2021年度（令和3年度）第24回庁議（2月8日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「令和4年度予算で検討中の主な取り組み(案)」についての電子メール等による意見募集の結果を、以下のとおり報告する。

1. 電子メール等
   ・募集期間　令和3年12月5日～令和4年1月4日
   ・人数　22名
   ・件数　111件
2. 区民と区長のタウンミーティング
   ・日時　令和3年12月23日(木曜日)18時半～20時
   ・人数　20名
   ・件数　22件

予算特別委員会に総括説明の参考資料として提出する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

2　令和3年度中野区一般会計補正予算　(先議)
3　令和3年度中野区用地特別会計補正予算　(先議)
4　令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算　(先議)
5　令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算　(先議)
6　令和3年度中野区介護保険特別会計補正予算　(先議)
7　令和4年度中野区一般会計予算
8　令和4年度中野区用地特別会計予算
9　令和4年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
10　令和4年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
11　令和4年度中野区介護保険特別会計予算

12　中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例
13　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　(先議)
14　中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
15　中野区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
16　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
17　中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
18　中野区公契約条例
19　南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
20　明和中学校校舎新築工事等請負契約　(先議)
21　中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
22　中野区生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例
23　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
24　中野区立公園条例の一部を改正する条例
25　中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
26　中野区営住宅条例の一部を改正する条例
27　中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
28　中野区子どもの権利に関する条例
29　中野区保育所条例の一部を改正する条例
30　中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
31　中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
32　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

1　人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
2　令和3年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(令和2年度分)の結果に関する報告書の提出
3　議会の委任に基づく専決処分について(損害賠償金の未払額に係る訴え提起前の和解)

1. 次の議案については、次の理由により先議をお願いする。
   (1)「令和3年度中野区一般会計補正予算」、「令和3年度中野区用地特別会計補正予算」、「令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算」、「令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算」及び「令和3年度中野区介護保険特別会計補正予算」
   　ア　令和4年3月分の給与に係る人件費が不足する見込みであり、同月15日に当該給与を支給する必要がある。
   　イ　保育士等処遇改善臨時特例補助及び放課後児童支援員等処遇改善費補助について、早急に実施する必要がある。
   　ウ　区が管理する下水道施設について、老朽化による損傷の緊急修繕工事に向け、早急に修繕工事の設計の委託をする必要がある。
   　エ　各会計における国庫負担金等の返還について、今年度内に執行する必要がある。
   (2)中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
   　令和4年3月に支給する期末手当の額の特例措置について、同月1日から施行する必要がある。
   (3)明和中学校校舎新築工事等請負契約
   　明和中学校校舎新築工事等について、早期に着工を行い、円滑な施設整備を図る必要がある。
2. 次の議案を追加する予定である。
   (1)中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
   (2)中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区と公益社団法人中野区シルバー人材センター(以下「シルバー人材センター」という。)は相互に協力体制を確立し、高齢者、障害者、子ども(以下「高齢者等」という。)が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、以下のとおり協定を締結する。

シルバー人材センターの日常業務において、高齢者等に関して、何らかの異変に気づいた場合に、業務に支障のない範囲で当区に連絡する。
区はその状況を確認し、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関等と連携して支援等に係る活動を実施する。

中野区内でシルバー人材センターが日常の業務を行う地域。

両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たって、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるようその体制の確立に努める。

協定締結の日から令和5年3月31日まで(更新可)

令和4年3月　厚生委員会報告
令和4年3月下旬　協定締結

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定に基づき、中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について教育に関し学識経験を有する者の知見を活用した点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、これを議会に提出する。

• 効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進する。
• 平成29年3月に策定した中野区教育ビジョン(第3次)に掲げる取組に係る点検・評価についても、この教育事務の点検・評価と一体的に実施する。

中野区教育ビジョンに掲げる成果指標及び取組内容の進捗状況等に係る評価票を作成して点検・評価を行うとともに、外部評価委員会を設置し、学識経験者3名の知見を聴取した。
〈令和3年度重点項目一覧〉

〈外部評価委員〉敬称略、五十音順

外部評価委員会は令和3年7月28日、8月31日、10月14日、12月3日の計4回開催した。

学識経験者からの意見等

1. 外部評価による評価・改善
   外部評価委員会では、各所管課が作成した重点項目シートについて、各所管課にヒアリングを実施したうえで評価を行った。
   ヒアリングにおいては、各所管課が事業ごとの目標や成果指標を意識し、現状と課題の把握に努めながら取組が進められていることが確認できた。令和2年度は小学校における新学習指導要領の全面実施初年度であり、例えば小学校高学年では英語が「教科」として、中学年では外国語活動が導入され、新学習指導要領の趣旨を生かした形での外国語活動・英語教育の充実が図られているなど、新型コロナウイルス感染症による影響が生じている中においても、様々な新しい指導課題への取組が着実に実施されていることを確認することができた。
   また、一人ひとりの子どもにとって「個別最適な学び」を保障するための取組が進められているほか、いじめへの対策、不登校傾向の児童・生徒の支援など学びの安全・安心のための取組についても、真摯にかつ積極的に対応が図られていることは、高く評価することができる。
   さらに、令和2年10月に中野区立小学校で発生した学校給食における食中毒事故においては、細部にわたる原因究明や検証、情報の早期公表が行われたことが確認でき、保護者や周辺住民の不安の払拭につながったと考えられる。こうした情報の公表のほか、外部評価を通じて課題や成果を明確にし、公表していくことは、区の教育行政への信頼につながり、区民の協力を生み出すことに寄与するものと期待することができる。
   一方で、各種取組の課題や今後期待する点については、重点項目シートの「外部評価意見」欄に述べるので、参照されたい。
2. 新型コロナウイルス感染症に係る取組について
   区立幼稚園・小中学校は前年度末に続き令和2年4月6日～5月31日の間、臨時休業になるなど、新型コロナウイルス感染症による影響とその対応についての点検・評価は、令和2年度の外部評価においても必要不可欠となっている。
   臨時休業に伴うオンライン授業の実施やGIGAスクール構想の前倒しによる一人1台端末の配付等が急遽発生したことで、その対応が求められた教育委員会や学校教職員、そしてこどもたちには大きな負荷が生じたと考えられる。それ以外にも臨時休業等の制約がある中での子どもたちの学びの保障や心理的ケア、新しい日常における体力向上・健康づくりなど、新型コロナウイルス感染症に付随する様々な課題が生じた難しい状況の中、中野区においては教育委員会と学校現場が懸命に取組を進め、子どもの学びを守ってきたことを高く評価したい。
   一方で、この間において、差別や偏見の根絶など、人権の尊重の重要性がクローズアップされている。学校教育においては、人権尊重の心の育成のほか、新型コロナウイルスやワクチンに関する科学的な知識を学ぶ重要な機会と捉え、差別・偏見をなくすための指導充実に、適切に取り組んでいく必要があることを指摘したい。
3. 今後の課題について
   こうした新型コロナウイルス感染症に係る取組が行われている中でも、教育において子どもたちの「知」、「徳」、「体」、その他様々な学びを確実に保障していくことは何よりも欠かせない基本であり、引き続き着実に取り組んでいくことが望まれる。その上で、令和2年度の小学校に続き、令和3年度には中学校で全面実施となっている新学習指導要領への対応や、一人1台端末の有効活用をはじめとする新しい課題に、明確な方策を立てて取り組んでいくことが求められる。
   また、いじめ対策や不登校傾向の児童・生徒の支援は、取組を行って直ちに解決や成果につながるものではなく、粘り強く持続的に取り組んでいくことが必要である。
   なお、取組の課題を把握し、見直し及び改善につなげることはもちろん大切であるが、各課での重点項目シートの作成においては課題のみに着目しがちであると見受けられる。課題だけではなく同時に成果についても重点項目シートに盛り込み、自己評価で掲げ、それをもとに成果が挙がった要因の分析等を行い、さらなる成果を期待する取組につなげることも外部評価の役割である。そのため、各課は自らの取組の課題だけでなく、成果にも着目することを意識してほしい。そして外部評価を「行う」ことだけを目的とせず、評価結果を1つのエビデンスとして、予算編成をはじめ様々な施策に反映していくことが必要である。それにより、教育委員会や学校の取組が一層改善し、中野の教育への区民からの信頼感や子どもたちの幸せな学校生活に結び付くといった循環の形成につなげてほしい。
4. 教育ビジョンの改定に向けて
   新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体はもちろん、教育においても大きな変革が生じている。今後、感染が収束したとしても、新型コロナウイルス感染症が発生する前の状況へ単純に戻るのではなく、「ニューノーマル」な中での新しい学校教育を切り拓く必要があり、そのための新たな教育ビジョンを検討することが肝要である。
   その新たな教育ビジョンは、今まで以上に統計データや業務上のデータ等の合理的証拠に基づいた政策立案(EBPM：Evidence-based Policy Making)の形が良いのではないかと考える。そのために、教育委員会の中にデータの収集や利活用を担える組織の設置や人材の育成を進めていくとともに、教育委員会や学校において、様々な施策に関わるデータの作成・収集にさらに力を入れてもらいたい。
   あわせて、令和3年3月に改定された中野区基本構想における理念を念頭に、中野区の教育がどのような形で実現できるのかビジョンとして示すことを期待している。

令和4年2月　区議会議長あて報告書提出
令和4年3月　区議会へ報告(子ども文教委員会)、ホームページにて公表