非木造住宅の耐震診断助成

非木造住宅の耐震診断にかかる費用を765万円を限度に助成します。
パンフレット：非木造住宅の耐震診断パンフレット（PDF形式：188KB）

助成申請の前に契約や診断に着手をしているものは、助成対象外となりますので、必ず建築課耐震化促進係（9階8番窓口）にて事前相談をしてください。

木造及び壁式鉄筋コンクリート造以外の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいいます。（店舗等の用途を兼ねるものも含みます。）

耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。
ただし、緊急輸送道路等沿道建築物は除きます。
注）緊急輸送路等沿道建築物については、「緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成」をご覧ください。

1. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
2. 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
3. 建築物の用途が住宅であること
4. 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
5. 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと

耐震診断の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

1. 対象となる建築物の所有者
   注）2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
   注）所有者が法人の場合は、中小企業者（「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く）または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること
2. 住民税等を滞納していない方
   注）法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
3. 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

助成対象となる耐震診断の方法は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成18年国土交通省告示第184号三に掲げる方針に適した診断）に則るものとします。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。（外部サイト）

• 鉄骨造
  「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める診断の方法 等
• 鉄筋コンクリート造
  「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める「第2次診断法」 等
• 鉄骨鉄筋コンクリート造
  「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説（一般財団法人 日本建築防災協会 発行）」に定める「第2次診断法」 等

助成金額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。
ただし、下表に定める対象となる建築物の延べ面積の応じて定める額を限度額とする。

注）面積に乗じる単価は、1平方メートルあたりの単価です。
注）店舗等（住宅以外）部分の面積が延べ面積の2分の1以上の場合は、住宅部分の面積に限ります。
注）耐震診断に係る費用には、消費税は含まれません。
注）1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

非木造住宅の耐震診断助成制度で使用する必要書類や手続きについては「非木造住宅の耐震診断助成書類チェックリスト（PDF形式：106KB）」をご覧ください。 様式は事前相談の際にお渡しします。

• 非木造住宅の耐震診断パンフレット（PDF形式：188KB）
• 非木造住宅の耐震診断助成書類チェックリスト（PDF形式：106KB）

• 建築物の耐震対策