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最終更新日 2019年4月1日
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国民健康保険の給付内容 自己負担限度額及び限度額適用認定証等について

70歳未満の自己負担限度額及び入院時の食事代
 

所得区分 自己負担限度額(月額) 入院時の食事代
入院期間

1食

あたり

旧ただし書所得が

901万円を超える

世帯

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、140,100円)

入院期間に

かかわらず

460円

旧ただし書所得が

600万円を超え、

901万円を超えない

世帯

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、93,000円)

入院期間に

かかわらず

460円

旧ただし書所得が

210万円を超え、

600万円を超えない

世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、44,400円)

入院期間に

かかわらず

460円

旧ただし書所得が

210万円を超えない

世帯

57,600円

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、44,400円)

入院期間に

かかわらず

460円
住民税非課税世帯

35,400円

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、24,600円)

入院90日

まで

210円

入院91日

以上

160円

注 旧ただし書所得とは総所得金額から33万円を差し引いた金額を示します。また、所得の申告をしていない場合、転居等で所得が不明な場合は、旧ただし書き所得が901万円を超える世帯とみなされます。
・上記の所得判定は毎年行いますので、所得が変わると区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。
・非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を受けられている方については、給与所得を70%減額した所得で適用区分を判定します。

70~74歳の方の自己負担限度額及び入院時の食事代

・平成30年7月までの自己負担限度額

所得区分

外来の限度額

(個人ごとに計算、

月額)

入院および

世帯ごとの限度額(月額)

入院時の食事代

入院

期間

1食

あたり

一定以上

所得者世帯

57,600円

80,100円

+(総医療費-267,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、

44,400円)

入院期間に

かかわらず

460円

一般世帯

14,000円
(年間上限額144,000円)注1
57,600円

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、

44,400円)

入院期間に

かかわらず

460円

住民税

非課税世帯2

注2

8,000円 24,600円

入院90日

まで

210円

入院91日

以上

160円

住民税

非課税世帯1

注3

8,000円 15,000円

入院期間に

かかわらず

100円



注1 年間上限額は、1年間(平成29年8月から平成30年7月)の外来の自己負担額の合計額に対して適用されます。
注2 世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯
注3 世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる世帯

・上記の所得判定は毎年行いますので、所得が変わると区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。
・非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を受けられている方については、給与所得を70パーセント減額した所得で適用区分を判定します。




・平成30年8月からの自己負担限度額

所得区分

外来の限度額

(個人ごとに計算、

月額)

入院および

世帯ごとの限度額(月額)

入院時の食事代

入院

期間

1食

あたり

現役並み3

(課税標準額690万円以上)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、140,100円)

入院期間に

かかわらず

460円

現役並み2

(課税標準額380万円以上)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、93,000円)

入院期間に

かかわらず

460円

現役並み1

(課税標準額145万円以上)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、44,400円)

入院期間に

かかわらず

460円

一般世帯

18,000円
(年間上限額144,000円)注1
57,600円

(過去12ヶ月の間で4回目以降は、

44,400円)

入院期間に

かかわらず

460円

住民税非課税世帯2

注2

8,000円 24,600円

入院90日

まで

210円

入院91日

以上

160円

住民税非課税世帯1

注3

8,000円 15,000円

入院期間に

かかわらず

100円


注1 年間上限額は、1年間(平成30年8月から平成31年7月)の外来の自己負担額の合計額に対して適用されます。
注2 世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯
注3 世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる世帯

・上記の所得判定は毎年行いますので、所得が変わると区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。
・非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を受けられている方については、給与所得を70パーセント減額した所得で適用区分を判定します。

限度額適用認定証等について

 「限度額適用認定証」等の交付を事前に申請し、医療機関等に提示することにより、窓口での支払いが上記表の自己負担限度額までになります。
 なお、「限度額適用認定証」等を提示せずに一部負担金を支払い、高額療養費に該当した場合は、診療の月から3~4ヶ月後に「高額療養費支給のお知らせ」及び「支給申請書」をお送りします。
 

  • 70歳未満で、住民税非課税世帯以外の方
    ・・・ 限度額適用認定証
  • 70歳未満、70歳~74歳で住民税非課税世帯の方
    ・・・ 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 70歳~74歳で現役並み1及び現役並み2世帯の方
    ・・・ 限度額適用認定証
  • 70歳~74歳で現役並み3及び一般世帯の方
    ・・・ 高齢受給者証  ※限度額適用認定証等の手続は不要です

 申請は区役所国保給付係窓口(2階1番窓口)、郵送で受け付けております。 

 申請書ダウンロードはこちらよりお進みください

注意事項

・保険料の滞納がある世帯の方には、認定証を交付できない場合があります。
・申請日の属する月の1日から、有効な認定証を交付します。郵送の場合、申請書が到着した日が申請日となりますのでご注意ください。

長期入院該当について

 70歳未満で非課税の方、70~74歳で上表の非課税2の方は、過去1年間の合計入院日数が90日を超えた場合、申請することで食事代が減額されます(長期入院該当)。
 申請をした日の翌月の初日から長期入院該当となります。入院期間がわかるもの(領収書など)、保険証、既に交付された限度額適用・標準負担額減額認定証をご用意の上、申請してください。

療養病床に入院する場合の食費・居住費の負担について

65歳以上の方が、療養病床に入院する場合は、食費と居住費についてもご負担いただきます。 

所得区分 対象の詳細

1食あたり食費

+居住費

一般世帯

(住民税非課税以外)

入院時生活療養を算定する

保険医療機関に入院している方 ※1

1食あたり460円

+1日あたり370円

入院時生活療養を算定する

保険医療機関に入院している方 ※2

1食あたり420円

+1日あたり370円

住民税非課税世帯2 世帯主および世帯全員が住民税非課税の方

1食あたり210円

+1日あたり370円

住民税非課税世帯1

住民税非課税世帯のうち

世帯員全員の各所得が0円になる方

1食あたり130円

+1日あたり370円

※1 厚生労働大臣が定める入院時食事療養費の基準に適合しているものとして地方厚生局に届出のある医療機関に入院している場合
※2 注1以外の医療機関に入院している場合

 入院医療の必要性の高い患者(難病、脊髄損傷などの患者や人口呼吸器、気管切開等を要する患者)については、上記の表「70~74歳の方の自己負担額及び費入院時の食事代」の食事代と同額となります。ただし、※2に該当する世帯の場合は、1食420円となります。

このページについてのお問い合わせ先

区民部 保険医療課 国保給付係

区役所2階 1番窓口

電話番号 03-3228-5508
ファクス番号 03-3228-5655
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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