2021年度（令和3年度）第2回庁議（5月11日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画(素案)(以下「素案」という。)について、意見交換会等を実施し、その意見の概要をとりまとめた。
　また、これまでの検討状況等を踏まえ、今後の進め方について一部見直しを行ったのであわせて報告する。

1. 意見交換会

2. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
   件数：37件(内訳：電子メール17件、ファクス3件、窓口17件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：66団体(集会形式27団体、電子メール等39団体)
   参加者数：364人

令和3年第1回定例会における議会の意見及び意見交換会における区民意見等を踏まえ、区として検討を行い、素案の内容を一部見直し、改めて意見交換会等を実施する必要があると判断したことから、改定素案を作成するものとする。これに伴い、策定時期を令和3年8月から10月に変更する。
なお、今後、作成を進める改定素案においては、次の事項を検討している。

《改定素案において検討する主な内容》

• 基本計画とSDGsの関連性の記載
• 計画期間における改定の考え方、「地域包括ケア体制の実現」における地域医療の位置付け、「遊び心あふれる文化芸術」の趣旨に関する記載、生物多様性の保全に関する記載、事業の展開における後期の記載など、議会意見及び区民意見等を踏まえた見直し

令和3年6月　改定素案の作成、改定素案に関する意見交換会等の実施
令和3年7月　案の作成
令和3年8月　案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年10月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区有施設整備計画(素案)(以下「素案」という。)について、意見交換会等を実施し、その意見の概要をとりまとめた。また、これまでの検討状況等を踏まえ、今後の進め方について一部見直しを行ったのであわせて報告する。

1. 意見交換会

2. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
   件数：27件(内訳：電子メール9件、ファクス3件、窓口15件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：66団体(集会形式27団体、電子メール等39団体)
   延べ参加者数：364人

令和3年第1回定例会における議会の意見及び意見交換会における区民意見等を踏まえ、区として検討を行い、素案の内容を一部見直し、改めて意見交換会等を実施する必要があると判断したことから、改定素案を作成するものとする。これに伴い、策定時期を令和3年8月から10月に変更する。
なお、今後、作成を進める改定素案においては、次の事項を検討している。

《改定素案において検討する主な内容》

• 2－1　教育センター・保健所等の再編
  これまで、生活援護事務所については、生活保護の相談・申請、受給者の増加が見込まれることや、受給者のプライバシー保護の観点から、教育センター移転後の施設への移転を検討してきた。改定素案に向けては、相談者や受給者の利便性、関連窓口との連携等を強化する視点から、生活援護機能及び施設の配置を検討している。
• 2－5　新たな機能を備えた児童館・中高生向け施設の整備
  これまで、各中学校区における児童館、キッズ・プラザ及び学童クラブの展開については、5年後に想定される配置を検討してきた。改定素案に向けては、小中学校施設整備計画のスケジュールを踏まえ、10年後に想定される配置を検討している。また、用途変更を行う児童館については、跡地における子育て支援や地域交流機能の確保を検討している。

令和3年6月　改定素案の作成　改定素案に関する意見交換会等の実施
令和3年7月　案の作成
令和3年8月　案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年10月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区構造改革実行プログラム(以下「実行プログラム」という。)の検討状況について、以下のとおり報告する。

実行プログラム(検討案)は、実行プログラム(骨子)における5つの戦略の再整理とともに、個別プログラムの取組項目やスケジュールなどを検討した。今後、個別プログラムの内容精査や基本指標を設定し、案としてとりまとめていく。

実行プログラムの策定及び実行に向けた検討及び調整にあたって、以下のとおり推進体制を構築し、構造改革の実効性を高めていくこととする。

1. 中野区構造改革推進本部の設置
   区長を本部長とし、副区長、教育長及び各部長等で構成する「中野区構造改革推進本部」を設置し、全庁的な推進体制を構築する。個別課題の検討にあたっては部会を設置し、現場や若手職員の参加を促していく。
2. (仮称)中野区構造改革推進アドバイザー会議の設置
   構造改革の推進にあたり、専門的な立場から必要な意見又は助言を得ることを目的として、学識経験者などで構成する「(仮称)中野区構造改革推進アドバイザー会議」を設置する。実行プログラムの内容や取組の検証、評価の仕組みなどについて助言を受けるため、会議を適宜開催する。

令和3年6月　実行プログラム(案)
令和3年7月　(仮称)中野区構造改革推進アドバイザー会議の開催
令和3年8月　実行プログラム策定、実行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「行政評価等の実施について」(令和2年1月総務委員会資料)に基づき、令和3年度の行政評価を以下のとおり実施することとしたので、報告する。

事業の効果を実績・コストから評価することにより、事業の継続・改善・統廃合等の判断を行い、次年度の予算編成につなげることを目指すとともに、行政サービスの提供を受ける顧客としての区民満足度の向上を図る。

1. 内部評価
   (1)各部選定事業(49事業)
   　各部選定事業は、令和2年度予算説明書補助資料内「令和2年度予算の主な事業など(令和3年度の行政評価対象事業)」を対象とする。
   　ただし、「令和2年度予算の執行について」(令和2年9月総務委員会資料)において報告した事業のうち、執行を停止し評価ができない事業については評価対象から除外し、代替事業を選定して評価を実施する。
   (2)企画部選定事業(9事業)
   　企画部選定事業は、上記を含め経常的に実施している事業のうち、主に外部委託を活用している事業(各部1事業)を対象とする。
2. 自己点検
   予算上の事務事業を構成する事業メニューを対象に、各部での自己点検を実施する。

1. ユーザー視点による評価
   一部事業を対象として、利用者アンケートの結果等から、サービス利用者による満足度の分析を試行的に実施する。
2. 行政評価と構造改革の連動
   検討中の構造改革実行プログラムでは、概ね3年間を目途に集中的に取り組むこととしており、取り組みの検証が重要であることから、行政評価における事業の効果測定・分析や財政指標などを活用することとしている。
   構造改革推進につなげるため、現在設置を検討している(仮称)中野区構造改革推進アドバイザーから、評価の視点や評価結果の反映などについて助言を受けるものとする。

内部評価結果(評価票)を「主要施策の成果」に添付し、第3回定例会において決算説明の資料とする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリアにおける拠点施設整備について、以下のとおり報告する。

令和3年1月に選定した施行予定者候補と中野区で、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の事業化推進に関する基本協定書」を以下のとおり締結した。なお、基本協定の締結をもって、施行予定者候補は施行予定者として正式に決定した。

1. 協定締結日
   令和3年5月6日
2. 協定締結の相手方

令和4年度末の都市計画決定を目指し、今後、施行予定者と以下のとおり事業化に向けた検討、協議及び調整を行う。

令和3年5月～　地権者意向確認、事業計画案(施設計画、事業スキーム、資金計画等)の検討、協議及び調整
令和3年6月　中野駅周辺まちづくり及び施行予定者提案に関する区民説明会
令和3年秋頃　拠点施設整備計画案に関する区民説明会、環境アセスメント手続き
令和4年度　都市計画手続き

　このことについて、次のとおり報告があった。

庁内情報テレワークシステム(以下「テレワークシステム」という。)の導入は、職員の移動時間の効率化、仕事と育児・介護等の両立など多様な働き方の実現を図ることを目的とするものである。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの状況下においては、職場環境により近い労働環境を整え、在宅での勤務を可能とすることで、職場に出勤する職員数を抑制しつつ、区の行政機能を維持し、行政サービスを安定的に提供することが期待される。

1. 地方公共団体情報システム機構による実証実験の今後の見通しについて
   区では、テレワークシステムの導入検討にあたって、地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という。)が令和3年度末まで提供する実証実験システムを利用することとしてきた。
   しかしながら、J-LISでは、令和4年度以降も実証実験を継続するか、本格稼働し各自治体に対して費用負担を求めるかなどの点について、現在検討を行っており、令和3年7月を目途に各自治体に周知する予定であるため、それらの点を踏まえて検討する必要がある。
2. 区役所新庁舎における庁内情報ネットワーク環境の検討について
   ・区では、区役所新庁舎の庁内情報ネットワーク環境のあり方について、本年8月頃を目途として検討を進めている。
   ・区役所新庁舎において導入するネットワーク環境によっては、利用可能となるテレワークシステムの方式が異なることから、J-LISのテレワークシステムを今後の区のテレワークシステムとして導入するか、または、区役所新庁舎への移転までの経過措置として使用するか検討が必要である。

上記の課題を踏まえ、テレワークシステムの導入時期については引き続き検討を行う。ついては、J-LISによる令和4年度以降の方針の決定及び庁内情報ネットワーク環境の方針を踏まえ、テレワークシステムの導入方式を決定するものとする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区地域情報化推進計画について、議会からの意見や素案たたき台を基に聴取した外部有識者からの意見などを踏まえ、区として検討を行い、計画の構成や今後の進め方等について次のとおり見直しを行ったので報告する。

• 内閣官房情報通信技術総合戦略室政府CIO補佐官　三木　浩平氏
• 合同会社KUコンサルティング代表　髙橋　邦夫氏
• 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授　中村　聡史氏

1. 本計画の上位計画である中野区基本計画の検討状況を踏まえ、基本計画との関係性が明確になるよう本計画の構成を整理する。
2. 議会や外部有識者からの意見及び中野区基本計画の内容等を踏まえ、計画期間内(令和3年から令和7年までの5年間)に区として注力すべき取り組みを整理する。なお、必要に応じて10年から20年後を見据えた目標についても検討を深めていく。
3. 情報システムによる区民の利便性の向上及び区民生活を支える基盤の整備を重視した計画づくりを進める。
4. 以下の項目について、実施時期や取り組み内容について再検討を行う。
   ア　新庁舎移転に伴う効率的な庁内インフラの構築(統合仮想サーバー環境のあり方)
   イ　DX推進組織の設置
   ウ　産学官民の連携による協働・協創に向けた取り組みと協創のためのデータマネジメント等(都市OSにかかる区の取り組み)
   エ　地域デジタル人材の育成
   オ　民間企業等からのフェローシップ受入などによる業務改善
5. 地域情報化推進計画に記載する取り組み
   ア　中野区基本計画において整理されている各施策のうち、ICTの活用により効果的に主な取り組みや事業を進めていく施策
   イ　新庁舎移転や9月施行予定の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律のシステム標準化・共通化に向けた環境整備や事務の見直し事項(情報システムの全体最適化)
   ウ　市町村官民データ活用推進計画に記載すべき事項
   　・行政手続等のオンライン化原則
   　・オープンデータの促進、データの円滑な流通の促進
   　・マイナンバーカードの普及・活用
   　・デジタルデバイド対策
   　・情報システム改革・業務の見直し(BPR)
   エ　自治体DX推進計画(国)における重点取り組み事項
   　・行政手続等のオンライン化原則(再掲)
   　・自治体の情報システムの標準化・共通化
   　・マイナンバーカードの普及・活用(再掲)
   　・AI・RPAの利用促進
   　・テレワークの推進
   　・セキュリティ対策の徹底
   オ　自治体DX推進計画(国)の取り組みとあわせて取り組むべき事項
   　・地域社会のデジタル化の促進
   　・デジタルデバイド対策(再掲)

本計画については、中野区基本計画の検討状況や、計画の構成の見直しの必要性などを踏まえ、策定時期を令和3年8月から12月に変更するものとする。

令和3年7月　素案の作成
令和3年8月　素案に関する意見交換会の実施
令和3年10月　案の作成、案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年12月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

令和2年度における歳計現金等(歳計現金及び雑部金)の残高は、年度当初が約146億1千万円、令和3年3月末では約163億6千7百万円であった。
その間、一日あたりの平均残高は、約111億9千2百万円、最高残高が約457億5千万円、最低残高は△3億1千3百万円であった(表1参照)。また、歳計現金等の不足を補うため、財政調整基金から1回繰替運用を行った(表2参照)。

表1　歳計現金等残高比較

表2　財政調整基金からの繰替運用実績

令和3年3月末現在における積立基金の残高は、約628億円であり、前年同期に比べ、約74億円の減となっている。
平成25年4月から開始された大規模な金融緩和政策によって市場には大量の資金が供給され続けるなか、平成28年2月より実施されている日銀のマイナス金利継続、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、金融機関の定期性預金金利及び債券利回りは極めて低い水準となっている。
このような状況の下、基金の運用は、極力普通預金での保管を減らし、安全性及び流動性を確保できる大口定期預金等による運用を継続してきた。その結果、令和2年度の運用益は約8千8百万円、運用利回りは約0.14％となった(表3参照)。
なお、令和3年3月末の積立基金運用状況は、表4を参照。

表3　積立基金運用益比較

表4　積立基金運用状況(令和3年3月31日現在)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症対策等に関する各種会議(令和3年5月6日現在)の内容等について、以下のとおり報告する。

第1回(令和3年4月23日)

• 新型インフルエンザ等対策本部の設置
• 緊急事態宣言を受けての区の対応について報告
• 中野・野方両消防署より、新型コロナウイルス感染者の搬送状況について報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　災害時における中野区災害対策本部の運営にあたっては、既存の庁内情報ネットワークを中心とした連絡態勢を構築しているところであるが、災害時における情報伝達の即時性や着実性を鑑み、標記環境を整備したので報告する。

中野区災害対策本部は、区職員のみならず消防庁や自衛隊など防災関係機関の職員が参集することを踏まえ、対面での意思疎通を原則としつつ、区本部員を中心とした使用とする。

LINE WORKS(ワークスモバイルジャパン株式会社：東京都渋谷区)

区長ほか特別職、管理職員を中心とした災害対策本部員(約60名)

1. 災害時における必要な情報共有・必要な指示
2. 災害対策本部員の安否確認等

令和3年4月から当面の間

使用する業務端末、必要なセキュリティ対策等は中野区情報安全対策実施基準に従い対応する。

1. 導入経過
   ・2019年発生の台風15号・19号を踏まえ、連絡態勢強化方策を検討
   ・2020年7月からLINE WORKSによる連絡態勢を試行
   ・2020年度の試行を踏まえ、本年4月から本格実施
2. 今後の活用想定
   ・区内における火災発生に係る連絡、情報共有
   ・危機管理等対策本部に係る連絡、情報共有等

　このことについて、次のとおり報告があった。

　一時保護所に係る工事に遅れが発生したため、開設が遅れていた児童相談所の開設予定日について、工事の竣工日が令和4年(2022年)2月15日となったことに伴い、開設日を下記のとおりとし準備を進める。

令和4年(2022年)4月1日

令和3年(2021年)6月　第2回定例会で委員会報告
令和3年(2021年) 6月下旬　政令指定申請
令和3年(2021年) 10月まで　政令公布
令和3年(2021年) 11月　第4回定例会で児童相談所関連条例案の提出
令和3年(2021年) 11月29日　子ども・若者支援センター開設
令和4年(2022年)4月1日　中野区児童相談所開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立令和小学校の新校舎の完成に伴い、以下のとおり学校の位置を変更する。

【変更前】東京都中野区上高田五丁目35番3号(旧上高田小学校の位置)
【変更後】東京都中野区新井四丁目19番26号(旧新井小学校の位置)

令和4年4月1日

令和3年区議会第2回定例会で「中野区立学校設置条例の一部を改正する条例」の議案を提出