイム)
    ・任期付職員(フルタイム)
     定数条例上の職員数については、派遣、休職、育児休業等の職員を除く
    (2)対象外
    ・再任用職員(短時間)、任期付職員(短時間)、会計年度任用職員等、上記以外の職員
  5. 今後10年間の職員数の推移
    来年度には現在の職員定数2,000人を超え、今後10年間は、主に児童相談所職員など福祉職の増員等により、2,100人以内で職員数が推移するものと見込んでいる。

計画を実現するための方策、配慮すべき事項等

  1. 参考指標の設定
    職員定数管理計画の有効性を確認するため、各年度の職員定数について、以下の指標を毎年度確認する。
    (1)職員1人あたりの人口(23区の平均値以上とする)
    (2)人件費比率(23区の平均値以下とする)
  2. 構造改革実行プログラムの具体化に伴う組織・業務改革
    構造改革実行プログラムに掲げる5つの戦略やその個別プログラムについて、今後その内容を具体化させていくなかで、組織、施設のあり方を決定し、職員定数管理計画に反映させる。
  3. DX推進に伴う組織・業務改革
    引き続き民間活力の活用を進めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にあわせて、仕事の進め方や考え方を変えていくことで、業務の効率化、組織の合理化をすすめながら、行政手続きのオンライン化の強化やAI・RPAの本格的な導入にもつなげていくことで、将来的に有効な人員を生み出していく。
  4. 年齢構成のバランシングと専門性強化
    現在、30代後半から40代の職員が相対的に少なく、今後、知識や業務スキル等の継承が危惧されることから、採用試験における経験者採用の活用を継続的に拡大するとともに、専門能力を高める人材育成や専門人材の獲得の取り組みを計画的に進めていく。
  5. 会計年度任用職員の適切な活用
    区民サービスの維持・向上と効率的な行政運営を図るために任用している会計年度任用職員については、常勤職員を補佐する職という性質であることを踏まえたより適切な活用と、その職員数についての適正な管理を行う。
  6. ワークライフバランス推進(働き方改革)
    職員定数の管理・統制の強化が、職員の超過勤務時間の増加や年次有給休暇の取得率低下につながらないよう、特定事業主行動計画の遵守の取り組みを徹底するなど、今後本格導入を検討するテレワークの活用を含めて、ワークライフバランスの観点から、職員の働き方改革の土壌を整備する。
  7. 職種ごとの採用の考え方
    (1)事務系
     新たな行政需要や既存業務の増加等、優先順位の高い業務への配分・増員が見込まれる一方で、デジタル技術の活用による業務の効率化や、仕事の進め方・考え方を変えていくことで組織の合理化をすすめ、有効な人員を生み出していく。
    (2)福祉系
     児童相談所における虐待相談件数による加算や、生活保護受給世帯数に応じたケースワーカーの配置により、福祉職、心理職の増員が見込まれる。
    (3)一般技術系
     学校等大規模施設の改築や大規模改修、まちづくりの進展により、土木職、建築職について一定の増加が見込まれるが、本計画期間内に、新区役所整備や中野駅周辺の開発が完成期を迎えることが予定されている。
    (4)医療技術系
     保健師について、すこやか福祉センターの新設を見据え、中長期的な人材育成の観点も考慮し、戦略的な配置、増員を行う必要がある。
    また、新型コロナウイルス感染症対応のために増員を図ってきた保健所への配置については、継続的に状況を注視し、柔軟に配置調整を行う。
    (5)技能系
     業務委託の推進により退職不補充を原則とするが、清掃事業については、非常時における安定的な運営確保の必要性等から、一定規模の直営を維持するための人員を確保していく。

今後のスケジュール

令和4年8月 職員定数管理計画(案)の策定
令和4年10月 職員定数管理計画の策定、定数条例の改定

中野区地域情報化推進計画の進捗状況について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、令和3年11月に「第2次中野区地域情報化推進計画」(以下「計画」という。)を策定し今後の区の情報化施策の基本的な方向性を示すとともに、令和6年度の新庁舎移転を見据え、計画的にDXを推進している。令和3年度までの取組状況及び令和4年度以降の取組予定について、以下のとおり報告する。

計画の進捗管理

情報化に向けた取組の進捗状況と成果指標の確認をあわせて行い、事業の見通しや課題等をとりまとめたものである。今後、議会等の意見を踏まえながらさらに検討を深め、当該年度や翌年度以降の事業に反映するとともに、取組の見直しを進めていく。

取組状況の確認手順

  1. 第5章の各取組の実施内容におけるスケジュール
    計画におけるスケジュールに基づき、進捗状況を「スケジュールどおり取り組んだ」、「スケジュールどおりでなく、変更して取り組んだ」、「着手したものの十分に進行しているとはいえない」、「未着手」の4段階で区分した。
  2. 第5章の成果指標
    令和3年度末時点の実績を確認した。

各取組の進捗状況

令和3年度においては、概ねスケジュールどおり取り組んでいることを確認した。

各取組の進捗状況

進捗状況の区分

取組の数

スケジュールどおり取り組んだ

97

スケジュールどおりでなく、変更して取り組んだ

4

着手したものの十分に進行しているとはいえない

1

未着手

1

成果指標の推移

目標1 ICTを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化
成果指標の推移(目標1)

指標項目

実績

目標

令和2年度

令和3年度

令和5年度

令和7年度

区内のマイナンバーカード交付率

31.6%

46.0%

100%

100%

オンラインによる申請手続受付件数

約146万件

約171万件

170万件

200万件

地図情報に関する窓口及び電話等問い合わせ件数

約12万件

約6万件

区が特に力を入れていると感じる施策が「情報化の推進」である割合

2.1%

3.9%

5%

10%

区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数

2団体

3団体

4団体

6団体

目標2 効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進
成果指標の推移(目標2)

指標項目

実績

目標

令和2年度

令和3年度

令和5年度

令和7年度

本庁舎の執務室等で保有し、組織で共有している文書量(fm)

約8,800fm

約6,200fm

約3,600fm

約3,000fm

AI・RPAの活用による業務改善数

2件

4件

7件

15件

標準化システムへ移行した事業数

15事業中0事業

15事業中0事業

15事業中1事業

15事業中15事業

情報セキュリティ事故発生件数

14件

15件

0件

0件

ICT資格の「ITパスポート試験」取得者数

13名

14名

20名

30名

fm(ファイルメーター):書類を積み上げた高さをメートル単位で測ったもので、一般的に1fmは約1万枚と換算する。

令和3年度における電子手続の利用状況について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第8条に基づき、令和3年度における電子手続の利用状況について公表する。

令和3年度の主な電子手続の利用傾向等

令和3年度の主な電子手続の利用傾向等

傾向

理由

全体の電子受付件数が245,634件増加

(対前年比)

令和2年度と比較して、令和3年度の全受付件数は減少しているが、電子受付件数は増加している。理由として、図書館における図書貸出しの申込みや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付、粗大ごみ処理の申込み、区有施設の使用申請等が増加したことが挙げられる。これらは、マイナンバーカードの交付率が46.0%まで上昇したことや、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化やその対応策が定着してきたことが要因と考えられる。

東京電子自治体共同運営電子申請サービスの電子受付件数が7,200件増加

(対前年比)

令和2年度電子自治体共同運営電子申請サービスの電子受付件数は9,782件、令和3年度は16,982件であった。令和3年度に新たに追加した「新型コロナウイルス宿泊・自宅療養証明書交付申請」4,450件、「体験事業参加申込等」868件、「認可保育所等現況届の提出」774件、「特別区民税等の分割相談」275件となるなど、区民ニーズが高い手続を、電子化したことで利用が伸びたことが要因と考えられる。

電子手続利用状況の推移(全体)

電子手続利用状況の推移(全体)

年度

手続数

電子受付件数

全受付件数

電子手続利用率

令和3年度

349

1,706,697

2,455,673

69.50%

令和2年度

320

1,461,063

2,467,338

59.22%

令和元年度

346

1,283,017

2,061,728

62.23%

平成30年度

335

1,219,151

2,022,402

60.28%

スマートフォンで申請が可能な手続の割合

スマートフォンで申請が可能な手続の割合

年度

手続数

スマートフォンで

申請可能な手続数

スマートフォン

対応率

令和3年度

349

294

84.24%

令和2年度

320

240

75.00%

令和元年度

346

249

71.97%

平成30年度

335

181

54.03%

システム別の電子手続利用状況

システム別の電子手続利用状況
 

システム名

(主な手続)

手続数

電子受付
件数

全受付
件数

電子手続
利用率

1

東京電子自治体共同運営電子申請サービス

218

16,982

147,626

11.50%

 

新型コロナウイルス宿泊・自宅療養証明書交付申請

 

4,450

6,585

67.58%

区民健診の申込み

 

2,456

7,117

34.51%

一時保育(区立保育園)の利用予約の申込み

 

1,087

1,357

80.10%

上記以外

 

8,989

132,567

6.78%

2

東京電子自治体共同運営電子調達サービス

12

18,699

18,990

98.47%

3

粗大ごみ受付システム

1

257,693

302,856

85.09%

4

施設予約システム

13

99,046

99,176

99.87%

 

区立公園有料施設(野球場・庭球場)の使用申請

 

32,231

32,231

100%

上記以外

 

66,815

66,945

99.80%

5

図書館システム

3

1,190,708

1,282,171

92.87%

 

図書予約・リクエストの申込み(図書貸出しの申込み)

 

799,770

846,005

94.53%

上記以外

 

390,938

436,166

89.63%

6

地方税ポータルシステム(eLTAX)

7

42,365

121,626

34.83%

 

給与支払報告書の提出

 

36,883

77,406

47.65%

上記以外

 

5,482

44,220

12.40%

7

コンビニ交付システム

7

72,031

463,109

15.55%

8

道路管理システム

6

4,044

4,044

100.00%

9

電子メール(パブリックコメント手続、区政への提案等)

69

2,446

7,862

31.11%

10

ふるさと納税総合受付サイト

1

295

295

100.00%

11

なかのEYEアプリ

1

521

521

100.00%

12

中野区ホームページ上専用フォーム(区民の声等)

1

1,405

1,824

77.03%

13

就労・求人支援サイト

5

335

335

100.00%

14

ぴったりサービス(マイナポータル)

5

127

5,238

2.42%

(注)複数のシステムで受付をしている手続があるため、各項目の合計は「電子手続利用状況の推移(全体)」の数値とは一致しない。

公表予定日

令和4年7月7日(木曜日)
中野区ホームページにより公表する。

行政手続のオンライン化の更なる推進に向けた課題について

行政手続のオンライン化は、国の自治体DX推進計画においても重点的に取り組むべき課題として挙げられている。さらに、マイナンバーカードの交付率向上や国のマイナポータルによる電子手続の拡充とあわせて、区ではぴったりサービス電子申請連携システムの構築を令和4年度に行う予定である。
社会全体のデジタル化が進み、押印廃止の拡大やキャッシュレス決済の普及等、区民の生活様式が変化している一方で、行政手続においては、国の法令等によりオンライン化が困難な手続がある課題や、本人確認、押印または手数料納付が必要である等の技術的な課題、オンライン化の実現には多額の投資を必要とするなど財政的な課題がある。
こうした区を取り巻く状況や課題を踏まえながら、行政手続のオンライン化の更なる推進を検討し、区民サービスの向上を図った上で、職員の生産性の向上や事務の効率化に取り組んでいく必要がある。

日本マイクロソフト株式会社との協定について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区のDXの取組を一層推進するため、日本マイクロソフト株式会社と以下のとおり協定を締結する。

協定締結の目的

DXの推進について豊富な知見を有する日本マイクロソフト株式会社との連携を通じて、区のDX推進の取組を一層加速させ、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を図る。

協定の主な内容

以下の項目について連携する。

  1. デジタルスキルの高い人材の育成に関すること。
  2. 行政事務のデジタル化・業務改善に関すること。
  3. デジタル社会の推進に関すること。

協定期間

協定締結日から令和7年3月31日まで

協定締結予定日

令和4年7月下旬

今後の展開

  1. 協定締結後、協定内容に定める項目を効果的に推進するため、定期的に協議の場を設け、適宜成果を検証しながら進める。
  2. 今後、他の事業者から区のDX推進に寄与する提案等がある場合は、協力体制の構築等について検討する。
  3. 今回の協定の内容は、協定締結当初の取組内容であり、成果等を見極めて他分野への協定の広がりについても検討する。

新庁舎整備事業の検討状況について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和6年5月開設予定の新庁舎の1階スペースについては、「新しい区役所整備基本計画」(平成28年12月策定)において、区民が主体的にまちづくりに参加し、協働していくための拠点として整備するほか、飲食スペース等を設置するとともに、庁舎西側の広場と一体的な活用をはかることで、四季の都市(まち)地区の賑わいの拠点の一つとなるよう整備し、休日にも利用していただけるようにすることとしている。
 このたび、同計画に基づき整備する新庁舎1階の各機能について、現在の検討状況を報告する。

新庁舎1階スペースに整備する各機能について

新庁舎の1階は、情報発信機能や飲食機能、地域活動推進機能、イベント機能等を整備し、各機能の連携によりにぎわいを創出し、地域コミュニティの中心となる場所とする。また、魅力ある情報発信や様々なイベントの開催を行うことで、手続きや相談のため区役所に訪れる方をはじめ、四季の森公園利用者や、中野区を訪れた方等が気軽に立ち寄れるスペースとして整備する。

  1. 情報発信機能
    区政資料や地域団体の資料コーナー、パネル展コーナー、観光情報コーナー、相談コーナー等を1階エントランスホールに設置することで、多様な情報を集約した総合情報コーナーとして整備する。区民の地域活動や行政情報の展示スペース、中野の文化・芸術など、区の魅力を発信するギャラリーを設置することで、庁舎を訪れた区民が多様な情報に触れられる場として検討を進めていく。
  2. 飲食機能
    来庁者や職員、四季の森公園の利用者をはじめ、庁舎周辺に在勤・在学の方々にもご利用いただける、食堂・カフェを整備する。事業者の選定にあたっては、平日のランチ営業のほか、カフェ営業や酒類を提供する夜間営業、休日営業等の幅広い営業時間帯の対応可能性や、健康に配慮したメニューの提供、テイクアウトへの対応、隣接するイベントスペースへのケータリング等、特色あるサービスの実現可能性を調査し、公募条件を整理していく。
  3. 地域活動推進機能
    多目的スペースは、公益活動推進のための地域団体の活動情報の発信、団体間の情報交換、交流ができるスペースとして活用するとともに、新たに地域で公益的な活動を行う区民や団体、企業などの立ち上げや、相談、運営の支援ができる場として検討を進めていく。
  4. イベント機能
    大型モニターが設置されたイベントスペースを整備し、区主催の事業で使用するほか、法人等の団体に休日も含め有料で貸出しを行うとともに、貸出し等の占用使用がない時間帯は、来庁者など誰もが自由に使用できる休憩スペースとして活用していくことを考えている。なお、施設使用料、貸出対象者、使用手続き及び使用方法等のルールづくりや、庁舎西側の広場も含めた使用方法については、今後検討を進めていく。
  5. 区民利用会議室
    区民利用会議室を整備し、投票所や臨時窓口等の行政目的での使用を除き、事前登録のあった団体に休日も含め有料で貸出しを行い活用していくことを考えている。なお、施設使用料、貸出対象者、使用手続き及び使用方法等については、今後検討を進めていく。
  6. その他
    新庁舎の屋外に設置する来庁者用駐輪場については、区役所利用者以外の長時間駐輪を抑制し、限られた駐輪スペースを効率的に活用できるよう、一定時間以上の駐輪については有料とする。なお、料金については、近隣の駐輪場等の状況を参考に今後検討を行う。

令和3年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区職員倫理条例第11条に規定する運営状況の報告として、公益通報及び不当要求行為の運営状況について、下記のとおり区議会へ報告する。

運営状況の期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

報告内容

  1. 中野区職員倫理条例第6条(公益通報)について
    (1)公益通報の件数 1件
    (2)公益通報の概要
     令和4年1月26日に開催された「OneUp↑チャレンジ」発表会の発表者に対する人事評価について、地方公務員法が定める公正な人事評価の規定に反して、違法または違法のおそれがあるのではないか。
    (3)中野区法令遵守審査会の報告の概要
     明らかに違法とまでは指摘できないものと思料されるが、人事管理の新基礎となるべき人事評価において、いたずらに疑義、疑念を抱かせるようなことがあってはならないことはいうまでもないことである。人事評価に関する決定、変更等については、その決定過程の更なる透明性を高めると共に、内容についてより適切な時期に、より適切な方法により更なる周知を図るべきである。
    (4)区長が講じた措置の概要
     所管する総務部長に対して、職員の人事評価制度における評定のあり方について、誤解を招かないよう適正に行うことを指示した。
  2. 中野区職員倫理条例第8条(不当要求行為)について
    不当要求行為等の件数 0件

首都直下地震等による東京の被害想定について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 東京都防災会議が令和4年5月25日に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」の概要及び中野区の想定結果について、以下のとおり報告する。
 今後、今回の結果を踏まえ、国や都の地域防災計画との整合性を図りながら中野区地域防災計画の改定を進めていく。

「首都直下地震等による東京の被害想定」の概要

今回の想定地震は、首都直下地震として、都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震及び立川断層帯地震、海溝型地震として、大正関東地震及び南海トラフ巨大地震である。

〈被害想定〉

  1. 都心南部直下地震
    都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度6強以上の範囲は区部の約6割に広がる。建物被害は194,431棟、死者は6,148人と想定。
  2. 多摩東部直下地震
    多摩地域に大きな被害が想定され、震度6強以上の範囲は多摩地域の約2割に広がる。建物被害は161,516棟、死者は4,986人と想定。
  3. 大正関東地震
    震度6強以上の範囲は区部の約2割に広がる。揺れは都心南部直下地震より規模が小さい。建物被害は54,962棟、死者は1,777人と想定。
  4. 立川断層帯地震
    震度6強以上の範囲は多摩地域の約2割に広がる。建物被害は51,928棟、死者は1,490人と想定。
  5. 南海トラフ巨大地震
    震度は区部・多摩・島しょいずれの地域でも、ほぼ5強以下となる。揺れによる被害はほぼ発生しない見込み。

中野区の想定

今回の被害想定は、都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震等、4つの想定地震が示されている。

〈被害想定〉

  1. 都心南部直下地震
    震度6強以上の範囲は4.5%、建物被害は1,637棟、死者は69人と想定。
  2. 多摩東部直下地震
    震度6強以上の範囲は15.8%、建物被害は2,339棟、死者は98人と想定。
  3. 大正関東地震
    震度6強以上の範囲は0%、建物被害は668棟、死者は26人と想定。
  4. 立川断層帯地震
    震度6強以上の範囲は0%、建物被害は103棟、死者は2人と想定。

中野区政のBCP(中野区事業継続計画)の令和4年度における優先業務について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区政のBCP(中野区事業継続計画)における優先業務等について、令和4年度に改めて評価、確認したので、以下のとおり報告する。

非常時優先業務(震災編)

非常時優先業務(震災編)

評価

着手基準

職員の出勤割合

非常時優先業務数

合計

継続の必要性の高い通常業務数(事業メニュー数)

応急業務数

A-1 (第1段階)

重大な安全にかかわる事業メニュー

発災後直ぐに業務に着手しないと重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業務

ほとんどの職員が応急業務に従事している

77

25

52

発災後3日以内に着手しないと相当な影響を及ぼすため、早期に対策を講ずべき業務

24

 

24

A-2 (第2段階)

業務の基盤となる事業メニュー

発災後15日以内に着手しないと相当な影響を及ぼすため、早期に対策を講ずべき業務

出勤している職員の90%程度が応急業務に従事している

13

13

 

A-3 (第3段階)

区民生活を支えるために不可欠な事業メニュー

発災後30日以内に着手しないと影響を及ぼすため、対策を講ずべき業務

職員の80%程度が応急業務に従事している

16

16

 

130

54

76

非常時優先業務(震災編)

評価

評価基準

その他の通常業務数(事業メニュー数)

B

中断による影響はあるが許容される業務

452

総業務数合計 582
この結果、総事業数582のうち、130の事業を非常時優先業務と定めた。このうち、継続の必要性の高い通常業務は54事業、応急業務は76業務とする。

非常時優先業務(新型インフルエンザ編)

非常時優先業務(新型インフルエンザ編)

評価

非常時優先業務数

 

継続の必要性の高い通常業務数(事業メニュー数)

応急対策業務数

A

167

122(14事業除く)

45

非常時優先業務(新型インフルエンザ編)

評価

その他の通常業務数(事業メニュー数)

B-1 (継続を抑制する業務)

303

B-2 (中断又は中止する業務)

49

B-3 (使用を中止する施設)

19

総業務数合計 538
この結果、総業務数538のうち、167の業務を非常時優先業務と定めた。このうち、継続の必要性の高い通常業務は122業務(14事業除く)、応急対策業務は45業務とする。

ウクライナ避難民に対する対応状況について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 ロシアによるウクライナ侵攻により避難しているウクライナ避難民(以下「避難民」という。)に対し、区が現在、行っている対応等について報告する。

避難民に対する対応

現在、区内には6名の避難民が住民登録をしており、国や都と連絡を取りながら避難民の必要に応じた支援を行っている。

区が実施する支援

  1. ワンストップ相談窓口の設置
    避難民の相談内容に応じて必要な情報の提供を行うほか、国や都などの相談窓口や区の各窓口へ案内している。また、国や都などにおける支援状況を把握し、新たな支援情報について避難民本人またはその支援者に対し、メールや郵送等により周知している。
  2. 翻訳機の提供
    ウクライナ大使館と協力し、大使館が提供している翻訳機について、区の窓口においても提供できるよう機器を借り受け、希望する避難民に提供している。
  3. 生活支援一時金の支給
    区在住の避難民に対し、一人あたり10万円を支給する。

中野区国際交流協会が実施する支援

  1. 日本語学習支援
    国際交流協会が実施している日本語学習講座を無料で提供している。
  2. 交流・コミュニティ形成支援
    区内在住外国人との交流のきっかけとなる事業へ招待する。

【参考】他の機関・団体が実施する支援

  • 国の支援
    原則、身元引受先がない避難民に対し、生活費の支給、住居の提供、その他生活相談などを支援
  • 都の支援
    都営住居の提供、生活物資の無償提供、その他就労などを支援
  • その他の団体の支援
    身元保証人の申請により、避難民の渡航費、生活費等について支援金を支給(日本財団が実施)

哲学堂公園保存活用計画の策定について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 哲学堂公園保存活用計画の策定について、下記のとおり報告する。

計画策定の趣旨

令和2年3月に国名勝に指定された哲学堂公園を適切に保存、活用及び整備をするために、保存活用計画を策定する。

計画策定の位置づけ

文化財保護法第129条の2のとおり、史跡名勝天然記念物(哲学堂公園)の所有者である中野区は、文部科学省令で定めるところにより、保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。

計画策定での留意点

哲学堂公園の一部は、平成21年2月に東京都の名勝に指定され、平成24年3月、保存管理計画を策定した。
平成31年4月の文化財保護法の改正により、地域における文化財の確実な継承と文化財の総合的な保存活用を進めることを通じて、文化財保護行政の推進力を強化することが求められていることから、文化財の保存活用を視野に入れた計画を策定する必要がある。
また、今回の国名勝指定では、指定範囲が哲学堂公園全域であることから、本計画では全域に対し調査を行い、併せて検討委員会での意見等の集約、計画への反映を行う。

検討の進め方

公園全域の現況調査(建造物・自然環境等)、歴史調査(成り立ち・変遷等)を経て、学識者、区民委員、関係機関を交えた検討委員会(5回程度)により内容の検討を行う。
なお、計画策定にあたっては、支援業務を専門事業者へ委託するものとする。

策定スケジュール(予定)

令和4年5月 区民委員の公募開始
令和4年6月 策定支援業務の受託者決定
令和4年7月 公募区民委員の選出、現況調査、歴史調査の着手
令和4年9月 検討委員会の発足
令和5年3月 計画の策定

中野区産業振興ビジョンの検証及び中野区産業振興方針の考え方について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成24年10月「中野区産業振興ビジョン(以下「ビジョン」という。)」の策定以降、区は「ICT・コンテンツ関連産業」及び「ライフサポート関連産業」を区内産業のけん引役として位置づけ、その創出・集積を図ることを目標としてきた。一方で、この間にICTは飛躍的な発展を遂げ、ICT分野を中心とした技術革新や産業構造の移り変わりが生じてきた。今般、これまでの区の産業振興施策を総括するとともに、これからの産業振興のさらなる発展を目指し、ビジョンの検証を行った。また、この検証結果を踏まえた中野区産業振興方針を策定するため、同方針の考え方についても、あわせて下記のとおり報告する。

検証の概要

  1. 戦略1 新たな企業の集積について
    民間企業・大学の誘致・集積においては、中野四季の都市(まち)にグローバル企業を含むさまざまな企業や3つの大学等が立地した。その後も中野駅周辺各地区において、様々な事業主体による複数の市街地開発事業等が進んでおり、今後もさらなる企業の集積、人流増加が予測される。今後は、(仮称)中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定の動きなども踏まえ、更なるまちの価値向上を目的に、周辺産業への波及効果も視野に入れた、産学公金による連携体制を構築・強化した産業振興策や区政課題解決に向けたソフト面の総合的な取組への展開が求められてくる。
  2. 戦略2 中小企業の振興について
    産業経済融資制度、創業相談、ビジネスプランコンテスト等のさまざまな支援メニューにより区内産業を支援してきたところであり、経済団体からの一定の評価も受けている。その一方で、めまぐるしく社会が変化し、顧客のニーズが多様化している中では、単に支援メニューを用意するだけではなく、個々の事業者に寄り添い、事業運営改善に向けた総合的な支援を提案することが求められている。商店街については、高齢化による廃業、ネット取引の拡大等により組織会員数が減少しており、まちづくり事業を契機とした商店街の再生・活性化を図っていくとともに、組織への支援に加え、空き店舗の解消など個店に対する支援も強化していく必要がある。
  3. 戦略3 重点分野の振興について
    中野区産業振興拠点(ICTCO)を通じた創業支援や産業経済融資に特別融資枠を設定するなどにより、ICT・コンテンツ関連産業及びライフサポート関連産業の振興策を展開してきた。重点分野の産業の従業者数や売上金額を見ると規模は拡大している。
    中野区産業振興拠点(ICTCO)に着目した場合には、創業した事業者を引き続き区内に定着させることが出来ず、想定していたような事業者数の増加までにはつながらなかった。今後はスタートアップに注視し、創業後の区内事業者との結びつけやネットワーク形成、創業後の受け皿など、創業から発展まで事業のライフサイクル全体を見渡した支援の仕組みを作ることで、区内で創業した事業者がそのまま定着する仕組みが必要である。また、コンテンツ産業は、アニメ関連事業者の集積やサブカルチャーなど中野の強みを活かした、文化的側面からの施策展開が必要である。
    ライフサポート関連産業は、社会的な変化に柔軟に対応するとともに、区の主要施策である「子育て先進区」「地域包括ケア体制」の実現に向けた支援策を検討するとともに、特に子育て世代に配慮した施策展開の重点化が必要である。
  4. これからの産業振興に向けて
    ・時代やまちの変化に即応した産業振興策の構築
    ・創業、育成、活躍までのトータルデザインを描いたうえでの事業者に寄り添った伴走型支援の提供
    ・効果的な施策を展開していくための客観的データの分析に基づく施策構築の体制整備及び産学公金の連携を柔軟かつ効果的に行うためのしくみづくり
    ・文化・芸術の持つ創造性、人の交流を生み出す力を産業と結びつけることによる区の特色を生かしたブランディングによる新たな価値の創出と発信

 上記について、区内関係団体・学識経験者などの意見を踏まえたうえで、区として今後に必要な施策展開のあり方を検討していく必要がある。

産業振興方針の策定

  1. 産業振興方針策定の考え方
    (1)ビジョンの検証結果、区内経済状況、産業構造などを分析するとともに、関係団体・学識経験者などからの意見聴取を踏まえた内容とする。
    (2)文化・芸術、観光と産業を結びつけ、にぎわいや新たな地域の価値の創造し、地域の価値向上を目指していくことの視点を盛り込む。
    (3)令和7年度に開設を予定している産業振興施設で展開される産業振興事業を見据えて中長期的な方向性を打ち出していく。
  2. 検討の視点
    ・文化・芸術、観光と産業を結びつけた振興策の展開
    ・まちづくりを契機とした産業振興策の展開
    ・事業者のニーズに合わせた伴走型の相談体制の構築
    ・商店街組織への継続的な支援と個店への支援
    ・産学公金連携による新たな連携体制の構築・強化

今後のスケジュール

令和4年度 産業・経済の調査・分析、関係団体および学識経験者の意見聴取
令和5年度 関係団体との意見交換の実施、方針の策定

・十分な検討期間を確保するため、スケジュールを見直す。

中野区生活応援事業実施の考え方について(区民部)

このことについて、次のとおり報告があった。

「東京都生活応援事業~みんなの暮らしを守る!~」の補助金を活用した中野区生活応援事業の実施の考え方について、以下のとおり報告する。

「東京都生活応援事業~みんなの暮らしを守る!~」概要

  1. 事業目的
    コロナ禍の下で、原油や穀物等の価格が高い水準で推移する中、直面する生活必需品の高騰が都民生活を圧迫している状況を踏まえ、都民の「生活応援」を図るために、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援。
  2. 予算額
    125億円
  3. 交付対象
    ア デジタル活用事業(例:キャッシュレス決済によるポイント還元事業、デジタル商品券事業)
    イ デジタル活用事業と紙商品券事業の併用実施
     (都補助率)
     事業経費4分の3 補助限度額 344,946千円(中野区への設定額)
     事務経費10分の10 補助限度額 2,000千円(一律)

中野区生活応援事業(案)

  1. 実施方法
    キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施する。なお、今般の急激な物価高騰を踏まえ、早急な事業実施が必要となることから、開始までに要する期間、得られる経済効果等を踏まえ、最も効果的・効率的な事業者を選定の上実施する。
  2. 事業概要(案)
    事業概要(案)

    還元率

    30%(都が規定する還元率の上限)

    還元総額

    調整中

    1人あたりの

    ポイント付与上限

    1決済あたり3千円相当、期間内総額1万円相当

    事業者決定後、需要予測等をもとに調整する。

    対象店舗

    区内中小店舗のうち区指定のキャッシュレス決済を行う店舗

    還元対象者

    区内の対象店舗で区指定のキャッシュレス決済により代金の支払いを行った者

    還元対象期間

    令和4年10月以降の2ヶ月間程度を想定

    還元方法

    期間中、対象店舗で指定のキャッシュレス決済を行った後にポイント還元分を付与する。

  3. 利用者支援(デジタルデバイド対応)
    ポイント還元方式の決済には、スマートフォン等を用いる必要があるため、その操作等に不慣れな人向けの支援を行う。
    ・中野区役所等において、利用者向け説明会を行う。
    ・相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用)
  4. 予算措置
    昨年度同様、本年度中に事業終了することが補助要件であることから、令和4年度第2回定例会にて補正予算の編成を行う。事業実施の詳細については、別途決定する。

子どもに関する総合計画策定の考え方について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

計画策定の目的

「中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)」の計画期間(令和2年度から令和6年度)の中間年に当たり、区の乳幼児人口の推計や保育施設等の需要を精査することにより、幼児期の学校教育・保育等の需要見込み及び確保方策の見直しを図る。
また、中野区基本構想及び中野区基本計画との整合性を図るとともに、子どもの貧困対策、若者支援、子どもの権利保障の推進など、新たな課題に対応する。

計画の構成等

中野区基本構想及び中野区基本計画に基づく子どもに関する個別計画であるとともに、子どもに関する以下の法定計画を包含する総合的な計画

  1. 子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援行動計画」
  3. 子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策計画」
  4. 子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」
  5. 中野区子どもの権利に関する条例に基づく「推進計画」

計画期間

令和5年度から令和9年度までの5年間
ただし、上記「子ども・子育て支援事業計画」に係る部分については、法定の計画期間である令和5年度から令和6年度までの2年間とする。

今後のスケジュール(予定)

令和4年10月 計画(骨子)の決定、子ども・子育て支援事業計画(第2期)令和3年度事業実績の取りまとめ
令和4年12月 計画(素案)の決定、意見交換会の実施
令和5年1月 計画(案)の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和5年3月 計画策定

その他

計画の策定に当たっては、中野区子ども・子育て会議及び中野区子どもの権利委員会において審議するほか、子どもを含め広く区民等から意見を聴取する。

中野区子どもの権利委員会及び中野区子どもの権利救済機関について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区子ども権利に関する条例に基づく中野区子どもの権利委員会及び中野区子どもの権利救済機関について、以下のとおり報告する。

中野区子どもの権利委員会

  1. 所掌事項
    子どもに関する取組を推進するための基本となる計画(以下「推進計画」という。)及び子どもに関する取組の検証
  2. 委員の委嘱
    (1)第1期中野区子どもの権利委員会委員 10名
    第1期中野区子どもの権利委員会委員

    区分

    氏名

    所属等

    公募による区民

    相川 梓

    公募

    小保方 珠実

    公募

    関係団体が推薦する者

    別當 知代

    中野区立小学校PTA連合会

    大橋 正明

    中野区立中学校PTA連合会

    高木 亀介

    東京人権擁護委員協議会中野区委員会

    隅田 亜弓

    中野区次世代育成委員

    草野 由佳

    中野区社会福祉協議会

    学識経験者

    内田 塔子

    東洋大学ライフデザイン学部准教授

    田谷 幸子

    つくば国際短期大学保育科准教授

    林 大介

    浦和大学社会学部准教授

    (2)任期
     令和4年6月1日から令和6年5月31日まで(2年間)
  3. 諮問事項
    ・子どもの権利の保障の状況に関すること
    ・推進計画及び子どもに関する取組の検証、改善等の提言に関すること
    ・推進計画に盛り込むべき理念及び取組等に関すること
  4. 今後のスケジュール(予定)
    推進計画に盛り込むべき理念及び取組等に関して審議し、令和4年8月下旬頃に中間の答申を取りまとめる。また、中間の答申を踏まえて、推進計画の策定に向けた検討を行う。

中野区子どもの権利救済機関について

  1. 中野区子どもの権利救済委員(以下「救済委員」という。)の任命
    中野区子どもの権利救済委員

    氏名

    所属等

    石川 悦子

    こども教育宝仙大学 こども教育学部教授

    野村 武司

    東京経済大学 現代法学部教授 弁護士

    森本 周子

    弁護士

  2. 救済委員の任期
    令和4年4月1日から令和6年3月31日まで(2年間)
  3. 子ども相談室の設置
    子どもの権利保障についての相談に応じるための窓口として、子ども相談室を以下のとおり設置する。
    (1)開設場所
     教育センター分室(野方一丁目35番3号)内
    (2)開設時期
     令和4年9月1日
    (3)開設日時
     月曜日から土曜日までの午前11時から午後7時まで(祝日、年末年始を除く。)
    (4)相談の受付方法
     電話(フリーダイヤル)、電子メール、来所、手紙
    (5)会計年度任用職員の配置
     救済委員の職務を補佐させるため、会計年度任用職員の職として、中野区子どもの権利救済相談・調査専門員を配置する。

ひとり親家庭支援に係る考え方について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

現状

近年、中野区における児童扶養手当の受給者数は減少傾向にあるが、全部受給者の割合は上昇傾向にあり、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰などの社会・経済状況の変化の影響を受けて、困難な状況に置かれたひとり親家庭は増加傾向にあると考えられる。
区が令和元年度に実施した「子どもと子育て家庭の実態調査」などの統計データにおいて、ひとり親家庭とふたり親家庭を比較すると、家計、就業、相談相手の有無、子どもと接する機会、時間的制約、支援サービスの認知度などに差が生じている状況であり、ひとり親家庭支援の充実が求められる。

主な課題

  • 子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担う必要があるため、日常生活の様々な面で困難に直面しやすい状況にある。
  • 生活や就労だけでなく、保護者の養育力や健康、子どもの成長など様々な問題を複合的に抱えている傾向があり、総合的な支援が求められる。
  • 子育てと仕事の両立を図るために、非正規雇用などの不安定な雇用形態を選択せざるを得ない傾向が強く、経済的な基盤が不安定になりやすい。
  • 日頃から行政との関わりを持ちづらく、行政や関連機関の情報を十分に得ることが出来ないため、必要な支援に繋がりにくい家庭が存在する。
  • 離婚成立前から実質的なひとり親としての生活が始まっている場合が多く、離婚協議が長期に及ぶこともあるため、早い段階からの支援が必要となる。

取組の視点

  1. 早期かつ切れ目のない、総合的・包括的な支援
    ひとり親家庭の安定的な生活を早期かつ継続的に実現するため、離婚成立前の実質的なひとり親家庭も含め、早期かつ継続した総合的・包括的な支援を行う。
  2. 全ての家庭に必要な支援が届く、誰一人取り残さない支援
    ひとり親家庭の個々の状況に寄り添い、状況に合わせたきめ細かい支援を行うとともに、支援が必要な全ての家庭に行きわたるような支援を行う。
  3. 子どもの最善の利益を考慮した支援
    家庭の環境に左右されることなく、子どものすこやかな成長を実現するため、常に子どもの視点を持ち、親と子どもの双方の福祉の観点からの適切な支援を行う。

取組の方向性

  1. くらしの支援
    ひとり親家庭の保護者や子どもが安定した生活を営むため、包括的な相談支援体制の構築や個々の状況に合わせた支援プログラムの作成、養育費確保に向けた支援などの経済的な支援、食の支援、住宅の確保に関する支援など、日常生活に関する支援を総合的に行う。
  2. しごとの支援
    ひとり親家庭の自立につながる就業の確保に向け、個々の状況に合わせた就業・転職に関する相談や経済的な支援、安定的な就業に向けた支援など、生活環境の向上や安定に向けた支援を行う。
  3. 子ども・子育ての支援
    ひとり親家庭の子育てと就業の両立に向け、多様な子育てサービスの充実やこれらのサービスの利用者負担の軽減などの支援を行うとともに、子どもの体験・経験の機会の確保や子どもの心理的支援など、子どもと子育てに関する支援を行う。
  4. つながりの支援
    ひとり親家庭が地域の中で孤立することを防ぐため、ひとり親家庭が支援につながるための情報発信の強化や相談しやすい環境づくり、関係機関の連携体制の強化など、地域全体で応援する仕組みづくりを行う。

今後の予定

ひとり親家庭支援に係る考え方を踏まえ、区の取組の拡充を図るとともに、総合的に施策を展開していく。

令和4年4月の保育施設利用状況について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和4年4月1日現在の保育施設利用状況について、下記のとおり報告する。

保育施設利用状況及び待機児童数

  1. 新規利用状況
    新規利用状況
     

    令和4年度

    令和3年度

    認可保育所新規申込 (1)

    1,818

    1,896

    △78

    認可保育所新規入所者数 (2)

    1,548

    1,423

    125

    認可保育所待機児童数(1)-(2) (3)

    270

    473

    △203

    認証保育所利用 (4)

    14

    47

    △33

    私的な理由等 (5)

    256

    401

    △145

    待機児童数(3)-[(4)+(5)] (6)

    0

    25

    △25

  2. 保育施設利用状況
    保育施設利用状況
     令和4年度令和3年度

    就学前人口 (7)

    13,000

    13,301

    △301

    保育施設利用児童数 (8)

    6,856

    6,682

    174

    保育需要数(6)+(8) (9)

    6,856

    6,707

    149

    保育需要(9)÷(7) (10)

    52.7%

    50.4%

    2.3%

  3. 年齢別待機児童数等
    年齢別待機児童数等
     

    0歳

    1歳

    2歳

    3歳

    4歳

    5歳

    合計

    待機児童数

    0

    0

    0

    0

    0

    0

    0

    認可保育施設等空き

    142

    46

    84

    231

    286

    298

    1,087

令和4年4月1日までの1年間の保育定員確保の状況について

認可保育所整備等により保育定員328人分を確保した。

  1. 私立認可保育所の新設 4か所 316人
    (コンビプラザ宮の台、ナーサリー中野の森、めばえの森、クオリスキッズ東中野)
  2. 認証保育所の認可保育所への移行 2か所 12人
    (ピノキオ幼児舎中野、幼保園ベビーサロン東中野)

養育費確保支援事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 子どもの養育費に係る重要性を周知し、養育費の取り決めの債務名義化を促進するとともに、継続した履行の確保を支援することにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とし、補助金を支給する。

対象者

区内在住のひとり親等(離婚を考える父母、ひとり親家庭の父または母)

実施内容

  1. 養育費に係る相談
    ひとり親家庭相談において、離婚後における受給可能な手当や生活支援の情報を提供するとともに、子どもの生活を保障するための養育費を取り決めることの重要性を伝え、個々の状況に応じた養育費の取り決めに関する手続き方法を提案する。併せて、下記の経費補助の制度を紹介する。
公正証書等による債務名義の作成に係る経費補助
  1. 対象者
    区内在住の18歳未満の児童を養育しているひとり親等
  2. 要件
    (1)養育費の取り決めの対象となる子を現に養育している
    (2)養育費の取り決めに係る公正証書(強制執行認諾約款の記載があるもの)、調停調書等の債務名義を有している
    (3)養育費の取り決めに係る経費を負担している
    (4)過去に養育費の取り決めに係る同内容の文書で補助を受けていない
  3. 対象経費
    公証人手数料令に定められた公証人手数料、養育費取り決めに係る家庭裁判所の調停申立て及び裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
  4. 補助上限
    1件あたり20,000円
  5. 申請期限
    公正証書等の文書作成日から6か月以内
  6. 提出添付書類
    (1)戸籍謄本又は抄本(申請者本人と子が記載されているもの)
    (2)世帯全員の住民票(写)
    (3)経費の領収書
    (4)養育費の取り決めを交わした文書(確定判決、強制執行認諾約款付公正証書、調停調書等債務名義化した文書に限る)

実施方法

ひとり親家庭相談において、母子・父子自立支援員が当事業について相談・対応を行うとともに、区HPや児童扶養手当の現況届にちらしを同封するなどして広報する。

今後のスケジュール

令和4年6月 子ども文教委員会報告
令和4年8月 事業開始

若者育成支援事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和4年度より新規に開始する若者育成支援事業の実施内容について、以下のとおり報告する。

事業の目的

「すべての若者が健やかに育ち、持てる能力を生かして共に支えあい、チャレンジしながら成長していけるまち」の実現に向け、すべての若者が自分らしく生き生きと成長できるよう、また、多様な他者や仲間との交流によって社会性や他者への思いやりを育むことができるよう、若者の育成支援施策及び環境整備の取り組みを充実し、区の若者支援を社会資源として創出するため実施する。

事業概要

  1. ハイティーン会議運営事業
    中学生及び高校生年代(12歳から18歳)を対象とし、ワークショップ等を通じて、主体的に活動し、知見を深めながら自己肯定感を高め、意見表明を行う機会とする。
    委託事業者の専門的知見も活かし、若者メンターによる中高生一人ひとりとの対話と伴走や、ファシリテーターによる場づくりにより、中高生の自主的・自発的な活動や地域参加など、具体的な取り組みにつなげる。
  2. 大学生・社会人支援事業
    大学生から社会人(おおむね18歳から39歳まで)を対象とし、若者ならではの視点やアイデアをもって区の現状や課題に対し、今後必要とする政策等についてワークショップを基本とした議論の場を設け、「若者会議」として、区へ政策提言を行う取り組みの試行実施を行う。
    また、大学生・社会人にハイティーン会議でのメンター活動の場を設ける等、中高生へのサポートと丁寧な研修を通し、地域の担い手としてのコミュニティを醸成する。さらに、中高生にとって、親や教師、友達との関係とは異なる新しい関係(ナナメの関係)を地域の若者として、構築していく。
  3. 情報発信業務
    区の若者施策の認知度を高め、事業参加者や関与する区民等の増加を目的として、若者向けTwitterアカウントを開設し、区が実施する若者支援関連事業の周知や若者が行う活動等の情報発信を行う。
    「若者による、若者に向けた発信」を基本方針とし、大学生等によるSNS運営チームを結成し、若者にとって魅力的な内容とする。また、同アカウントでは、子ども・若者支援センターのフリースペースで実施するプログラムに係る広報等も行う。
  4. その他
    令和4年度については、ハイティーン会議を、中野区子どもの権利に関する条例に規定する「子ども会議」として位置付けていく。

今後の展開

各事業について、包括的かつ一体的に実施及び展開し、事業間において有機的な繋がりと連動性を持たせ、単体での事業実施よりも事業効果を高めることで、事業相互間における若者のネットワーク、コミュニティ形成をサイクルとしていく。

今後の予定

令和4年7月 ハイティーン会議及び若者会議メンバー募集
令和4年7月~令和5年1月 若者会議開催(全6回程度)
令和4年8月~令和4年12月 ハイティーン会議(全5回程度)

児童館における一時預かり事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和4年度の児童館における一時預かり事業について、昨年度の試行を踏まえ下記のとおり拡充し、実施する。

事業概要

  1. 開設期間 令和4年8月17日(水曜日)から令和5年3月30日(木曜日)
  2. 実施場所 (1)南中野児童館 (2)みずの塔ふれあいの家
  3. 実施日 (1)木曜日及び土曜日 (2)水曜日及び土曜日
  4. 利用対象者 区内に在住する満1歳から6歳(就学前の幼児)
  5. 利用定員 4人(1人分の当日利用枠含む)
  6. 利用時間 10時から16時まで
  7. 利用料金 1時間につき800円
  8. 昨年度からの変更点
    ・新たに、みずの塔ふれあいの家も加え、実施場所を2か所とした。
    ・利用時間3時間以内の上限を廃止した。

今後の予定

令和4年7月 区報及び区公式ホームページ等で利用案内、利用登録受付開始
令和4年8月 事業開始

中野区国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)の中間評価及び保健事業の実施について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成30年3月に、平成30年度から令和5年度までを計画期間とする中野区国民健康保険保健事業実施計画(以下「データヘルス計画」という。)を策定し、区民の生活の質を高め、医療費を適正化し、介護予防や健康寿命の延伸につなげることを目的として、区の保有している健康や医療に関する情報を活用し、ターゲットを絞った効果的な保健事業(データヘルス)を実施してきた。
 今回は、平成30年度から令和2年度におけるデータヘルス計画の中間評価及び令和4年度に実施する新規・拡充の保健事業について報告する。

データヘルス計画~中間評価~

第1章 中野区の状況
第2章 レセプトデータによる医療費分析
第3章 特定健康診査・特定保健指導の状況
第4章 特定健康診査結果とレセプトデータの複合分析
第5章 データヘルス計画の振り返り
第6章 今後追加で取り組む保健事業の実施内容と目標第7章 その他の事項

データヘルス計画の中間評価に基づく保健事業の新規・拡充等

  1. 医療中断者への受診勧奨(新規)
    (1)事業内容
     医療中断者に向けて、医療機関を受診するよう勧奨を委託する。
    (2)委託事業者
     株式会社日本サポートサービス
    (3)予定対象者
     160人
    (4)スケジュール
     勧奨対象者の決定 令和4年8月
     勧奨の実施 令和4年9月~11月
  2. ジェネリック医薬品利用勧奨(拡充)
    (1)事業内容
     レセプトデータを詳細に分析した結果を基に、より切替効果の高い医薬品で流通量が確保されているものを中野区医師会・中野区薬剤師会に通知する。また、ジェネリック処方率の低い医療機関等へヒアリング等を行う。
    (2)分析委託事業者
     株式会社オークス
    (3)スケジュール
    ・通知内容を決定
     令和4年10月
    ・中野区医師会・中野区薬剤師会に通知
     令和4年10月下旬
    ・ジェネリック医療薬品処方率の低い医療機関等へヒアリング
     令和4年11月~令和5年3月
  3. 既存事業の取組みの改善
    特定健康診査受診率向上事業及び糖尿病性腎症重症化予防事業等については、さらなる効果的な事業実施に向けて、既存事業の取組みの工夫・改善を図る。

今後の予定

令和4年第2回定例会厚生委員会へ報告

公園等花壇支援事業の実施について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区内にやすらぎや安堵感を与える空間づくりを進めるため、公園等の管理作業に関して区の認定を受けた団体(以下、「認定団体」という。)に対し、花苗等の支給を試行的に実施する。今年度の実施状況を踏まえ、次年度以降の支援について検討する。

事業概要

  1. 支給団体
    認定団体のうち、区の調査において支給を希望する団体
  2. 支給品
    花苗、肥料、園芸資材等
  3. 支給時期
    令和4年10月頃

スケジュール(予定)

9月 認定団体に対する調査の実施、支給団体及び支給品の決定
10月頃 支給(花苗の成育状況等により支給時期は前後する)

中野四季の森公園における民間活力導入の検討状況及び指定管理者の募集について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野四季の森公園における民間活力を活用した管理運営体制について、令和3年第4回定例会で報告したところであるが、その後の検討状況について、以下のとおり報告する。

利用者アンケートについて

今後の管理運営の参考とするため、公園利用者を対象にアンケート調査を実施し、計100名から回答を得た。

民間活力を活用した植栽管理の方策について

中野四季の森公園の植栽管理については、中野四季の都市(まち)における景観向上を図るため、周辺街路樹(通称F字道路・L字道路)との一体的な実施が望まれている。
一方、利用者アンケートにおいて、みどりや芝生に関する利用者の関心の高さが確認されたことや、より効果的に民間活力の活用を図る視点から、植栽管理を含めて公園の管理運営を行う提案を求めることも有効である。
これらのことを踏まえ、植栽管理の方策について検討を行った。

指定管理者の公募について

以上を踏まえ、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」に基づき、下記のとおり候補者を公募する。
公募にあたっては、指定管理者としての公園管理運営と、公園施設設置管理許可制度を活用した収益施設等の設置運営とを一体的に行う事業提案を募集する。

  1. 対象施設
    名称:中野四季の森公園及び囲町ひろば
    所在地:東京都中野区中野四丁目12番、13番、15番及び16番
  2. 指定管理期間(予定)
    令和5年4月1日から令和15年3月31日まで(10年間)
    (注)都市公園法に定める公園施設設置管理許可年数の上限(10年)との整合を図る。
  3. 選定方法
    企画提案公募型事業者選定方式(プロポーザル方式)

今後のスケジュール(予定)

令和4年7月 募集要項の公表(公告)、公募説明会、候補者の選定
令和4年10月下旬頃 指定管理者候補者の決定
令和4年11月 議案提出(指定管理者の指定)
令和5年4月 指定管理者による管理運営開始

地域公共交通計画の策定について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

主旨

区では、令和4年3月に区内の総合的な交通環境整備に向けた基本的な方針として、交通政策の推進にあたっての目指すべき姿、基本目標及び取組の方向性を示した中野区交通政策基本方針(以下、「基本方針」という。)を策定した。
区の公共交通に関する取組を計画的に進めていくには、各取組の主体となる公共交通事業者と連携して進める必要があることから、今後は、区の交通政策に関する具体的なアクションプランとして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)に規定される地域公共交通計画を策定し、基本方針で示した目指すべき姿の実現に取り組んでいく。

根拠法令

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条(地域公共交通計画)

検討体制

計画の策定にあたっては、中野区交通政策推進協議会で内容について協議・調整していく。また、庁内関係所管により検討・調整する。

今後の予定

令和4年7月頃 中野区交通政策推進協議会において協議開始
令和5年度 地域公共交通計画素案及び案作成、策定手続の実施、地域公共交通計画の策定

上高田四丁目17番~19番地区地区計画原案について(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

主な経緯

令和4年4月1日、上高田四丁目団地管理組合法人から、マンション再生を契機としたまちづくり実現のために、区に対して地区計画住民原案の申出があった。
区では、申出内容が中野区地区まちづくり条例第12条に規定する基準に適合すると認められるため、申出内容を踏まえた地区計画の決定する必要があると判断し、このたび、地区計画の原案を作成した。
なお、当該判断については、令和4年度第1回中野区都市計画審議会(令和4年4月20日開催)において、意見を聴取済みである。

地区計画原案の概要等

  1. 地区計画原案の概要
    「上高田四丁目17番~19番地区地区計画原案概要」
  2. 地区計画原案の縦覧
    中野区地区まちづくり条例第18条に基づき、令和4年7月5日(火曜日)から7月19日(火曜日)まで、当該原案を縦覧に供する。
  3. 説明会の開催
    7月14日(木曜日)と7月16(土曜日)に、関係権利者を対象とした当該原案の説明会を開催する。

関連都市計画

  1. 用途地域の変更(東京都決定)
    今回の地区計画決定に伴い、上高田四丁目地内約1.6ヘクタールの区域の用途地域を、「第1種低層住居専用地域」から「第1種中高層住居専用地域」に変更することについて、東京都と協議している。
  2. 高度地区の変更(中野区決定)
    用途地域の変更に伴い、上高田四丁目地内約1.6ヘクタールの区域の高度地区を、「第1種高度地区」から「第2種高度地区」に変更することを検討している。

今後のスケジュール

令和4年9月~ 地区計画(案)及び関連都市計画の縦覧、地区計画(案)及び関連都市計画の説明会
令和4年10月~ 都市計画審議会への諮問(東京都・中野区)
令和4年12月頃 地区計画及び関連都市計画の決定

土砂災害特別警戒区域対策工事の共同実施について(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 上高田四丁目団地管理組合法人(以下「管理組合」という。)では、築50年が経過した上高田四丁目団地の建て替えを検討している。
 管理組合が、団地建て替えのために必要な「建替え決議」を行うためには、その前に、団地内にある土砂災害防止法第9条第1項に規定されている「土砂災害特別警戒区域」に東京都が指定した区域(土砂災害工事図書、区域番号114001-K009。以下「レッドゾーン」という。)の指定を解除するための対策工事(以下「対策工事」という。)を実施する必要がある。
 上記レッドゾーンの範囲の一部に、区が所有する斜面地も含まれているが、対策工事施工のためには、仮設ヤードの確保や土留めの設置等、隣接地の使用が不可欠であり、区・管理組合とも、単独での対策工事の施工は困難である。
 そこで、区・管理組合の双方が、安全かつ一体的・効率的にレッドゾーンの指定解除を行うために、次のとおり、共同で対策工事を実施する。

対策工事の施工範囲及び面積

施工範囲における、区・管理組合それぞれの所有地の面積は、次のとおり。
【区】約50平方メートル
【管理組合】約960平方メートル

策工事の施工予定期間

令和4年7月25日から令和5年3月31日まで

連携協力事項

  1. 区が行う事項
    (1)管理組合が対策工事を施工するために必要な範囲における、作業ヤード等としての区立上高田台公園及び同公園に隣接する区有通路の使用許可
    (2)管理組合が対策工事を施工する区所有地の工事の承認
    (3)管理組合が行う、対策工事に関する住民説明会への参加などへの協力
    (4)その他対策工事の施工に関して区・管理組合双方が合意した事項
  2. 管理組合が行う事項
    (1)対策工事の施工(区所有地を含む)
    (2)対策工事の施工に関する住民説明会の実施
    (3)レッドゾーンの指定解除に必要な関係機関との調整
    (4)その他対策工事の施工に関して区・管理組合双方が合意した事項

対策工事施工の費用負担

対策工事の施工に要する費用は、区・管理組合それぞれが、所有地の面積比率に応じて負担する。
区・管理組合それぞれの負担額の概算は、次のとおり。
【区】4,200,000円
【管理組合】117,570,000円

作業ヤード等として使用する区所有地

  1. 範囲及び面積
    管理組合が作業ヤード等として使用する区立上高田台公園及び隣接する区有通路の面積は次のとおり。
    【区立上高田台公園】約690平方メートル
    【区有通路】約210平方メートル
    【合計】約900平方メートル
  2. 供用休止期間(予定)
    管理組合が作業ヤード等として使用する間、区立上高田台公園と隣接する区有通路それぞれの一部について、供用を休止する。
    供用休止期間(予定):令和4年7月25日から令和5年3月31日まで

区所有地の使用料概算

【月額使用料概算】680,000円
【使用料総額概算】5,600,000円
(注)区立上高田台公園内に歩行者用の仮設通路を設けて現機能を継続して提供するため、区有通路の使用料は免除する。

共同実施に関する協定の締結

対策工事の共同実施にあたって、共同実施の目的、連携協力事項、対策工事の費用負担の考え方、費用の精算方法等について取り決めを行うため、区と管理組合の間で、令和4年6月下旬に協定を締結する予定である。

中野駅新北口駅前広場整備事業に係る基本協定の締結について(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅新北口駅前広場整備事業(以下「街路事業」という。)では、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)と事業区域が重複していることから、事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、土地区画整理事業施行者である独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)への当該事業の委託について協議を行ってきた。
 この度、委託内容について双方合意を得たことから、「中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業に関連する幹線街路補助線街路第223号線整備事業に関する基本協定書」(以下「本協定」という。)を締結したので報告する。

協定の目的

土地区画整理事業及び街路事業を円滑かつ効率的に実施するため、事業の実施に関する基本的な事項を定める。

協定の主な内容

・本協定対象範囲に係る街路事業実施設計及び当該実施設計に付帯して必要となる検討、並びに街路事業に係る工事の施工をUR都市機構に委託する。
・実施設計及び工事の施工にあたり、全体協定及び年度協定を締結する。

協定の締結日

令和4年5月12日

今後の予定

令和4年9月 実施設計全体協定及び令和4年度実施設計協定の締結
令和4年度~令和6年度 実施設計

中野区教育ビジョン(第3次)の改定について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 教育委員会では、教育基本法に基づく区の教育振興基本計画である教育ビジョン(第3次)を平成29年5月に策定し、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念の実現に向けて、様々な取り組みを行ってきた。
 この教育ビジョン(第3次)の計画期間は、平成29年度から令和8年度までの10年間であり、策定から概ね5年が経過することから、この間の教育を巡る状況の変化や事業の実施状況を踏まえ必要な改定を行い、今後の中野の教育のビジョンを示すこととする。

改定にあたっての基本的な考え方

  1. 国の定める教育振興基本計画、東京都教育ビジョンの内容を斟酌し、区の基本構想・基本計画及び教育大綱との整合性を図るものとする。
  2. 教育ビジョン(第3次)で進めてきた取り組み等の評価・検証に基づき、見直しを行う。
  3. 新型コロナウイルス感染症による影響、少子高齢化の急速な進展や共働き世帯の増加、グローバル化やICTの進展など、子どもと家庭を取り巻く社会状況や教育環境の変化を踏まえ、教育を巡る様々な課題を示すとともに、これからの区が目指す教育理念、人物像、目標、教育の方向性等を明らかにする。

改定の進め方

  1. 教育委員会での協議
    教育理念をはじめ、目標や基本的な方針、現状と課題、取組の方向性などについて、様々な段階において教育委員会で協議する。
  2. 区民等の意見聴取等
    (1)子ども・保護者からの意見収集
    (2)小・中学校PTA連合会等関係団体及び区民との意見交換会
    (3)パブリック・コメント手続

今後のスケジュール

令和4年7月~8月 現教育ビジョンの評価・教育の現状や課題等の分析
令和4年7月~8月 子ども・保護者からの意見収集
令和4年9月~11月 教育ビジョン素案の検討・協議
令和5年1月 教育ビジョン素案に関する意見交換会
令和5年3月 教育ビジョン案の作成
令和5年4月 教育ビジョン案のパブリック・コメント手続
令和5年5月 新教育ビジョンの決定

今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会の設置について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 構造改革実行プログラムを踏まえ、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方の検討を、下記のとおり行う。

趣旨

現在の図書館の状況、電子書籍等読書を取り巻く環境の変化及び個人の様々な課題解決(学習や業務資料の作成等)に対する区民ニーズの多様化を踏まえ、区立図書館のサービスの基本的な方向性及びそれを支える施設配置の条件について検討を行うため、検討会を設置する。

検討内容

(1)今後の図書館サービス展開の方向性
(2)(1)を支える施設配置の条件
(3)地域開放型学校図書館の検証とあり方
(4)電子書籍の動向と導入条件

検討メンバー

15名以内
地域団体、高齢者団体、障害者団体、子ども育成団体、学校教育関係者、子育て等関係者、図書館ボランティア、公募区民、学識経験者により構成する。

検討スケジュール

令和4年6月30日 子ども文教委員会報告
令和4年7月20日 区報(公募委員募集)
令和4年9月以降 検討会開始
令和5年2月 教育委員会協議(検討素案)
令和5年3月 子ども文教委員会報告(検討素案)
令和5年4月~5月 区民意見交換会(3回)
令和5年6月 教育委員会協議(検討案)、子ども文教委員会報告(検討案)
令和5年6月~7月 パブリック・コメント手続
令和5年9月 教育委員会議決(計画議決)
令和5年10月 子ども文教委員会報告(計画)

中野区子ども読書活動推進計画(第4次)案に係わるパブリック・コメント手続結果及び同計画策定について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和4年5月に実施した中野区子ども読書活動推進計画(第4次)素案のパブリックコメント手続きの結果及び同計画策定について、報告する。

パブリック・コメント手続

  1. 手続期間
    令和4年5月6日(金曜日)~5月27日(金曜日)
  2. 意見提出人数
    2名
  3. 意見内容(意見件数8件)

意見内容

提出された意見の概要

区の考え方

【学校図書館・子ども関連施設について】(3件)

学校図書館指導員の勤務状況の向上や継続的なフォロー体制を整備してほしい。

学校図書館指導員の役割は理解しており、ご指摘の点も含め、今後あり方を検討していきたい。

学校図書館指導員と司書教諭や他の教諭との連携向上のための機会の増加等の働きかけを教育委員会から実施してほしい。

司書教諭等と学校図書館指導員との連携は、学校図書館運営上必要なことであり、今後とも配慮したい。

保育園、キッズ・プラザ等における蔵書の数と質の両面を向上させる取り組みを実施してほしい。

子ども関連施設での読書活動については、各施設と連携をとり推進していきたい。

【区立図書館について】(4件)

どの地域の子ども達も利用しやすい図書館にするため、中野東図書館だけでなく老朽化した他の図書館の大規模改修を実施してほしい。

各図書館の改修等については、利用者の利便性等を踏まえ考えていきたい。

子どもが学習できる席の増加など中野東図書館以外でも改善を図ってほしい。

利用者のニーズを踏まえ、対応を検討していく。

児童書などのより積極的な購入・買い換えを実施してほしい。

図書資料については、利用者の要望等も踏まえ、より充実していきたい。

職場体験学習の参加人数を増やす取り組みと同時に、受け入れ側と両方をつなぐ体制を整備してほしい。

図書館の職場体験については、より参加人数を増加させる等工夫を行いたい。

【その他】(1件)

計画期間が5年間と長いため、途中のチェック体制を考えてほしい。

計画の進捗、目標の達成状況については、毎年確認し、必要な見直しを行う。

  1. 変更点
    無し

計画の策定スケジュール

令和4年6月17日 教育委員会で議決
令和4年6月30日 子ども文教委員会報告
・7月10日に所管窓口、区政資料センター、区民活動センター、図書館、区・図書館ホームページ等で第4次計画を公開。

「中野区コミュニティ・スクール」の構築に向けたモデル校の選定について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 学校、家庭、地域が協働し、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進するため、令和4年度のモデル校を以下のとおり選定し、区立小中学校に(仮称)「学校運営協議会」と(仮称)「地域学校協働本部」を設置する。
 モデル校においては、(仮称)「学校運営協議会」で目標やビジョンについて協議を重ね、(仮称)「地域学校協働本部」における学校支援ボランティアの学校支援活動につなげていく。こうした取組を着実に進めながら、全校導入に向けて、「中野区コミュニティ・スクール」を構築していく。

モデル校(令和4年度)

鷺宮小学校、啓明小学校、西中野小学校、美鳩小学校、明和中学校

選定理由

  1. モデル校には、他区でのコミュニティ・スクール導入経験や実践経験のある学校長がいることで、「中野区コミュニティ・スクール」の構築に向けて、その経験と知識を生かすことができる。
  2. 学校数が一番多い明和中学校区をモデル校とすることで、次年度以降の導入拡大に向けて、様々な検証が可能となるとともに、学校を核とした新たな地域ネットワークづくりについても検証できる。

設置単位

  1. (仮称)学校運営協議会
    明和中学校区に一つ設置する。
  2. (仮称)地域学校協働本部
    鷺宮小学校、啓明小学校、西中野小学校、美鳩小学校、明和中学校の各校に設置する。

今後のスケジュール(予定)

令和4年6月30日 子ども文教委員会報告
令和4年7月~ モデル校との調整、導入準備
令和4年9月以降 モデル校での活動開始

鷺宮小学校・西中野小学校統合に係る通学路の安全対策の検証について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和6年度に鷺宮小学校と西中野小学校を統合し、新校舎を旧第八中学校の位置に整備することから、新たに西武新宿線を跨ぐ通学区域ができることになる。通学する児童の安全確保策を検討していくため、業務委託により、西武新宿線を横断する複数の手法について検証を行ったので、以下のとおり報告する。
 なお、今回の検証を踏まえ、関係部署等と協議を図りながら、今後の対応策について決定していく。

西武新宿線横断策の検証について

  1. 想定される横断策案
    想定される横断策案としては、(1)横断歩道橋案、(2)地下横断歩道案、(3)踏切案の三案が出された。(1)案と(2)案は、総合新校の近くに立体横断施設を設置することを想定、(3)案は、新たな踏切を整備するのではなく、利用者が最も多いと想定される鷺ノ宮2号踏切を横断することを基本としたものである。
    想定される横断策案

    名称

    (1)横断歩道橋

    (2)地下横断歩道

    (3)踏切

    立体横断施設

    平面交差

    利便性

    上下移動を伴う

    上下移動を伴う

    安全性

    対鉄道

    鉄道と平面交差する

    人同士

    地下の安全性確保が必要

    概算事業費

    約8.6億円

    約13.9億円

    約0.8億円

    鉄道連続立体交差化との関係

    鉄道連続立体交差化に併せて撤去が必要

    鉄道連続立体交差化に併せて撤去が必要

    工期

    1~2年

    2~3年

    1年未満

  2. 各案の課題
    ア (1)案及び(2)案について
    ・表に示した工期は、本体工事のみに係る期間であり、用地買収に関する協議・調整、工事に必要なヤード整備、アプローチ道路整備等に係る期間は見込まれていない。
    ・鉄道連続立体交差化の事業計画があることから恒久施設とはできず、使用期間が限られ、撤去費用も必要となる。
    イ (3)案について
     児童が安全に横断するために、十分な誘導員の配置、その他の踏切安全対策を講じる必要がある。
    以上の課題を踏まえ、関係部署等と調整を行いながら、区の対応策について決定していく。

検討スケジュール(予定)

令和4年6月30日 子ども文教委員会報告(横断策の検証について)
令和4年7月以降 断策の方針検討

中野区立学校における働き方改革について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成31年3月に策定した「中野区立学校における働き方改革推進プラン」(以下「推進プラン」という。)について、令和3年度までの取組の検証や教員意識調査を実施するとともに、国・都の法整備及び区の関係規定の整備を受け、取組目標の見直し等を行ったので報告する。
 なお、推進プランの計画期間は終了しているが、推進プランの策定当時に想定されていなかった新型コロナウイルス感染症や児童・生徒1人1台端末の導入による教育環境の大きな変化により、教員の働き方にも様々な影響がでていることから、推進プランの改定については、現在の状況がある程度落ち着いた後に取組の効果を検証した上で行うこととする。

これまでの主な取組

  1. 教員の業務量の適切な管理等に関する規定の整備
  2. 教員の意識改革
  3. 校務・指導のICT化の推進
  4. 時間外における保護者からの緊急連絡への対応
  5. 学校を支える人員体制の整備
  6. 部活動指導の負担軽減

現状分析

  • 週当たりの在校等時間は小・中学校とも減少している。
  • 在校等時間が60時間以上を超える教員の割合は、特に中学校で大幅に改善している。
  • ほとんどの教員が業務に多忙感を感じている。
  • 半数以上の教員が子どもと向き合う時間を確保できていないと考えている。
  • 調査への回答などの事務的な業務や保護者・PTAへの対応、学校行事に対して負担を感じている教員が多い。

取組目標

・現行 週当たりの在校等時間が60時間を超える教員をゼロにする
・見直し後 月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える教員をゼロにする
(「中野区立学校の管理運営に関する規則」に定める月の時間外在校等時間の上限)

今後の主な取組

  1. 教員の意識改革の推進
  2. 業務改善及び業務の効率化
  3. 学校・教員を支援する環境整備
  4. 学校を支える教育委員会の体制構築

学校におけるICT環境の整備について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区立小中学校におけるICT環境の整備状況について、以下のとおり報告する。

これまでの取り組み

  1. 学習系ネットワークの再構築
    小中学校学習系ネットワークの強化を目的として、令和4年度中に実施を予定していた情報通信環境の再構築を令和3年度中に実施した。
    (1)インターネット接続方式の変更
     学校から区役所を経由して区指定のデータセンターに集約され、そこからインターネットに接続する「センター集約式」から、各校が直接インターネットに接続する「ローカルブレイクアウト方式」へ再構築した。
    (2)高速大容量光回線の敷設
     インターネット接続を高速大容量化するために、10Gbpsのベストエフォート光回線を敷設した。
    (3)通信状況
     学校のインターネット接続環境は、各学級から同時に検索や配信を行うことができない状況であったが、各校で全学級分の端末の一斉使用が可能となった。
    (4)再構築期間
     令和3年11月~令和4年3月
    (5)再構築期間中の対応
     小中学校の全学級分のモバイルルーター及び授業配信用端末をレンタルで導入し、学習系ネットワークの負担軽減を図るとともに、授業のオンライン配信等に対応した。
  2. 授業配信用端末のレンタル
    授業のオンライン配信等を行うため、令和4年4月から授業配信用端末のレンタルを開始した。
  3. 採点システムの導入
    テストの回答をスキャン後、設問ごとに自動で採点するシステムを今年度から導入した。
    (1)導入校 区立中学校
    (2)導入時期 令和4年6月
  4. 多機能印刷機の導入
    教職員の校務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保することを目的として、令和5年度中に予定していた多機能印刷機の追加導入について今年度に実施した。
    (1)導入校 区立小中学校全校(先行導入校4校を除く)
    (2)導入時期 令和4年6月
    (3)機能
    ・高速印刷(既存複合機の約4倍の印刷速度)
    ・資料のステープラー留め

今後の取り組み

  • 中学校電子黒板リプレース
  • 既存のICT機器のリプレースにあたり、関係各課とともに機能や配置基準等の検討を進め、使用機器を適切に選定する。

お問い合わせ

このページは総務部 総務課が担当しています。

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