令和5年度災害時個別避難支援計画書の郵送調査を行っています
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更新日:2023年10月17日
令和5年度災害時個別避難支援計画書の作成について調査を行っています
令和5年10月6日に地域活動推進課地域支えあい活動支援係より以下の対象の方、およそ9,000件に調査用紙(PDF形式:126KB)を郵送いたしました。
これまで、約16,000人の方が災害時個別避難支援計画書を作成しています。
届いた方は、1か月を目途に同封の返信用封筒でご返送ください。
今回の郵送調査の対象
下記1から4のいずれかに該当する方を対象として災害時個別避難支援計画書の作成を進めています。
今回は、今年度新規に対象になった方、まだ調査が完了していない方、介護度や障がいの程度などの状況が変わった方、前回の調査より4年が経過した方に調査用紙(PDF形式:126KB)を郵送しています。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方
- 障害者総合支援法の障害支援区分1~6の認定を受けている方
- 70歳以上の単身の方、75歳以上のみの世帯の方
- 上記1から4に相当する方及び避難に対して特段の配慮が必要と区長が認めた方
いざという時に役立てる災害時個別避難支援計画書
区では災害時に1人では避難が難しい方(要支援者)の安否確認や避難支援を円滑にするために災害時個別避難支援計画書の作成を進めています。
この計画書は介護や障害の状況、避難時に必要な医療器具などの情報をあらかじめ支援してくれる人(支援者)と共有し、災害時に備えるものです。
計画書に記載された避難時に必要なもの等の情報は、災害時に活用いたします。
対象者
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳のいずれかの交付を受けている方
- 障害者総合支援法の障害支援区分1~6の認定を受けている方
- 70歳以上の単身の方、75歳以上のみの世帯の方
- 上記1から4に相当する方及び避難に対して特段の配慮が必要と区長が認めた方(例:妊婦の方など)
その他
調査用紙(PDF形式:126KB)の「地域での見守りや災害時の避難支援活動で活用する名簿への登載について」にご回答ください。中野区では、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき、町会・自治会などへ見守り対象者名簿を提供しています。
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このページは地域支えあい推進部 地域活動推進課が担当しています。
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