在宅避難
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更新日：2023年10月26日
目次
避難所は、災害により自宅に留まることができない場合に一時的に生活の拠点となる場所です。
しかし、避難所での生活は衛生面や、プライバシー保護の面で決して快適な場所とは言えません。
避難とは、「難」を「避」ける事であり、自宅で安全が確保できる場合は、避難所に行く必要はありません。
下記に当てはまる場合は、在宅避難を選択肢のひとつとして検討してください。
中野区ハザードマップにて、水害ハザードマップと土砂災害ハザードマップを確認し、危険度が低いエリア(※)に住んでいる場合
※危険度が低いエリアとは
・水害ハザードマップでは、
浸水想定区域ではない(=色がついていない)エリア
浸水想定区域であっても、想定の浸水深に対して対策がされている場合
・土砂災害ハザードマップでは、
土砂災害(特別)警戒区域に該当せず、土砂災害による被害を受けないエリア
・警報や注意報の種類によって参照するハザードマップが違います。
例：大雨警報(浸水)の場合、水害ハザードマップを参照する。
大雨警報(土砂)の場合、土砂災害ハザードマップを参照する。
様々な水害に備えて、自宅のリスクを事前に確認しましょう。
・自宅の被害が少なく居住が可能な場合
・周辺住宅の損壊や延焼火災等、二次災害の危険がない場合
在宅避難をするには、災害発生時には、大変混乱し、停電や断水なども発生することがあります。
こうした場合でも生活を続ける為の準備が必要です。このページには、在宅避難をするうえでの心構えや知識について紹介します。
また、在宅避難中でも物流が停滞し、食糧等の販売がない場合には、避難所で食糧等を受け取ることが出来ます。指定の避難所で発災後、在宅避難者名簿に登録してください。
災害時に自宅で生活を続ける為には、次の要素が必要です。
・家が安全であること
・ご自身がケガをせず、安全な生活空間を確保すること
・ライフラインが途絶えても生活を継続できる準備があること
地震による建物の被害を減らすためにも耐震診断を行い自宅の耐震性を確認しましょう。
中野区では、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造往来工法の住宅など、要件を満たす住宅を対象に、無料で耐震診断士を派遣しています（事前申込制）。詳細の助成要件については下記のページを参照ください。
また、昭和56年5月31日以前に建築された鉄筋コンクリート造や鉄骨造マンション等の共同住宅についても、耐震診断にかかる費用を助成しています（765万円まで）。詳細の助成要件については下記のページを参照ください。
両診断とも建築年度や構造、延べ面積などを設計図書等で確認の上、耐震診断の実施前に区役所にご相談ください。
問合せ先：建築課 耐震化促進係(区役所9階 8番窓口 電話番号:
03-3228-5576)
大きな地震で生じる、周期が長い大きな揺れの事を「長周期地震動」といいます。長周期地震動により、高層ビルやマンションは大きく長時間揺れ続けることがあります。
また、長周期地震動は遠くまで伝わりやすい性質があり、地震が発生した場所から数百キロはなれたところでも大きく長く揺れる事があります。マンションの特性を知り、自宅でできる地震対策を実施しましょう。中野区では、集合住宅での防災力向上の為、マンション防災パンフレットを作成しております。
また、長周期地震動についての詳細は気象庁のHPをご覧ください。
東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。⇒東京とどまるマンションについて（東京都HP）（外部サイト）
家具の転倒等によるけがを未然に防ぐために、転倒防止器具の取り付けを行うなど工夫をしましょう。
家具転倒防止器具等はホームセンター等で購入できるほか、区でもあっせんをおこなっております。
また、家具の転倒防止器具を自分で取り付けられない場合は、取付け助成を行っています。
(満65歳以上の世帯の方や身体に障害がある方などが対象です。)
震災時における火災の多くは電気火災です。また、停電が復旧した際に発生する通電火災(電気器具の電熱部分に可燃物が接触している状態で通電が再開される事などで発災)は、地震発生直後ではなく、避難後に起こることが多いため、被害が拡大しやすいのが特徴です。発災後避難する際は、ブレーカーを落としましょう。また、感震ブレーカー(※)の設置が有効です。
※感震ブレーカーとは、設定以上の震度を感知した際に自動的にブレーカーを遮断し、電気の供給を止めるものです。震災発生直後の火災や通電火災にも有効です。
感震ブレーカー設置の際の留意点
・ 製品タイプごとの特性・留意点を踏まえたうえで、適切な機器を選択しましょう。
・ 生命の維持に直結するような医療用機器（在宅血液透析機器、酸素濃縮器等）を設置している場合、停電時に対処できるバッテリー等を備えるとともに、医療機器メーカー等に確認しましょう。
・ 夜間等の照明確保のため、停電時に作動する足元灯や懐中電灯等の照明器具を常備しましょう。
・ ガス漏れや、屋内外の配線に損傷がないことなどを確認し、安全確保をしたうえで復電しましょう。
東京都では、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方のうち、ご希望の世帯に対し、コンセントタイプの感震ブレーカーを無償配布します。東京都出火防止対策促進事業 特設ホームページ（外部サイト）
ガスに関しては、大きな地震を感知するとガスメーターが自動的にガスを止めます。自宅の安全を確認したあと、再びガスを使うときはガス機器の復帰の操作をする必要があります。ガスメーターの機種によってその操作方法が異なります。東京ガスHPの「ガスメーターの復旧方法」のページ（外部サイト）をご確認ください。
家の倒壊や家具の転倒、火災などの被害を免れても、電気やガス、水道、通信などのライフラインが止まり、今まで通りの生活ができなくなる恐れがあります。また、流通が滞る場合にも備え、自宅にあるもので1週間は生活できるよう、「地震に備えて 日頃の備えチェックリスト」のページや、「東京備蓄ナビ」（外部サイト）を参考に、準備をするよう心がけましょう。
日頃から自宅で使っている品物（缶詰、レトルト食品等）を少し多めに蓄える、「日常備蓄（ローリングストック）」をはじめましょう。
日常備蓄（ローリングストック）とは、食料等を古いものから消費し減った分を補充していくことです。
普段の買い物からでも気軽に始められるので、もしものときにそなえて、日常備蓄（ローリングストック） をはじめていきましょう。
災害時に、万が一食糧の備蓄等がなくなってしまった場合などは、避難所で食糧等を受け取ることが出来ます。
指定の避難所に行き、在宅避難者名簿に登録してください。
⇒「震災時の避難所・広域避難場所」のページで指定の避難所を確認できます。
地震が発生した場合は、排水管や下水道が破損してしまっている場合があります。その際は汚水の逆流や損傷箇所からの噴出することがあるので、排水管の損傷がない事を確認するまで、トイレを流さないようにしましょう。また、ビニール袋等、トイレの代用品も備蓄しておきましょう。中野区では、次のような簡易トイレのあっせんを行っています。
地震や水害などに備えての準備や発災時の行動を確認しましょう。
・地震発生時の行動
区では、様々な防災普及啓発誌を発行、設置しています。
以下のページに一覧を掲載しています。
・防災普及啓発誌・防災関連情報
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このページは総務部 防災危機管理課が担当しています。