2022年度（令和4年度）第2回庁議（6月7日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区財産価格審議会条例第3条の規定に基づき、財産価格審議会委員の委嘱を行う。

(1)安藤　敏朗(あんどう　としろう)　(再任)
　・東京都中野都税事務所長
(2)岩下　剛佳(いわした　たかよし)　(再任)
　・不動産鑑定士(公益財団法人東京都不動産鑑定士協会)
(3)神田　直樹(かんだ　なおき)　(再任)
　・不動産鑑定士(公益財団法人東京都不動産鑑定士協会)

この他、区長が指定する職員として、副区長及び総務部長を指定する。

令和4年(2022年)6月1日から令和6年(2024年)5月31日まで

2年

中野区財産価格審議会条例第2条に規定する事項について、評定し答申する。

1. 不動産及びその従物の価格の評定
2. 前号のほか、区長が必要と認めるものの価格の評定

このことについて、次のとおり報告があった。

中野区入札監視委員会条例第3条に基づき、入札監視委員会委員の委嘱を行う。

(1)武藤　博己(むとう　ひろみ)(再任)
　・法政大学名誉教授
(2)上野　真裕(うえの　まさひろ)(再任)
　・弁護士(中野区法曹会)
(3)三浦　隆(みうら　たかし)(新任)
　・公益財団法人東京都道路整備保全公社　理事長
　・元東京都建設局長

令和4年(2022年)6月1日から 令和6年(2024年)5月31日まで

2年

1. 区が発注した工事等の入札及び契約手続の運用状況等について報告を受け、その内容について審議すること。
2. 区が発注した工事等の入札及び契約手続並びに工事成績の評定に関する利害関係者からの苦情について審議すること。
3. 入札及び契約手続の改善すべき事項について、区長に意見を述べること。

このことについて、次のとおり報告があった。

令和3年度における歳計現金等(歳計現金及び雑部金)の残高は、年度当初が約154億9千7百万円、令和4年3月末では約254億4千7百万円であった。
その間、一日あたりの平均残高は、約50億9千9百万円、最高残高が約254億4千7百万円、最低残高は△22億6千9百万円であった(表1参照)。また、歳計現金等の不足を補うため、財政調整基金から8回繰替運用を行った(表2参照)。

表1　歳計現金等残高比較

表2　財政調整基金からの繰替運用実績

令和4年3月末現在における積立基金の残高は、約669億円であり、前年同期に比べ、約41億円の増となっている。
平成25年4月から開始された大規模な金融緩和政策によって市場には大量の資金が供給され続けるなか、平成28年2月より実施されている日銀のマイナス金利継続、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、金融機関の定期性預金金利及び債券利回りは極めて低い水準となっている。
このような状況の下、基金の運用は、極力普通預金での保管を減らし、安全性及び流動性を確保できる大口定期預金等による運用を継続してきた。その結果、令和3年度の運用益は約3千4百万円、運用利回りは約0.05％となった(表3参照)。
なお、令和4年3月末の積立基金運用状況は、表4を参照。

表3　積立基金運用益比較

表4　積立基金運用状況(令和4年3月31日現在)

　このことについて、次のとおり報告があった。

次期地域福祉計画等の健康福祉関連計画は、令和5年度に設置を予定する第10期健康福祉審議会に計画策定に向けた基本的な考え方について諮問し、その答申に基づいて策定することを予定している。計画策定の検討に資することを主たる目的として、健康福祉施策等に係る区民等の関心や意見、並びに高齢福祉・介護保険サービス及び障害福祉サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握するため調査を実施する。

「健康福祉に関する意識調査」、「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」、「障害福祉サービス意向調査」の3調査を実施する。なお、「健康福祉に関する意識調査」及び「障害福祉サービス意向調査」の対象者は令和4年8月1日時点、「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」の対象者は令和4年10月1日時点で抽出する。

1. 健康福祉に関する意識調査
   　調査対象者　18歳以上の区民
   　標本抽出数　3,000人
2. 高齢福祉・介護保険サービス意向調査
   (1)高齢者調査(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査)
   　調査対象者　65歳以上の区民(介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要支援1・2認定者を含む)。ただし、要介護認定者を除く。
   　標本抽出数　3,000人
   (2)介護サービス利用調査(在宅介護実態調査)
   　調査対象者　要支援1から要介護5までの認定を受けている区民。ただし、施設入所者を除く。
   　標本抽出数　3,000人
   (3)ケアマネジャー調査
   　調査対象者　区内及び隣接区の居宅介護支援事業所で区民のケアプランを10件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャー。
   　標本抽出数　約250人
3. 障害福祉サービス意向調査
   (1)障害者調査
   　調査対象者　身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している区民、及び難病等により障害福祉サービスを利用する区民。ただし、障害者入所支援の利用者を除く。
   　標本抽出数　1,500人
   (2)施設入所者調査
   　調査対象者　身体障害者手帳、愛の手帳を所持し、障害者入所支援を利用している中野区の給付対象者。
   　標本抽出数　約200人
   (3)発達支援等調査
   　調査対象者　0歳から18歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童。
   　標本抽出数　650人

1. 調査実施時期の変更(計画策定年度⇒計画策定前年度)
   調査の集計・分析結果をより効果的に活用するため、健康福祉関連計画の策定前年度である今年度に調査を実施し、報告書を作成する。
2. 健康福祉に関する意識調査の対象年齢の引き下げ
   民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、調査対象を20歳以上の区民から、18歳以上の区民に改める。

郵送配布・郵送または一部オンライン回収により実施する。

区報及び区ホームページにより広報する。

令和4年6月　厚生委員会報告(調査の実施について)
令和4年9月　「健康福祉に関する意識調査」、「障害福祉サービス意向調査」調査票の発送
令和4年11月　「高齢福祉・介護保険サービス意向調査」調査票の発送
令和5年3月　調査報告書完成

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想及び中野区区有施設整備計画に基づき、知的障害者生活寮の再整備を進めているところであるが、中野区やまと荘・大和福祉作業施設廃止後の整備運営事業者の公募について以下のとおり報告する。

中野区大和町三丁目18番2号

1. 必須事業
   ・多機能型サービス　定員30人以上
   （内訳）生活介護　定員15人以上、就労継続支援B型　定員15人以上
   ・短期入所　定員2人以上
   ・日中一時支援事業(短期入所空床利用による委託事業)
2. 事業者による提案事業
   ・必須事業の実施において、障害者支援により効果が得られる福祉サービスまたは公益事業等

1. 整備運営事業者は企画提案公募型事業者選定方式により募集し、選定する。
2. 事業用地は30年間無償で貸付け、土地使用貸借契約締結後、事業者が現存する建物等を解体撤去する。
3. 事業者は、2に掲げるサービスを実施する施設を事業者の負担により整備するとともに、施設完成後、対象事業の運営及び受託を行う。
4. 中野区は、現存する建物等の解体撤去費用及び新たな施設整備に係る費用を補助する。日中一時支援事業については、業務委託契約を締結する。

就労継続支援B型、生活介護、または短期入所の事業実績がある法人とする。

区管理職を委員とする選定委員会を設置し、応募者の適格性、財務状況、事業の運営方針、資金計画の確実性について書類及びヒアリングにより審査を行う。

令和4年6月　厚生委員会報告
令和4年7月　施設利用者説明会
令和4年8月　募集要項発表、募集説明会開催
令和4年8月～11月　応募期間
令和4年12月　ヒアリングによる審査の実施、整備運営事業者の選定
令和5年2月　住民説明会、障害者等説明会
令和5年4月～　杉の子大和(大和福祉作業施設使用者)利用者の仮施設への移転及び運営、現存施設の解体撤去、着工
令和7年3月　竣工
令和7年4月　開設

知的障害者生活寮と大和福祉作業施設の一体的な再整備に伴い、用地の名称を大和福祉作業施設から「大和町三丁目障害者施設」へ変更する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　事業の実施状況について以下のとおり報告する。

1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
   緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯のうち、収入資産等一定の要件を満たす者に対し、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、原則3ヶ月間支援金を支給する(令和3年7月より実施)
   

   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

   世帯構成	単身世帯	2人世帯	3人以上世帯
   支給額	60,000円	80,000円	100,000円

2. 住居確保給付金
   離職や休業等により経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある者で、収入資産等一定の要件を満たす者に対し、就労による自立を図るため、原則3ヶ月間家賃を支給する。
   

   住居確保給付金

   世帯構成	単身世帯	2人世帯	3人以上世帯(注)
   支給上限額	53,700円	64,000円	69,800円

   (注)6名世帯は75,000円

1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援
   (単位：件、円)

   年度	決定件数		支給額
   	新規	再支給
   令和3年度	1,279	404	299,680,000
   令和4年度(注)	60	31	29,660,000

   (注)令和4年度は4月分のみ
   (注)社会福祉協議会から提供された支給対象の可能性のある世帯数　約7,500件
   (令和4年4月末時点)
2. 住居確保給付金
   

   住居確保給付金(単位：件、円)

   年度	決定件数					支給額
   	新規	延長	再延長	再々延長	再支給
   令和2年度	2,149	1,022	612	253	139	592,563,830
   令和3年度	748	422	305	188	965	438,368,140
   令和4年度(注)	37	19	23	－	49	24,884,300

   (注)令和4年度は4月分のみ