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最終更新日 2021年6月30日
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2021年度(令和3年度)第4回庁議(5月27日)

報告されたテーマ

中野区基本計画(改定素案)について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区基本計画(素案)(以下「素案」という。)の内容を一部見直し、以下のとおり、中野区基本計画(改定素案)(以下「改定素案」という。)を作成したので報告する。

素案に関する意見交換会等の実施結果について

  1. 意見交換会
意見交換会

開催日時

会場

参加者数

4月3日(土曜日)14時30分~

野方区民活動センター

29人

4月5日(月曜日)10時30分~

南中野区民活動センター

19人

4月7日(水曜日)14時30分~

江古田区民活動センター

9人

4月9日(金曜日)18時30分~

鷺宮区民活動センター

29人

4月11日(日曜日)10時30分~

東部区民活動センター

29人

4月13日(火曜日)18時30分~

中野区役所

33人

148人

  1. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
    件数:37件(内訳:電子メール17件、ファクス3件、窓口17件)
  2. 関係団体等からの意見聴取
    団体数:66団体(集会形式27団体、電子メール等39団体)
    参加者数:364人

改定素案について

<構成>
 第1章 計画の基本的な考え方
 第2章 策定の背景
 第3章 計画の体系
 第4章 重点プロジェクト
 第5章 基本目標別の政策・施策
 第6章 区政運営の基本方針
 参考資料1・2

意見交換会等の実施について

  1. 意見交換会
    意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、各回に定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

《意見交換会の日程》

意見交換会の日程

開催日時

会場

定員

6月27日(日曜日)14時30分~16時

沼袋区民活動センター

20人

6月29日(火曜日)18時30分~20時

南中野区民活動センター

50人

6月30日(水曜日)18時30分~20時

中野区役所

50人

  1. 関係団体等からの意見聴取
    意見交換会のほか、6月14日(月曜日)~7月2日(金曜日)の期間において、関係団体等への情報提供及び希望する関係団体等への意見聴取を実施する。
  2. 意見募集
    電子メール、ファクス、郵送で、7月2日(金曜日)まで、区民等から意見を募集する。
  3. 周知方法
    なかの区報6月20日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

今後のスケジュール(予定)

令和3年6月 改定素案に関する意見交換会等の実施
令和3年7月 案の作成
令和3年8月 案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年10月 策定

中野区区有施設整備計画(改定素案)について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区有施設整備計画(素案)(以下「素案」という。)の内容を一部見直し、以下のとおり、中野区区有施設整備計画(改定素案)(以下「改定素案」という。)を作成したので報告する。

素案に関する意見交換会等の実施結果について

  1. 意見交換会
意見交換会

開催日時

会場

参加者数

4月3日(土曜日)14時30分~

野方区民活動センター

29人

4月5日(月曜日)10時30分~

南中野区民活動センター

19人

4月7日(水曜日)14時30分~

江古田区民活動センター

9人

4月9日(金曜日)18時30分~

鷺宮区民活動センター

29人

4月11日(日曜日)10時30分~

東部区民活動センター

29人

4月13日(火曜日)18時30分~

中野区役所

33人

148人

  1. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
    件数:27件(内訳:電子メール9件、ファクス3件、窓口15件)
  2. 関係団体等からの意見聴取
    団体数:66団体(集会形式27団体、電子メール等39団体)
    参加者数:364人

改定素案について

  1. 素案から改定素案への主な変更点
    ・施設特性を踏まえた木材活用の考え方を追記
    ・スポーツ・コミュニティプラザの配置の考え方を追記
    ・教育センター・保健所等の再編に係る施設配置・活用の考え方の整理、生活援護機能の再編の追加
    ・地域子ども施設の展開・整備の考え方を整理、各中学校区における児童館、キッズ・プラザ及び学童クラブの展開に係る10年後に想定される配置を追記
    ・未利用施設の活用に係る説明文の追記
    ・中野駅新北口駅前エリア再開発権利床の記述の変更
    ・今後10年間の想定スケジュールの併設番号・備考欄の追記・修正

意見交換会等の実施について

  1. 意見交換会
    意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、各回に定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

《意見交換会の日程》

意見交換会の日程

開催日時

会場

定員

6月27日(日曜日)14時30分~16時

沼袋区民活動センター

20人

6月29日(火曜日)18時30分~20時

南中野区民活動センター

50人

6月30日(水曜日)18時30分~20時

中野区役所

50人

  1. 関係団体等からの意見聴取
    意見交換会のほか、6月14日(月曜日)~7月2日(金曜日)の期間において、関係団体等への情報提供及び希望する関係団体等への意見聴取を実施する。
  2. 意見募集
    電子メール、ファクス、郵送で、7月2日(金曜日)まで、区民等から意見を募集する。
  3. 周知方法
    なかの区報6月20日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

今後のスケジュール(予定)

令和3年6月 改定素案に関する意見交換会等の実施
令和3年7月 案の作成
令和3年8月 案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年10月 策定

中野区構造改革実行プログラム(案)について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区政の構造改革の推進にあたり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム(以下「実行プログラム」という。)の検討を進めてきたところである。
 この度、実行プログラム(案)をとりまとめたので報告する。

これまでの経過及び今後の予定

令和2年11月 総務委員会報告
 区政構造改革の基本方針について

令和2年12月 全常任委員会報告
 令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)について
 構造改革の視点及び検討中の主な見直し事業を報告

令和3年1月 総務委員会報告
 区政構造改革の考え方及び取り組みについて

令和3年3月 総務委員会報告
 区政構造改革実行プログラム(骨子)について

令和3年5月 中野区構造改革推進本部会議の開催
 総務委員会報告
 中野区構造改革実行プログラムの検討状況について

令和3年6月 全常任委員会報告

令和3年7月 (仮称)中野区構造改革推進アドバイザー会議の開催
 中野区構造改革推進本部会議の開催

令和3年8月 実行プログラム策定、実行
 閉会中の全常任委員会報告

区有地に係るサウンディング型市場調査の実施について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 サウンディング型市場調査(以下、「サウンディング」という。)は、事業検討の段階や事業者公募前の段階で、公募により民間事業者と直接対話する場を設け、アイデア等を把握したり、参入しやすい公募条件の設定を行うとともに、地域課題等を事前に伝え、より優れた事業提案を促す手法である。サウンディングの対象物件は、民間活力の活用による事業化を検討しており、事業手法の妥当性や事業参入の可能性等を把握した上で実施方針を定め、事業者公募を行うことを予定している。
 ついては、下記のとおりサウンディングを実施する。

サウンディング対象物件

  1. 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業に係る権利床
    (以下、「中野二丁目地区権利床」という。)
  2. 中野区商工会館跡地

サウンディング応募者要件

サウンディング対象物件のいずれかにおける民間活用事業に参入意思もしくは関心のある民間事業者とし、応募者数の上限は設けない。なお、事業実施にあたっての事業者公募に際して、サウンディング参加の有無は問わないものとする。

サウンディング実施期間

令和3年6月~11月(予定)

令和3年6月~7月 実施要領の公表、申込・質問受付
令和3年7月~9月 個別対話の実施
令和3年11月 サウンディング結果概要の公表

サウンディング内容

  1. 中野二丁目地区権利床
    中野二丁目地区権利床については、自転車駐車場のほか、建物2階の一般往来可能な事務所部分(延床面積約683平方メートル)を取得する予定である。中野駅至近の利便性を活かした区民サービスの向上に資する活用を図るため、民間事業者に貸付けるとともに公共公益に資する取組への提案を誘導することとしている。
    サウンディングでは、貸付用途及び公共公益に資する取組、参入条件などの提案を求めていく。

<今後の想定スケジュール>
 令和3年度 サウンディングの実施
 令和3~4年度 結果を踏まえ、公募型プロポーザルによる民間事業者の公募・選定
 令和4~5年度 民間事業者による事業の検討
 令和6年度 建物竣工後、民間事業者による事業実施

  1. 中野区商工会館跡地
    中野区商工会館跡地(土地面積832平方メートル)は、区の財政負担のない形の土地利活用による民間建物整備を誘導し、施設の一部に産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転させ、産業振興の総合的支援機能の強化を図ることを検討している。
    サウンディングでは、土地利活用の事業手法や想定される用途構成、参入条件などの提案を求めていく。

<今後の想定スケジュール>
 令和3年度 サウンディングの実施
 令和3~4年度 結果を踏まえ、公募型プロポーザルによる民間事業者の公募・選定
 令和4~6年度 民間事業者による事業実施(建物解体、建築工事等)
 令和6年度 建物竣工

中野駅新北口駅前エリアの再整備について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区が地権者として参画する、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業(以下「本事業」という。)に関する区有地等資産活用の考え方について報告する。

中野駅新北口駅前エリア再整備の経緯

区は、中野区役所、中野サンプラザ、中野駅新北口駅前広場等を一体的に再整備し、新たな都市機能を備えた交流とにぎわいの拠点となるまちづくりを目指し、これまで、事業化に向けた検討を進めてきた。

<主な経緯>
平成20年度 「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」議決
平成24年度 「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」策定
平成29年度 「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」策定
令和元年度 「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」策定
令和2年度 中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集・選定
令和3年5月 施行予定者と基本協定を締結

本事業における区有地等資産活用の考え方について

区は、再整備事業計画において、区有地等資産活用の考え方を示しており、この考え方に基づき、権利変換後の資産を土地のみで所有することについて、施行予定者にヒアリングを行うなど、区として事業スキームの実現性を比較検討した。
この結果、まちづくりの実現、スケジュールの遵守などの観点から、資産を土地のみに権利変換するのではなく、土地(共有)と床(区分所有)への権利変換により、権利床を取得することを前提として、施行予定者との検討、協議及び調整を進めていく。
なお、権利変換により取得する権利床(土地及び床)の活用については、民間事業者への貸付など行政サービスの財源確保を目的とした資産の有効活用を図ることを基本とする。

今後の予定

令和3年6月 中野駅周辺まちづくり及び施行予定者提案に関する区民説明会
令和3年秋頃 拠点施設整備計画案に関する区民説明会、環境アセスメント手続き
令和4年度 都市計画手続き

令和2年度における電子手続の利用状況について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第8条に基づき、令和2年度における電子手続の利用状況について公表する。

令和2年度の主な電子手続の利用傾向等

令和2年度の主な電子手続の利用傾向等

傾向

理由

全体の電子受付件数が178,046件増加(対前年比)

令和2年度特別定額給付金申請の実施により、全体の電子受付利用率としては3.01ポイントの減少となったが、電子受付件数自体は大幅に増加しており、電子手続きの需要は増加している。

スマートフォン対応率が3.03ポイント増加(対前年比)

令和2年度に電子申請サービスで新たに実施した手続のうち、75.00%がスマートフォンでの受付が可能な手続であった。

新型コロナウイルス感染症対策等の影響による手続数の減少および電子受付件数・全受付件数の増加

令和元年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により、講座・教室等の事業中止により手続数の減少となったが、一方で、粗大ごみ受付システム、図書館システム、コンビニ交付システム、令和2年度特別定額給付金申請等における電子受付件数・全受付件数が大幅に増加した。

電子手続利用状況の推移(全体)

電子手続利用状況の推移(全体)

年度

手続数

電子受付件数

全受付件数

電子手続利用率

令和2年度

320

1,461,063

2,467,338

59.22%

令和元年度

346

1,283,017

2,061,728

62.23%

平成30年度

335

1,219,151

2,022,402

60.28%

平成29年度

316

1,225,961

2,035,243

60.24%

スマートフォンで申請が可能な手続の割合

スマートフォンで申請が可能な手続の割合

年度

手続数

スマートフォンでの申請が可能な手続数

スマートフォン対応率

令和2年度

320

240

75.00%

令和元年度

346

249

71.97%

平成30年度

335

181

54.03%

平成29年度

316

153

48.42%

システム別の電子手続利用状況

システム別の電子手続利用状況

システム名

(主な手続)

手続数

電子受付件数

全受付件数

電子手続利用率

1

東京電子自治体共同運営電子申請サービス

212

9,782

201,060

4.87%

区民健診の申込み

2,563

5,177

49.51%

大人の風しん抗体検査・ワクチン接種の費用助成申請

1,087

1,527

71.19%

区立保育園の利用予約の申込み

699

1,734

40.31%

上記以外

5,433

192,602

2.82%

2

東京電子自治体共同運営電子調達サービス

12

18,211

18,211

100.00%

3

粗大ごみ受付システム

1

242,765

306,612

79.18%

4

施設予約システム

13

84,214

84,214

100.00%

区立公園有料施設(野球場・庭球場)の使用申請

27,146

27,146

100.00%

上記以外

57,068

57,068

100.00%

5

図書館システム

3

1,002,831

1,082,366

92.65%

図書予約・リクエストの申込み(図書貸出しの申込み)

706,628

746,774

94.62%

上記以外

296,203

335,592

88.26%

6

地方税ポータルシステム(eLTAX)

7

42,680

132,134

32.30%

給与支払報告書の提出

37,795

81,960

46.11%

上記以外

4,885

50,174

9.74%

7

コンビニ交付システム

7

41,226

421,126

9.79%

8

道路管理システム

6

3,683

3,683

100.00%

9

電子メール(パブリックコメント手続、区政への提案等)

45

1,013

1,984

51.06%

10

ふるさと納税総合受付サイト

1

418

418

100.00%

11

なかのEYEアプリ

1

798

798

100.00%

12

中野区ホームページ上専用フォーム(区民の声等)

2

1,314

1,870

70.27%

13

就労・求人支援サイト

6

452

452

100.00%

14

ぴったりサービス(マイナポータル)

5

85

4,992

1.70%

15

ぴったりサービス(令和2年度特別定額給付金)

1

11,591

207,418

5.59%

複数のシステムで受付をしている手続があるため、各項目の合計は「2 電子手続利用状況の推移(全体)」の数値とは一致しない。

公表予定日

令和3年6月14日(月曜日)
中野区ホームページにより公表する。

「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画)」の実績状況について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、令和2年4月に「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画)」を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍を推進し、全ての職員が働きやすく、活躍できる職場づくりを進めている。
 令和2年度の実績状況について、以下のとおりとりまとめたので、報告する。

年次有給休暇の取得状況(毎年1月1日から12月31日の数値)

年次有給休暇の取得状況

目標
(R7年度)

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

年次有給休暇取得率

67.9%

69.0%

72.8%

76.8%

10日以上取得した職員割合

72.0%

74.7%

77.4%

78.7%

15日以上取得した職員割合

100%

54.1%

53.1%

53.5%

57.6%

15日以上取得した職員割合は、採用1・2年目職員を除く

超過勤務時間の状況(毎年度4月1日から3月31日の数値)

超過勤務時間の状況

目標
(R7年度)

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

1人1か月平均

6時間未満

6.8時間

8.2時間

7.1時間

7.1時間

月間45時間超

290人

438人

622人

701人

年間360時間超

48人

80人

96人

112人

月間45時間超は延人数

男性職員の育児関連休暇の取得状況(毎年度4月1日から3月31日の数値)

男性職員の育児関連休暇の取得状況

目標
(R7年度)

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

出産支援休暇

取得率

100%

100.0%

100.0%

100.0%

96.4%

取得平均日数

1.9日

1.8日

1.9日

1.9日

育児参加休暇

取得率

100%

78.9%

90.5%

81.5%

96.4%

取得平均日数

3.8日

3.9日

3.7日

3.7日

男女別の育児休業の取得状況(毎年度4月1日から3月31日の数値)

男女別の育児休業の取得状況

取得期間

性別

目標
(R7年度)

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

1日以上

男性

15.8%

28.6%

29.6%

42.9%

女性

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

1か月以上

男性

45%以上

15.8%

23.8%

25.9%

28.6%

女性

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

管理職に占める女性割合・各役職段階に占める女性割合(毎年4月1日時点の数値)

管理職に占める女性割合・各役職段階に占める女性割合

目標

(R7年度)

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

管理職割合

30%以上

24.2%

26.4%

27.1%

29.8%

25.3%

役職段階別

部長

17.7%

21.5%

27.8%

30.0%

20.9%

課長

22.9%

22.4%

23.3%

26.1%

23.0%

総括係長

33.7%

34.2%

32.6%

29.8%

28.0%

係長

47.8%

51.7%

51.7%

51.1%

50.6%

令和2年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区職員倫理条例第11条に規定する運営状況の報告として、公益通報及び不当要求行為の運営状況について、下記のとおり報告する。

運営状況の期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

報告内容

  1. 中野区職員倫理条例第6条(公益通報)について
    公益通報の件数 0件
  2. 中野区職員倫理条例第8条(不当要求行為)について
    不当要求行為等の件数 0件

中野区地域防災計画(第42次修正)の策定について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、中野区地域防災計画(第42次修正)策定に向け取り組んできたところであるが、この度、パブリック・コメント手続を実施し、以下のとおり中野区地域防災計画(第42次修正)を策定するので報告する。

パブリック・コメント手続実施結果

  1. パブリック・コメント手続実施期間
    令和3年(2021年)3月20日~4月9日
  2. 提出された意見数
    5件
  3. 提出された意見と区の考え方
提出された意見と区の考え方

No.

提出された意見の概要

区の考え方

1

【P83】区役所BCP

震災時、対策本部データセンターの保守、被災者救済ができないと区民生活が崩壊するため、大至急建替えが必要と考える。

区役所については、現在建設を進めており、令和6年に移転する予定である。その際には、情報セキュリティの確保・強化も十分に検討されたうえで移転すると認識している。

2

【P150】広域避難所・避難所

中野区役所一帯、新宿中央公園一帯、宝仙学園の1人当たり有効面積2平方メートル必要ではないか。

また、ふく射熱対策と火災旋風対策は問題ないか。

広域避難場所は、東京都により指定されているため、左記意見については、今後、機会を図り東京都へ情報提供及び意見交換等を働きかけていきたい。

3

【P265】計画の前提

想定最大規模降雨量「1時間あたり153ミリメートル、総雨量690ミリメートル」に基づく、流域別の被災想定世帯数、被災者数の記載が必要ではないか。

災害規模で避難者数等に変動はあるが、基準となる数値について記載できるよう今後検討していく。

4

【P273】桃園川幹線流域の補完施設

雨量1時間あたり50ミリメートル×50%で充分なのか。

貯留施設、貯留管の加設及び神田川との交差部分に水門が必要と考える。

また第二桃園川幹線事業の早期着工が必要と考える。(75ミリメートル対応を願う)

左記事業内容については、東京都が主体の事業であるため、今後、機会を図り東京都へ情報提供及び意見交換等を働きかけていきたい。

5

【P274】雨水流出抑制対策事業

流域対策として、浸透施設は重要であり、貯留施設と浸透ます、浸透トレンチの公設設置状況と効果を記載する必要があると考える。

「中野区地域防災計画」は様々な防災に関する計画や取組の方向性を定めるものと位置付けているため、各施策の詳細についての追記は考えていない。なお、各区の取組み状況については、東京都ホームページ「東京都総合治水対策協議会」に掲載されている。

  1. 提出された意見により修正した箇所 なし

中野区地域防災計画(第42次修正)(案)からの変更点

令和3年5月20日施行の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報等を修正した。

  1. 避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)を「避難指示」に一本化。
  2. 災害が発生・切迫し、避難所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促す情報を、警戒レベル5「緊急安全確保」として位置づけ。
  3. 早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル3の名称を「高齢者等避難」に見直し。
避難情報等

警戒レベル及び状況

行動を促す情報

改正後

改正前

レベル5 災害発生又は切迫

緊急安全確保

災害発生情報

レベル4 災害のおそれが高い

避難指示

・避難指示(緊急)

・避難勧告

レベル3 災害のおそれあり

高齢者等避難

避難準備・高齢者等避難開始

レベル2 気象状況悪化

大雨・洪水・高潮注意報
(気象庁)

大雨・洪水・高潮注意報

(気象庁)

レベル1 今後気象状況悪化のおそれ

早期注意情報
(気象庁)

早期注意情報
(気象庁)

今後の予定

6月7日 議会報告
6月8日~ 区ホームページによりパブリック・コメント手続結果報告及び計画の公表

災害時における協定の締結について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、災害時において区域内における災害応急対策等を円滑に実施するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を構築している。
 今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告する。

災害時におけるバス利用等に関する協定

  1. 協定締結先
    東京都中野区東中野五丁目23番14号
    関東バス株式会社
  2. 主な協定内容
    (1)被災者及び救援者等の輸送(遠隔地輸送避難を含む)
    (2)災害応急対策活動に必要な人員及び物資等の輸送
    (3)臨時的な避難施設等としての活用
  3. 協定締結日
    協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免の実施について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 厚生労働省通知に基づいて令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免について、令和3年度も以下のとおり実施する。

国民健康保険料の減免について

  1. 申請受付期間及び方法
    令和3年7月5日から令和4年3月31日まで。原則、郵送申請とする。
  2. 減免の対象となる世帯
    次のア又はイのいずれかに該当する世帯
    ア 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
    イ 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯
     (1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの収入の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
     (2)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
     (3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
  3. 減免の対象となる保険料及び減免額の割合
    ア 減免の対象となる保険料
     (1)納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの令和3年度の保険料
     (2)令和2年度相当分の保険料であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以降に普通徴収の納期限が到来する保険料
    イ 減免額の割合
     前年の合計所得金額により、10分の2~10分の10
  4. 減免に係る財政支援
    特別調整交付金(国庫補助)により、財政支援が実施される予定である。

<参考>令和2年度実績件数及び減免額

  1. 令和2年度分保険料(第1期から第10期の10期分)
    申請件数:2,654件 承認件数:2,532件 減免額:455,040千円
  2. 令和元年度相当分保険料(第9期及び第10期の2期分)
    申請件数:2,287件 承認件数:2,193件 減免額:72,944千円

後期高齢者医療保険料の減免について

後期高齢者医療保険料の減免は、国民健康保険料と同様の内容となっている。
受付期間は、令和3年7月15日から令和4年3月31日まで。

<参考>令和2年度実績件数及び減免額(令和3年5月10日現在)

  1. 令和2年度分保険料(第1期から第12期の12期分)
    申請件数:53件 承認件数:48件 減免額:5,703千円
  2. 令和元年度相当分保険料(第11期及び第12期の2期分)
    申請件数:44件 承認件数:38件 減免額:816千円

中野区産業振興センター指定管理者候補者の募集について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、平成26年4月から中野区産業振興センターに指定管理者制度を導入し、区民サービスの向上や効率的な運営を図ってきたところである。現在の指定管理期間は平成29年4月から5年間であり、令和4年3月をもって指定期間が満了する。令和4年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づき、以下のとおり事業者を募集する。

指定管理者を公募する施設

中野区産業振興センター(中野区中野2-13-14)

指定管理期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

選定方式

公募によるプロポーザル方式

今後のスケジュール(予定)

令和3年6月7日 区民委員会報告
令和3年6月11日 募集要項の発表
令和3年8月上旬 事業者募集締切
令和3年10月 指定管理者候補者の決定、区民委員会報告
令和3年11月 区議会への議案提出(指定管理者の指定)
令和3年12月 基本協定締結
令和4年3月 年度協定締結
令和4年4月 指定管理者による業務開始

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の実施について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 このことについて、緊急経済対策事業を以下のとおり実施することとしたので、報告する。

オンラインビジネス相談事業

  1. 事業内容
    新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営悪化が生じている事業者や、新たに創業を目指そうとする事業者等に対して、中小企業診断士によるオンライン(WEB会議システム)を活用した相談を実施する。現在、産業振興センターでも経営・創業相談を実施しているが、オンラインビジネス相談では、平日日中に加えて夜間や土日祝日も相談を行う。
    ・相談受付:メールでの事前予約
    ・相談実施日:土日祝日を含む午前9時から午後10時までのうち、相談を受ける中小企業診断士が手配できる日時
    ・相談時間:1件あたり50分
    ・相談件数:実施期間内延べ60件を想定
    ・実施形態:事業委託
    ・その他:経営・創業に関する軽微な質問については、メールでの個別回答も行う。
  1. 実施時期等(予定)
    令和3年6月~ 区ホームページへの掲載、産業振興センター、区民活動センター等でのチラシ掲出による周知
    令和3年7月~令和4年3月(ただし、60件に達した時点で終了)

商店街感染症対策緊急支援事業

  1. 事業内容
    現在実施している「商店街チャレンジ戦略支援事業」のメニューのひとつである地域力向上事業(感染症対策事業)において、中野区商店街連合会加盟商店街を対象に補助率を10分の10とし、同時に補助限度額を30万円から50万円に引き上げることで、新型コロナウイルス感染症対策における商店街の経済的負担を軽減し、区内全ての商店街における感染症拡大防止対策の徹底を図る。
    また、事業実施に合わせて区で統一デザインのポスターを作成し、そのポスターを補助事業実施済み商店街が自商店街名を記名して掲示することで、「中野区の商店街は安全安心である」ということを対外的にPRする。
    <商店街チャレンジ戦略支援事業>
     商店街を対象とした都区の補助金。都の補助は区を経由する間接補助。イベント、街路灯やアーケードの整備、キャッシュレス対応事業、多言語対応事業、安全パトロール、感染症拡大防止対策、地域特性を生かした街並み整備などのメニューがある。
  2. 補助制度の特例措置の内容
補助制度の特例措置の内容

現行制度

今年度限りの特例措置

補助回数

年度内1事業

年度内1事業

補助率

6分の5(区3分の1、都2分の1)

10分の10(区2分の1、都2分の1)

補助限度額

30万円

ただし、消耗品購入費は10万円を限度とする。

50万円

ただし、消耗品購入費は10万円を限度とする。

対象商店街

区内商店街

区内商店街のうち中野区商店街連合会加盟商店街および商店街連合会 計63

(非加盟商店街は、現行制度で対応)

  1. 補助対象経費
    令和3年度内に実施する新型コロナ対策事業に要する経費で、国、都、中野区および業界団体等が定めた感染拡大防止のガイドラインに照らし、特に必要かつ適当と認められる経費とし、以下に例示する。ただし、いずれも来街者配布用は対象外とする。
    (1)取組の周知に要する経費
     (例)チラシ、ポスター、パンフレット、看板、映像、その他の作成委託、および掲示、配布 等
    (2)物品購入費
     (例)サーモカメラ、サーモグラフィー、アクリル版、パーテーション、非接触型体温計、換気用扇風機、足踏み式消毒液スタンド 等
    (3)消耗品購入費
     (例)消毒液、マスク、フェイスシールド、使い捨て手袋、洗浄剤 等
  2. スケジュール
    令和3年6月 区のホームページおよび区商連事務局を通じた周知
    令和3年7月13日 交付申請締切
    令和3年8月2日 交付決定
    令和3年9月10日 交付申請締切(最終)
    令和3年10月1日 交付決定(最終)
    事業実施期間は、交付決定日から翌年の3月31日まで

キャッシュレス決済推進事業

  1. 事業内容
    「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、新しい日常における生活応援を図るとともに、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うことで、区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図る。
    (都補助率)
     事業経費4分の3 補助限度額350,846千円(中野区への設定額)
     事務経費10分の10 補助限度額2,000千円(一律)
  2. 事業概要
事業概要

還元率

30%(都が規定する還元率の上限)

還元総額

4億7千万円(想定ポイント還元総額)

1人あたりのポイント付与上限

2千円/1決済、期間内総額1万円

対象店舗

区内中小店舗のうち区指定のキャッシュレス決済を行う店舗

還元対象者

区内の対象店舗で区指定のキャッシュレス決済により代金の支払いを行った者

還元対象期間

令和3年9月以降の1か月間程度を想定するが、委託事業者決定後、需要予想等をもとに調整する。

還元方法

期間中、対象店舗で指定のキャッシュレス決済を行った後にポイント還元分を付与する。

  1. 利用者支援(デジタルデバイド対応)
    ポイント還元方式の決済には、QRコードを表示したり、読み取るためのスマートフォン等を用いる必要があるため、その操作等に不慣れな人向けの支援を行う。
    (1)密にならない対策を講じた上で、高齢者等への説明会を開催する。
    (2)操作方法の映像を区施設、商店街等で随時放映する。
    (3)相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用を想定)
    (4)区の関係所管と連携したデジタルデバイド対応の実施
  2. スケジュール(予定)
    令和3年7月 事業者契約
    令和3年8月 区報掲載、事業周知、加盟店募集等(利用者支援含む)
    令和3年9月 ポイント還元期間

令和3年4月の保育施設利用状況について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和3年4月1日現在の保育施設利用状況について、下記の通り報告する。

保育施設の利用状況及び待機児童数

  1. 新規利用状況
新規利用状況

2021年度

2020年度

認可保育所新規申込 (1)

1,896

1,804

92

認可保育所新規入所者数 (2)

1,423

1,266

157

認可保育所待機児童数(1)-(2) (3)

473

538

△65

認証保育所利用 (4)

47

69

△22

私的な理由等 (5)

401

396

5

待機児童数(3)-[(4)+(5)] (6)

25

73

△48

  1. 保育施設の利用状況
保育施設の利用状況
2021年度 2020年度

就学前人口 (7)

13,301

13,572

△271

保育施設利用児童数 (8)

6,682

6,950

△268

保育需要数(6)+(8) (9)

6,707

7,023

△316

保育需要(9)÷(7) (10)

50.4%

51.7%

△1.3

  1. 年齢別待機児童数等
年齢別待機児童数等

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

待機児童数

0

21

4

0

0

0

25

認可保育施設等空き

124

19

61

177

198

227

806

令和3年4月1日までの1年間の保育定員確保の状況について

認可保育所整備等により保育定員134人分を確保した。

  1. 私立認可保育所の新設 3か所 153人
    (ぽけっとランドさぎのみや保育園、おはよう保育園東中野、さくらさくみらい 弥生町)
  2. 認証保育所の認可保育所への移行 1か所 10人
    (キッズハーモニー・ひがしなかの)
  3. 区立保育室の閉室 1か所 -29人
    (沼袋3丁目保育室)

若者の育成支援に向けた取組について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 若者を取り巻く課題等や「子ども・若者育成支援推進法」及び「子供・若者育成支援推進大綱」等の趣旨を踏まえ、若者施策に係る考え方を取りまとめたところであるが、若者の健やかな育成支援を推進するための取組について、次のとおり報告する。

若者の育成支援のあり方

これまでの若者施策に係る検討の趣旨に鑑み、次の若者施策に係る取組の方向性に基づいて事業を実施する。

<若者施策に係る考え方(取組の方向性)(令和3年4月・子ども文教委員会報告)>

すべての若者の健やかな育成支援
・居場所を創出する機会と拠点の拡充
 若者支援拠点整備、団体活動支援
・多様な体験・経験の機会の提供
 興味・関心に応じた体験、多世代交流、人間性・社会性を育む体験
・社会参加や活動の機会の提供
 若者の意見表明の場、自己表現の場、主体的な活動・交流の機会

短期的取組

令和3年度に予定する事業のうち、ハイティーン会議を次のとおり実施する。

  1. ハイティーン会議の目的
    若者が社会を構成する一員として成長するためには、若者が主体的に行動することを通して自立や成長を促すこと、多世代交流を経験する機会をつくること、社会参画意識を高めることが必要である。
    また、若者の社会参加・参画を進めるためには、若者が意見を言える環境を整え、意見を受け止めながら共に考える大人の存在が必要である。
    これらを鑑みた機会を中高生に提供することを会議実施の主眼に置くものとする。
  2. 実施内容
    中高生がより参加しやすいよう、夏季休業期間を中心とした3か月程度の短期集中開催とすること、ワークショップにおける議論の結果報告と合わせて中高生の意見表明として発信する機会の検討、中高生の興味や関心と区の実情や実態に関連づけたテーマでの事業実施、事業周知のための生徒へのチラシ配布や学校へのポスター掲示などを行う。
    また、当該事業の成果や課題を検証し、令和4年度以降の若者の育成支援事業の実施につなげていく。
<参考>これまでのハイティーン会議における主な課題

行政評価における外部評価結果等において、参加者が硬直化しており広がりのある事業となっていないこと、区立中学校への事業定着が低く区立中学校生徒の参加が少ないこと、区の直接実施事業とすることの必要性、参加者を確保することで事業の効果を高める必要があること、短期間での実施やコンセプトの整理など実施方法を工夫する必要性や、区政課題への関連づけなどテーマ設定の妥当性、などについて指摘があった。

中長期的取組

令和4年度の予算編成に向けて、短期的取組の実施状況も踏まえ、ハイティーン会議の拡充、中高生向け施設の機能等の検討、地域団体による若者の居場所づくり活動への支援策等の検討を進め、若者の育成支援事業の拡充を図る。

今後の予定

令和3年6月 令和3年度ハイティーン会議参加者募集(1か月程度)
令和3年7月~9月 ハイティーン会議ワークショップ開催(全5回程度)
令和3年10月 ハイティーン会議報告会開催
令和3年11月 ハイティーン活動結果報告公表(報告書作成、区ホームページ等で公表)
令和3年12月 令和4年度の育成支援事業の考え方の取りまとめ

子ども・若者支援センター等複合施設の愛称について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、旧第十中学校跡地に子ども・若者支援センター等複合施設を開設するための準備を進めている。子ども・若者支援センター等複合施設について、広く区民から親しみやすい施設とするため、以下のとおり愛称を決定したので報告する。

対象施設

子ども・若者支援センター等複合施設
(中野区子ども・若者支援センター、中野区立教育センター、中野区立中野東図書館)

愛称

みらいステップなかの

公表

区ホームページ及び区報(6月20日号)で公表する。

今後の予定

令和3年6月7日~9日 子ども文教委員会報告
令和3年11日 教育委員会報告

児童相談所の設置について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む子ども・若者支援センターについて開設に向けた準備を進めている。
 児童相談所の設置について、以下のとおり報告する。

設置予定日

令和4年4月1日

政令指定要請

児童相談所を設置するため、児童福祉法第59条の4第1項に基づく政令で定める市の指定について、厚生労働省に要請を行う。

今後の予定

令和3年6月7日~9日 子ども文教委員会報告
令和3年6月11日 教育委員会報告
令和3年6月17日 政令指定要請
令和3年10月末まで 政令公布
令和3年11月 第4回定例会で児童相談所設置関連条例案を提出
令和3年11月29日 子ども・若者支援センター開設
令和4年4月1日 児童相談所設置

(参考)児童福祉法第59条の4第1項
 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市(特別区を含む。以下この項において同じ。)として政令で定める市(以下「児童相談所設置市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。(以下、略。)

高齢者に対する新型コロナワクチン接種予約支援について(地域支えあい推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新型コロナワクチン接種予約が完了していない高齢者に対し、区が状況を確認のうえ、接種希望者の予約を支援または代行する。

現状・課題

65歳以上の方の接種予約が開始しているが、「電話がつながりにくい」「スマホの操作がわからない」「どうすればいいのかわからない」といった声が区へ寄せられているところである。
6月28日から16~64歳の予約と接種が開始されるが、その前に、高齢者の接種予約をできる限り完了させる必要がある。
このため、区が保有する要支援者台帳システムを活用し、個別に勧奨を行うことにより、高齢者のワクチン接種を促進させる。

支援内容

未だ予約をしていない高齢者に対し、区が保有する要支援者台帳システムを活用し、個別に勧奨を行い、希望する者の予約を支援または代行する。
その他、ポスティングやダイレクトメールによる勧奨を行う。

支援実施期間

5月31日(月曜日)~6月25日(金曜日)10時から16時
土日、6月12~14日および21日を除く

支援の流れ

  1. 要支援者台帳システムのデータとワクチン接種予約システムのデータを突合し、未予約者を抽出
  2. 電話により、ワクチン接種意向を確認し、支援実施期間中に区民活動センター(15か所)へ誘導
  3. 各区民活動センターでワクチン接種予約を支援または代行

中野三丁目高齢者施設の開所について(地域支えあい推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 個人より寄贈のあった中野三丁目区有地を活用して、高齢者会館等の機能をもつ施設の整備を進めてきたが、以下のとおり開所する運びとなったので報告する。

施設の内容及び名称

  1. 高齢者会館機能(健康維持・増進機能を含む)部分
    中野三丁目敬老館
  2. 通所介護
    奉優デイサービス中野
  3. 居宅介護支援事業所
    中野居宅介護支援事業所

所在地

中野区中野三丁目23番47号

設置運営事業者

社会福祉法人奉優会(世田谷区駒沢一丁目4番15号真井ビル)

開所日

令和3年(2021年)8月1日

高齢者会館機能部分の運営概要

  1. 主な設備
    玄関、ロビー、高齢者集会室(2室)
  2. 開所時間
    平日(日曜日及び、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の各号に規定する休日以外)の午前9時から午後5時まで
  3. 利用料金等
    開所時間において60歳以上の高齢者が利用する場合は無料とする。
    開所時間以外の利用料金及び対象者については、設置運営事業者において決定する。

今後の予定

令和3年5月31日 建物引渡し
令和3年7月(予定) 内覧会(近隣住民、利用者等)
令和3年8月1日 開設

「令和2年度(2020年度)暮らしの状況と意識に関する調査」の実施結果について(地域支えあい推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 標記調査の結果がまとまったので、報告する。

調査の目的

(仮称)地域包括ケア総合アクションプラン(以下、「総合プラン」という。)の策定に向けて、必要なサービスや支援につながっていない区民を発見し、その人にとって最適な支援を持続的な仕組みとして開発するために、特に以下の観点で調査を行い、検討の基礎となるデータを収集すること。

  • 必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ分析する。
  • 新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ。
  • 新型コロナウイルス感染症が生活面に及ぼしている影響を把握する。

調査の概要

  1. 調査対象者
    15歳以上64歳以下の区民(令和2年10月1日時点。無作為抽出)
  2. 調査標本数及び有効回収数
    標本数:10,000人 有効回収数:3,369人(回収率33.7%)
  3. 調査期間
    令和2年12月11日~令和3年1月8日
  4. 調査方法
    郵送配布・郵送回収またはインターネット回答

調査・分析結果(抜粋)

調査・分析結果(抜粋)

調査・分析結果

ページ

1 「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない」かつ「相談する相手・相談機関がない」人(=SOSを発信できないリスクが高い人)について

(1)「SOSを発信できないリスクが高い人」は全体の6.2%、その3分の2は男性である。なお、男性での出現率は9.8%、女性は3.4%であり、年齢問わず男性の方が高い。

169

(2)リスクが高い人がふだん目にする区の広報媒体は「なかの区報」(61.0%)、次いで「何も目にしたことはない」(28.1%)であり、「区のホームページ」は11.0%にとどまっている。

174

(3) リスクが高い人が居住地域で利用することが多い場所は「スーパーマーケット」(84.8%)「コンビニエンスストア」(76.7%)であるが、薬局、医療機関など、その他の施設の利用率は4割に満たない。

175

(4)リスクが高い人の「悩みの理由(複数回答)」は、「経済的な問題」が43.8%、「仕事そのものの悩み」が36.7%であり、この2つについては、リスクが高い人もそれ以外の人もともに回答率が高い。一方、「人生の目的や自分の存在価値」に関する悩みは、リスクが高い人が31.0%とそれ以外の人の約2倍となっている。

178

(5)リスクが高い人が経済的な問題について「相談しやすい場所(複数回答)」は、「無料で相談できる」「専門家がいる」「区役所などの公的機関」が上位を占めている。また、人間関係やその他の問題については「どこにも相談したくない」が約4分の1を占めている。

180

(6)リスクが高い人の「あったらよいと思う居場所(複数回答)」は、「無料で使える」「家の近所にある」「何もしなくていい」「情報が得られる」「好きなことをしていてよい」の順であるが、第3位の「何もしなくていい」は、リスクが高い人がそれ以外の人の回答率を12.9ポイントも上回った。

184

2 地域における人とのつながりや、地域活動の担い手の糸口などについて

(1)「地域での人とのつながり方(複数回答)」で望むのは、「挨拶ができる関係」が75.0%である一方、「つながりは欲しくない」と回答したのは全体では12.6%、特に25~29歳では23.3%と最も高い。

132

(2)「自分の知識やスキルを地域のために生かせると思うもの(複数回答)」は、全体で72%があると回答し、「パソコンやIT系」「法律や会計など専門的なもの」「スポーツやレクリエーションなど」「体力を使う仕事」では男性が比較的多く、「料理や裁縫、工作など生活系」「保育や子育てに関するもの」「医療、介護、看護など」は女性が比較的多かった。

138

(3)「自分の知識やスキルを地域のために生かす条件(複数回答)」として「時間的余裕」と回答した割合は男性より女性の方がやや高く、「相応の収入」については10~40代が、「活動する場所」については50~64歳男性が、「一緒に活動する人がいる」については15~29歳の女性が、「行政からの支援」については50~64歳の男性が相対的に高かった。

144

3 新型コロナウイルス感染症の影響について

(1)「新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化があったもの」で、「以前と変わらない」のは42.3%である一方、「一部在宅ワーク」は32.6%、「全面的に在宅ワーク」は12.3%であった。

15、47~49

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、「収入が少し減った」「大幅に収入が減った」の合計で39.5%は収入が減っている一方、「以前と変わらない」のは57.1%であった。

調査結果の周知

  1. 調査結果の区ホームページへの掲載
  2. 調査報告書の配置
    ・地域包括ケア推進課窓口
    ・区政資料センター
    ・区民活動センター
    ・図書館
    ・すこやか福祉センター

今後の検討課題

調査結果を踏まえ、以下の取組を関係団体とともに検討する。

  1. SOSを発信できないリスクが高い人に対する相談窓口の周知方法の改善
    リスクが高い人は経済的な悩みや仕事の悩みを抱えているが、相談窓口の情報が届いていない可能性が高い。地域での利用率が高いスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどと連携して、周知方法の改善を検討する。
  2. SOSを発信できないリスクが高い人のための居場所づくり
    リスクが高い人はそれ以外の人と異なり、「何もしなくていい」ことを望ましいと考えている割合が高いため、リスクが高い人が集まってもらえるような居場所づくりを検討する。
  3. 中年男性層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組
    数年後には退職を迎える、あるいはすでに迎えた50~64歳の男性の約2割は「パソコンやIT系」の知識やスキルがあると回答している。また、それらを地域に生かすためには「活動する場所があればできる」「行政からの支援があればできる」との回答率が高い一方、「相応の収入が得られる」については回答率が低く、ボランティア活動への意欲が高い人が多い。新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動でのオンライン化、IT化が急激に進展しているため、まずこの層を掘り起こすための取組を検討する。

総合プラン策定のスケジュール

総合プランを以下のスケジュールにより策定する。

令和3年6月 厚生委員会報告
令和3年7月 地域包括ケア推進会議で調査結果及び分析結果の報告
令和3年8月 関係団体等ヒアリング
令和3年11月~ 総合プラン(案)の策定、シンポジウムや意見交換会などの開催
令和4年3月 総合プラン策定

感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力について(地域支えあい推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、見守りや支援が必要な区民が増えていることから、感染症の影響等においても、契約者への訪問等の際に地域貢献の取り組みを行っている生命保険会社と「感染症影響下における見守り・支援に係る協定」を締結したので報告する。

目的

「中野区高齢者見守り支援ネットワーク(元気でねっと)事業」の登録事業者として、高齢者の見守り活動に寄与してきた生命保険会社と連携・協力することで、見守りや支援が必要な区民へのアプローチを強化する。

連携・協力先

明治安田生命保険相互会社新宿支社

連携・協力内容

  1. 区内契約者への対応などの日常業務時に、感染症や生活に関する相談窓口のチラシを配布する。
  2. 新型コロナワクチン接種に関するチラシを配布する。
  3. 日常業務において高齢者等の何らかの異変に気づいた場合に中野区に連絡を行う。中野区はその状況を把握し、当該区民へ支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携して支援等を行う。

協定締結日

令和3年5月20日

今後の展開

取組の成果を検証し、今後の連携・協力について協議の上、見直しやあるいは健康増進に関する連携・協力等へ拡充していく。
こうした取組を重ねながら、同社との包括連携協定についても協議していく。
同社との連携・協力をPRすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図っていく。

スケジュール

令和3年5月20日 明治安田生命新宿支社との連携協定締結
令和3年6月 厚生委員会報告
令和4年3月 同社との連携・協力の取組について検証・見直し

「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の検討状況について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」(素案)について、区民意見交換会、団体意見聴取等を実施した。その意見の概要と区の考え方について報告する。
 また、今後の進め方について一部見直しを行ったのであわせて報告する。

意見交換会等の実施結果

  1. 意見交換会
意見交換会

開催日時

会場

参加者数

4月5日(月曜日)19時00分~

南中野区民活動センター

0人

4月8日(木曜日)19時00分~

鷺宮区民活動センター

0人

4月10日(土曜日)10時00分~

中野区役所

0人

0人

  1. 区民から電話等で区に寄せられた意見
    件数:0件(内訳:電話0件、ファクス0件、電子メール0件)
  2. 関係団体等からの意見聴取
    団体数:16団体(集会形式10団体、電子メール等6団体)
    参加者数:301人
  3. 意見交換会等における主な意見の概要と区の考え方

(1)地域福祉計画

地域福祉計画

NO. 

意見

区の考え方

1

施策1の主な取組「権利擁護の推進と理解促進」の2つ目のマルに関して、つらいことや困っていることを抱える子どもが相談でき、解決に向けた支援ができる仕組みづくりに向けては、出前授業を行って子どもの声を聞いているとのことだが、親が止めている場合には、信頼できる人が現れなければ、子どもは言えないのだということを踏まえてもらいたい。

いただいたご意見を踏まえ、子どもに寄り添い、支援を行う仕組みについて検討していきたいと考えている。

2

施策4及び施策5の対象には、子ども・障害者は含まれないのか。

本計画は「地域共生社会」の実現に向け、子ども、高齢者、障害者など、すべての人を対象としている。

3

施策6の主な取組「支援を必要とする人・家庭の早期発見」の2つ目のマルを「…支援を必要とする子どもや若者、家庭を早期に発見できる体制を整えます。」としてもらいたい。

支援を必要をしているのは子どもや若者を含む「すべての人」であるため、それに相応しい表記を検討する。

4

P43の(3)2及び3では、支援が必要な人等に対するコーディネートについて記述されているが、コーディネートをする人は具体的に誰のことを指しているか。

一例として、アウトリーチチーム等が、地域で実施されている個別の活動や人を把握し、区民に身近な圏域を中心として「人と人」「人と居場所」をつなぎ合わせるとともに、より広い圏域での交流や参加、学びが生まれるよう働きかけを行うことを想定している。

5

知的障害者や精神障害者の方でご両親が高齢という場合などは、若い人と一緒に住んでいるとして、見守り対象から取りこぼしてしまうケースがあると聞いている。8050問題と同様、高齢の親と障害者というケースがあるので、どのように支援を取りこぼさないようにするかを検討してほしい。

すべての人を対象とする地域包括ケア体制を推進することにより、課題が複合化・複雑化しているケースへの支援が円滑に行えるものと考えている。行政のアウトリーチによる課題発見や継続的な支援を行うとともに、専門機関による支援体制を整えることで、課題解決を図っていくことを想定している。

6

施策3の主な取組「食育の推進」の2つ目のマルについて、「…暮らしの中で自然と健康的な食生活を…」の一文の文意が不明確に感じる。

「・・・暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。」を、
「・・・暮らしの中で自然に健康的な食生活を送ることができる環境づくりを推進します。」に修正する。

7

施策8の主な取組(・生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進・総合的な子どもの貧困対策の展開・居住支援体制の推進)は、所管が3部に分かれるが縦割りにならないよう横断的な連携を密に進めていくよう要望する。コロナ禍で特に顕著な生活困窮者問題を庁内で共有し、課題解決を図る調整会議の設置を求めたい。

区は、重層的支援体制整備事業の中で、複合的な課題を抱える人等、すべての人の相談を受け止め、適切な支援につなげる窓口を設け、横断的な連携の推進にも取り組んでいく。
庁内の調整については、目的の達成に向け、よりよい方法となるよう具体化していく。

8

重層的支援体制整備事業については、説明を充実させないとイメージが湧かないと感じる。

重層的支援体制整備事業は既存事業を当てはめるものと、新規に取り組むものがあるため、事業の全体イメージをつかめるように工夫することと併せて、丁寧な記述に努める。

9

施策8では、「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合」の向上を成果指標としているが、コロナ禍の現状を踏まえた数値に見直されたい。

2025年度の目標値は新型コロナウィルス感染症が既に収束していることを前提とした数値である。数値設定後、感染拡大が続いており、新型コロナ感染症が経済や就労に及ぼす影響を正確に予測することは極めて困難であるため、数値について再検討する。

10

権利擁護や地域共生社会の実現に向け社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーカーの活用はどのようになっているのか。
地域福祉の推進のために、潜在社会福祉士や精神保健福祉士の活用を考えるのは安易かもしれないが、中野区にはたくさんの人財がいると思う。

様々な資格や経験をお持ちの方々の力を発揮していただくための仕組みづくりを検討していきたい。すべての人を対象とする地域包括ケア体制を推進することが、地域共生社会の実現につながると考えている。

(2)成年後見制度利用促進計画

成年後見制度利用促進計画

NO. 

意見

区の考え方

11

P53の地域連携ネットワークの図について、わかりやすく、現実を反映したものに見直してほしい。

権利擁護支援を進めるための地域連携をどのように図っていくか、わかりやすい図に修正する。

12

制度の周知度を高めるための普及啓発については、計画策定のプロセスが一つのチャンスであり、一定の具体的取組が必要と思う。

計画案を区民に広く周知し意見を求めるとともに、計画策定後においても、区民の会合に出向いたり、関心の高いテーマと併せて広報するなど、工夫をしていきたい。

13

成年後見制度は、運用の難しさから利用率が低くなっているため、弁護士を巻き込み、民事信託やその他の制度や支援など、高齢者の法律問題全般にわたる情報発信とともに普及啓発を図る必要性を感じる。

成年後見制度だけではなく、関連した制度やその他権利擁護支援サービスも同時に広報することも一つの方法として、普及啓発していきたい。

14

施策2の主な取組「申立書の作成支援」とは、どの程度の支援を想定するのか。実質代筆レベルか、随時相談に応じるのか、申立手続代理人等の紹介か。

現状、申立書の作成に長時間の説明及び助言が必要な方が多数いらっしゃるので、その方々のためにどのような支援が適切かということも含めて今後検討していく。

15

「権利を擁護する」という言葉自体がわかりづらく、それでいて非常に堅苦しい言葉なので、かみ砕いた優しい言い回しで定義をおいた方が良いように感じた。その上で、成年後見制度を含めた広い意味での権利擁護という場面と、地域福祉権利擁護事業を指している場面とを、明確に使い分けていないように感じた。「権利擁護」という言葉自体は、非常に多用されているので、全体的にしっかりと区別して使い分けた方がいいと感じる。

「権利擁護」という文言を使用している箇所について点検し必要があれば修正を行う。

(3)スポーツ・健康づくり推進計画

スポーツ・健康づくり推進計画

NO. 

意見

区の考え方

16

他区のスポーツセンターでは、子どもが身体を使って思い切り遊び、運動できるフリースペースが広い面積で確保されている。中野区でもスポーツセンターの空き会議室等を利用し取り入れてはいかがか。キリンレモンスポーツセンター1階にあるフリースペースは「子どもが運動に資するスペース」として計画設計されたようだが、「25平米」では乳児がハイハイ出来る程度か、大人の椅子になっている。

区立スポーツ施設の空き時間を活用した一般開放を実施していく。

17

施策6に「薬剤師会等との連携によるスポーツファーマシストを中心としたドーピング防止活動の推進」を追記してほしい。

施策4のスポーツ指導者の育成や、競技団体支援の中で、ドーピング防止に関する普及啓発等について、関係団体との連携を進めていく。

18

オリンピック・パラリンピックは、住民の健康づくりの定着、拡大につなげていくものと思う。閉じこもり予防や機能訓練など堅苦しい言葉でなく、高齢者の運動習慣が定着する親しみのある計画を希望する。

計画に取り組むにあたっては、わかりやすく、親しみやすい文言で区民に伝えていく。

19

中野区データヘルス計画のより一層の充実をお願いする。

今後、現行のデータヘルス計画に関する中間評価を行い、新たな課題を顕在化させるとともに、対応策を検討・実施することによって、区民の健康寿命の延伸に向けた取組をより一層推進していく。

20

運動能力の到達目標(中野スタンダード)がどのようなものなのかわかりにくい。また、達成状況が低い項目を分析し、運動能力向上に取り組むなど工夫してほしい。

毎年、体力テストの結果を基に、児童・生徒の体力の現状や体力向上プログラムの成果と課題を分析し、教育委員会の施策や事業に生かしている。なお、中野スタンダードについては用語説明に追記する。

21

総合型地域スポーツクラブの形成や運営、事業の企画に区民が参加してコミュニティを形成し、地域を活性化させる土壌を作る、クラブはNPO法人格を持ち、区内の広いエリアをカバーし、様々な人に開かれ、近隣大学等とも連携するなど、スポーツによる地域活性化、コミュニティ形成にもう一歩踏み込んでほしい。

地域住民がクラブの会員となって、自主的、自立的に運営される総合型地域スポーツクラブの育成に取り組み、スポーツ活動を通じた地域のコミュニティが形成されることを目指していく。

22

大学と区内スポーツ団体との連携について具体的に提示してほしい。

区内スポーツ団体が持つ現場の情報と、大学が持つ専門的なスキルを結びつけ、現状分析や課題解決に区と連携し取り組んでいきたい。

23

健康づくりに関するスポーツの効果や、スポーツ実施率向上への課題など、区内大学や医療関係者等とスポーツ団体が連携し、分析していくことが必要である。

区立スポーツ施設の利用者等のデータや、区内スポーツ団体が持つ情報などを活用するにあたり、区内大学や医療関係者等と連携していく。

24

若い頃スポーツをしていた人が、また始めたいと考えた時に、土日に活動できる場所が少ない。競技に戻れるよう、施設の充実は必要である。

ライフステージに応じた様々な運動機会を提供できるよう、区立スポーツ施設を効果的、効率的に活用していく。

25

今後、高齢者のスポーツ振興が重要な課題と考えるが、運動・スポーツを広める方策について、どのように検討しているか。

高齢者の運動・スポーツについては、フレイル予防も重要であると考えており、そういった観点では、地域で集まって行うものだけでなく、高齢者会館や地域包括支援センター等で発信して、自宅などで取り組める運動プログラム等の普及を進めていく。

今後のスケジュール(予定)

上位計画にあたる中野区基本計画の策定時期が令和3年8月から10月に変更となったことから、計画の策定等について、次のとおりスケジュールを変更する。

  • 案の策定、パブリック・コメント手続の実施
    (変更前) 令和3年6月
    (変更後) 令和3年8月
  • 計画策定
    (変更前) 令和3年8月
    (変更後) 令和3年10月

令和2年度(2020年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定により、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から令和2年度(2020年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告があった。

処理の内訳

  1. 是正を求める意見表明を行ったもの 1件
  2. 制度の改善を求める意見表明を行ったもの 0件
  3. 改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの 1件
  4. 苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたりしたもので、その旨申立人に伝えたもの 0件
  5. 区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの 4件
  6. 申立て後、申立人が申立てを取り下げたもの 0件

合計 6件

課別内訳

子ども教育部保育園・幼稚園課1件、健康福祉部生活援護課5件

苦情の要旨及び審査結果の概要

是正を求める意見表明を行ったもの

【案件1】生活保護(障害者加算)

  1. 苦情要旨
    2016年10月に、「もらえる。」と言われていた「(仮称)家具什器給付金」について、2018年9月に「規則が変わってしまったから支給されない。」と担当ケースワーカーから区としての返事があった。
    区の結論が出るまでに長期間かかったことも、支給されないという理由についても納得がいかないので、支給してもらいたい。
  2. 審査結果
    申立人が主張する「(仮称)家具什器給付金」とは、生活保護制度における生活扶助の「障害者加算」であると判明した。
    障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた2014年2月から1年6月を経過した時点(2015年9月)に、障害者加算認定の条件を満たすことになるが、実際に障害者加算の認定がされたのは、2016年7月である。未支給分10か月分について区は加算認定をすべきである。
    区が支給拒否の根拠として、「最低生活費の遡及変更は3か月程度」とする厚生労働省からの通知は、区行政上の事務懈怠がないことを前提としたものであって、本件の場合には適用されない。
    福祉サービス苦情調整委員としては、区側の対応に不適切・不十分な点があると判断したので、本来支給すべきであった障害者加算金について支給するよう、是正意見を表明する。
  3. 区の対応状況
    区の事務懈怠により障害者加算の認定がなされていなかったため、申立人に対し、2015年9月から10か月分までの障害者加算金を遡及して支給する旨、謝罪とともに通知し、後日申立人の口座に振り込みをした。
改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの

【案件2】保育園入園

  1. 苦情要旨
    2人の子がいる。第一子はA保育園に通園しており、第二子を認可保育園に入園させたいと希望していた。区役所の特設会場を訪れ、職員に「第一希望として第一子をB園に転園させると同時に第二子もB園に入れたいが、それができないなら、第一子の在園しているA園に第二子も入れたい」という希望(以下、「本件希望」という。)を伝え、職員の指示に従い、「家庭状況書」の「(3)兄弟姉妹で入園を希望される場合」の「(1)同時に入園でき、同園に入園のみ希望される方」にチェックを記入した。その結果、第一子、第二子ともにB園に入れず、第二子はどこにも入園できない状態に陥っている。
    「家庭状況書」のチェック欄へのチェック記入という形式的な一事をもって、第二子を選考対象外としたことは不適切であり、区は第一子がA園に在籍中であることを前提として、第二子において第二希望のA園への入園の諾否を判断すべきであった。
    本件希望のような申請方法は本来行うことができなかったとすれば、第一子の転園申請をすることなく、第二子についてA園を第一希望としての申請のみを行っていた。第二子がA園に入園できるように対応していただきたい。
  2. 審査結果
    客観的な資料がない中では事実関係の確定をすることはできず、職員の対応に落ち度や不備があったか否かの確定をするには至らなかったが、区に対し、よりわかりやすく的確な対応・説明ができるよう職員にはさらなる研鑽を積んでほしいと口頭で申し入れた。
    また、「家庭状況書」の設問設定の問題については、現状のものは非常にわかりにくく文言も不適切であると考える。区に対し、回答欄を整備するとともに、回答欄への案内を改善するよう口頭で申し入れた。
  3. 区の対応状況
    ア. 家庭状況書の回答欄の整備について
     保護者の多様な要望に対応するため、他の区の状況を確認し、検証を行い、回答欄の内容変更を検討していく。
    イ. 回答欄の記入方法案内の改善について
     本件希望のような条件がある場合には、「家庭状況書」のその他の欄に詳細を記入するように説明を行うよう改める。毎年8月に発行している「中野区保育所等のごあんない」や中野区ホームページに、記入方法の詳しい説明を掲載する。
区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

【案件3】生活保護(医療費移送)

  1. 苦情要旨
    腰・下肢の病気があり生活保護を受けている。通院していたA病院の医師がいなくなってしまい、この病気に対処できる医療機関を探すため、Bクリニックを受診した。Bクリニックで根本治療ができないため、C病院(他区、タクシー利用)の紹介を受けた。C病院に行くための医療券を出してほしいと頼んだが担当係長は出してくれなかった。この対応に納得がいかない。C病院で手術可能ならば、手術を受けられるように医療移送費のことも含めて対処してもらいたい。医療移送費の精算は、月1回でなく、週1回くらいにしてもらいたい。
    また、C病院での治療が終了した後に、C病院より近い場所にあるBクリニックに通院できるように、C病院に「診断書」を作成してもらった。この「診断書」の作成費用を区に出してもらいたい。
  2. 審査結果
    区ではC病院を受診するための医療券を発行したと回答しているため、区としての対応はとられていたと考える。医療券の発行をめぐる主張の食い違いについての事実関係の確定はできなかった。区はC病院への受診及び治療の件は認めていると回答しており、今後の医療移送費については、その時点での個別の検討結果によるが、区が真に必要であると判断した場合にはタクシー利用による医療移送費は認められると考える。医療移送費の精算・支払は原則としては月1回を指導しているが、個別的な事情によってはその他の対応もしているとのことなので、区担当者に相談するのが良いと思う。
    また、「診断書」の作成費用は、生活保護制度上支出の根拠がないため、費用を支出するようにと区に申し入れることはできない。

【案件4】生活保護(転宅)

  1. 苦情要旨
    家族からの虐待から逃れるため中野区近隣区(A区)から中野区に転居し生活保護を受けている。大家の都合で引っ越しをしなければならず、当時のケースワーカーに引っ越しは「他区でも良い」と言われたのに、現在のケースワーカー、担当係長は事情の確認もせず一方的に「中野区内以外は認められない。転居に当たって現住居のクリーニング代はでない」の一点張りである。もっと冷静に、事情を確認するべきである。非を認め謝罪し、他区を含めた転居を認めてほしい。
  2. 審査結果
    申立人は保護開始前から現住居に居住していたという事情があり、やむを得ずそのままの現住居での保護が開始された経緯がある。今回は転居なので、A区あるいはA区の近隣区への転居については虐待の問題が障害となって保護の移管は難しいと言わざるをえない。クリーニング代は、すでに申立人が現住居に入居したときに大家に支払った敷金から支出されるべきであり、ケースワーカーの説明に誤りはない。
    ケースワーカー、担当係長の言動については、申立人と区側の主張が対立しており、いずれが正しいか事実を認定することができなかった。

【案件5】生活保護(住宅扶助)

  1. 苦情要旨
    中野区で生活保護を受けており、インターネットカフェを宿泊施設として利用していた。ネットカフェの利用料金は、利用後実額が確定してから支給される立替え払いなのだが、一時的にせよ生活保護受給者に立替えさせるというやり方は納得がいかない。
    また、自分だけが立替えの扱いをされているのではないかという疑いを持っているので、その事実関係を明らかにしてほしい。
  2. 審査結果
    生活保護が税金を使って行われているものである以上、使途と金額が明確でないものに金銭支給はできないというのは妥当であると考える。
    また、立替えの扱いを申立人に対してだけやっているのではないかという疑問については、区が他の受給者に対しても申立人と全く同様の対応をしていることを確認した。

【案件6】生活保護(転宅)

  1. 苦情要旨
    生活保護を受けている。数年前から歩行に支障があり10月に手術を受け事実上歩行が困難な状況にある。現在のアパートはタクシーを利用するにも遠回りで不便な場所にあるため、前担当係長、現係長にも転居の希望を伝えていたのに、物件を探し出した今になって「許可していない」と言われた理由がわからない。引っ越しを認めてもらいたい。
  2. 審査結果
    療養や身体状況を理由とする敷金等の支給を伴う転居については、医師の所見など転居の必要性の根拠を示し申出が必要と申立人に伝えてきたが、これまで申立人からはそのような申出はないため、区として検討してきていない。申立人は幾度か区側に敷金等を必要とする転居の希望を伝えていたようだが、それだけでは区の検討のための申出としては不十分であったと言わざるを得ない。

今後の予定

厚生委員会報告、区ホームページ掲載(6月18日付)、区報掲載(6月20日号)

中野区地域スポーツクラブ及びスポーツ・コミュニティプラザのこれまでの経緯と今後の展開について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

中野区の地域スポーツクラブ事業について

平成12年9月に国が策定した、スポーツ振興基本計画(平成13~23年度)では、「国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現する。」との政策目標が掲げられ、地域住民の自主的な運営を目指す「総合型地域スポーツクラブ」の全国展開が重点施策とされた。
これを受けて区では、平成22年3月、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)において、区民が身近な場所で気軽にスポーツや健康づくりに取り組めるよう、地域スポーツクラブを展開していくこととした。
平成28年7月には、条例により地域スポーツクラブの活動拠点をスポーツ・コミュニティプラザと定め、施設を管理運営する指定管理者が、スポーツ教室やイベント事業等の地域スポーツクラブ事業や地域スポーツクラブの事務局機能も担い、施設管理及びそこで提供される事業を一体的に運営している。
また、平成30年度以降は、自主的な地域スポーツクラブの運営参加等を図るため、10名以上の団体会員のうち、他の会員を広く受け入れて、スポーツ大会等を行う「公認クラブ」の活動が開始され、令和3年4月1日現在、8つの団体がある。

総合型地域スポーツクラブ

人々が、身近な地域でスポーツに親しむことのできるスポーツクラブで、子どもから高齢者まで(多世代)、様々なスポーツを愛好する人々が(多種目)、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる(多志向)、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブをいう。

公認クラブ

平成30年度より設置されており、中野区地域スポーツクラブにおける会員の「マイクラブ」意識の向上及び自主的な地域スポーツクラブの運営参加の促進、地域スポーツクラブの一層の活性化を推進することを目的としている。
(平成30年度~令和元年度:6団体 令和2年度~:8団体)

スポーツ・コミュニティプラザについて

平成24年3月、仲町小学校跡地の(仮称)中部地域スポーツ施設において、健康づくり・スポーツ推進モデル事業「キックオフイベント」を実施し、地域スポーツクラブのモデル事業を開始した。
モデル事業の実施を経て、平成27年4月からは、施設名を中部スポーツ・コミュニティプラザと定め、任意団体である中野区地域スポーツクラブへの委託による地域スポーツクラブ事業を開始した。
その後、平成28年7月には、南部に施設を開設するとともに、地域スポーツクラブの事業実施と事務局運営とを、スポーツ・コミュニティプラザの管理と一体的に行うこととした。
施設の整備については、すこやか福祉センター単位の生活圏域ごとに、スポーツ活動の場を確保するという、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の方針に従い、平成31年4月には鷺宮を開設し、これまでに3か所の地域スポーツ・コミュニティプラザを整備してきた。
また、同計画のステップ3では、沼袋小学校跡地に、(仮称)北部スポーツ・コミュニティプラザを開設する予定であった。

参考 地域スポーツクラブ会員数の推移

地域スポーツクラブ会員数の推移(年度末現在) 団体(数) 個人(人)

施設

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

団体

個人

団体

個人

団体

個人

団体

個人

団体

個人

中部

117

830

115

691

134

906

126

751

152

853

南部

79

5,714

86

4,497

75

4,817

63

4,350

72

3,315

鷺宮

-

89

4,704

88

2,765

合計

196

6,544

264

5,885

209

5,723

278

9,805

312

6,933

令和2年度は速報値

今後のスポーツ施設の整備について

これまで区は、地域でのスポーツ活動や健康づくり等のための施設として、区立総合体育館やスポーツ・コミュニティプラザ等を整備してきた。
その結果として、令和2年度現在、人口1人あたりの体育館の面積は、特別区平均を上回ることとなった。
また、区民が「区のスポーツ施策・施設に望むこと」でも、新たなスポーツ施設の整備を求めるという要望は、ここ数年、減少傾向を示している。
一方で、中野区の運動実施率は、近年は増加傾向にあるものの、中野区スポーツ・健康づくり推進計画(素案)では、2025年度の目標値を60.0%と設定しており、区として今後も区民の運動習慣の定着を支援していく必要がある。
これらの状況を踏まえ、これまでの、すこやか福祉センターの圏域ごとにスポーツ・コミュニティプラザを整備するという方針を見直し、今後は新たなスポーツ施設の建設を行うのではなく、既存の施設を活用して、区民の運動実施率の向上を図っていくこととする。

今後の地域スポーツクラブの展開について

任意団体によるモデル事業を経て、平成28年7月より区は、地域スポーツクラブの運営と活動拠点であるスポーツ・コミュニティプラザの管理とを一体的に行う現行の仕組みのもと、地域におけるスポーツを通じた区民の交流を促進してきた。
また、運営委員会は、区民のスポーツに関するニーズの把握や、事業実施に関する助言等を行うことで、円滑なクラブ運営を支えている。
一方で、現在の地域スポーツクラブは、区が設置したクラブであり、全ての事業の実施や事務局機能は、施設の指定管理者が担っていること、活動場所がスポーツ・コミュニティプラザのみに限定されていること、会員制度を採用しているため、区立総合体育館や屋外運動施設など、他のスポーツ施設と利用方法が異なっていること等の課題がある。
今後さらに、幅広い区民の参加を得て、活動の領域を広げていくためには、これまでの成果を踏まえつつ、区民の創意工夫や主体性が発揮される、新たな地域スポーツクラブのあり方を検討していく必要がある。

今後のスケジュール(予定)

令和3年度 各種関係団体への説明、協議
令和4年度 クラブ育成事業の実施
令和5年度 中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の改正
令和6年度 新たな地域スポーツクラブの活動開始

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

オリンピック聖火リレー関連事業

  1. ミニセレブレーション
    日時:令和3年7月17日(土曜日)14時20分~ 20分程度
    会場:中野四季の森公園イベントエリア
    定員:100名(事前申込制)
  2. オリンピック聖火リレー
    日時:令和3年7月17日(土曜日)14時45分~15時34分(予定)
    ルート:
     出発地 中野四季の森公園
     到着地 山手通り(中野氷川神社前)

パラリンピック聖火リレー関連事業

  1. 採火式
    日時:令和3年8月20日(金曜日)9時00分~10時00分頃まで
    会場:歴史民俗資料館駐車場スペース
    定員:親子10組20名(事前申込制)
  2. ミニセレブレーション
    日程:令和3年8月20日(金曜日)14時10分~ 20分程度
    会場:江古田の森公園芝生広場
    定員:80名(事前申込制)
  3. パラリンピック聖火リレー
    日時:令和3年8月20日(金曜日)14時41分~15時02分(予定)
    ルート:出発地 江古田の森公園芝生広場
    到着地 障害者福祉会館前(予定)

東京2020コミュニティライブサイト

  1. 日程
    <オリンピック>
    (1)令和3年7月24日(土曜日)
    (2)令和3年7月25日(日曜日)
    (3)令和3年7月31日(土曜日)
    (4)令和3年8月1日(日曜日)
    <パラリンピック>
    (1)令和3年8月28日(土曜日)
    (2)令和3年8月29日(日曜日)
  2. 時間
    9時00分~21時00分うち半日程度
  3. 会場
    中野セントラルパークカンファレンス コンベンションホール
  4. 定員
    未定(事前申込制)

2021東北復興大祭典なかの 東京2020大会関連コーナー

  1. 日程
    令和3年10月23日(土曜日)、令和3年10月24日(日曜日)
  2. 会場
    未定

パラスポーツ普及啓発事業

  1. 日時
    令和4年1月29日(土曜日)10時00分~16時00分
  2. 会場
    中野区立総合体育館 メインアリーナ・サブアリーナ等
  3. 定員
    未定(事前申込制)

新型コロナウイルスワクチン接種について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 令和3年3月21日に策定した「新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」(以下「実施計画」という。)について、4月21日と5月7日に更新を行ったので報告する。
 なお、実施計画に基づき4月28日から医師会館での集団接種を、5月17日から医療機関での個別接種を開始した。6月1日から区民活動センターでの集団接種を開始する。

区への住民接種用ワクチン供給について

5月3日の週まで15箱(14,625回分)受領済 1バイアル5回分
5月31日の週まで83箱(97,110回分)受領済 以降1バイアル6回分
6月28日の週まで56箱(65,520回分)受領予定
合計154箱(177,255回分)受領予定
高齢者70,492人の2回分、140,984回分以上のワクチンを確保予定。

実施計画(令和3年5月7日版)

初版からの主な更新か所として、接種スケジュールを具体化した。

進捗状況等について

  1. 接種券発送数(対象者数)
    75歳以上 38,966人(4月15日発送済)
    65歳以上74歳以下 31,526人(5月14日発送済)
    16歳以上64歳以下 約234,000人(6月10日発送予定)
    16歳については、16歳の誕生日の前月初旬に送付する。
    接種券発送数には医療従事者等(推計10,200人)が含まれている。
  2. コールセンターの回線数増について
    区の新型コロナワクチンコールセンターは、3月1日から40回線で開設し、5月21日に30回線を、6月1日に6回線を追加し、76回線とする。
  3. 進捗状況
    接種については概ね実施計画(令和3年5月7日版)の通りに進んでいる。
    今後、接種実績を毎月10日と25日を目安に区ホームページで公表していく。
【参考】自衛隊東京大規模接種センターについて
  1. 運営期間
    令和3年5月24日(月曜日)から3か月
  2. 開設時間
    毎日午前8時から午後8時(土日・祝日含む)
  3. 会場
    大手町合同庁舎3号館(千代田区大手町1-3-3)
  4. 対象者
    次の(1)~(3)のすべてに該当する方のみ予約できる。
    (1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に居住していること
    (2)地方自治体から送付された接種券を持っていること
     (65歳以上の方は、7月末までに2回接種できるように優先受付)
    (3)今回が1回目のワクチン接種であること
  5. ワクチン
    モデルナ社製(1回目の接種から4週間後に2回目の接種)
  6. 予約方法
    防衛省が運営するWeb予約サイトまたはLINEから予約
  7. 自衛隊東京大規模接種センター専用お問合せ窓口
    5月21日(金曜日)から開設。午前7時から午後9時
    0570-056-730(一般) 0570-056-750(英語)
    0570-056-760(副反応)

新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

4月21日のシステム障害について

  1. 事案の概要
    4月21日午前9時から75歳以上の区民を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約を開始したが、予約受付の開始直後からシステム障害のため、予約受付ができない状態となった。また、予約システムの修正作業中に、誤って予約入力ができてしまったため、多くの区民に影響を及ぼす事態が生じた。
  2. システム障害の原因
    (1) 区が委託事業者に提供した予約サイトのログインに必要なマスターデータに誤りがあった。
    (2) 委託事業者に予約システムを停止するよう指示したうえで、区が改めて委託事業者にマスターデータを提供し、委託事業者が予約システムの不具合の修正作業を行っていたところ、予約システムが停止されておらず、誤って予約入力ができていた。
  3. 当日の経過
当日の経過

日時

事象・対応状況等

4月21日

午前9時

75歳以上の区民を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約を開始

4月21日

午前9時5分

システムにログインできない旨の問い合わせが相次ぐ

4月21日

午前9時15分

委託事業者に状況調査を指示

4月21日

午前10時30分

不具合の原因が、区が委託事業者に提供したマスターデータが段ずれを起こしていたことであると判明したため、委託事業者に予約システムの停止を指示するとともに不具合が発生している旨を区ホームページに掲載

4月21日

午前11時

予約サイト及びコールセンターでの予約受付が停止中であること、また午後1時に最新情報を掲載する予定であることを区ホームページに掲載

区から委託事業者に対して、改めてマスターデータを提供し、委託事業者がシステム修正作業を開始

4月21日

午後1時

予約サイト停止中にもかかわらず、予約入力ができてしまっていることが判明

4月21日

午後1時30分

委託事業者に予約サイトの停止を再度指示するとともに、予約受付を4月23日午前9時に再開することを区ホームページに掲載

4月23日

午前9時

75歳以上の区民を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約を再開

  1. システム障害による影響
    (1) 新型コロナウイルスワクチン接種の予約開始日に受け付けが開始できず、後日改めて予約を受け付ける必要が生じた。
    (2) 予約システムの修正作業中に予約入力した区民の予約を受けることができなかった。
  2. 予約入力した区民への対応状況
    予約システムの修正作業中に予約入力した区民678人について、電子メールを送信し、謝罪ハガキを郵送するとともに、健康福祉部職員及びコールセンタースタッフによる架電を実施し、電話による連絡がとれなかった区民については、保健所職員による戸別訪問を実施した。
    (1) 架電による説明 573件
    (2) 訪問による説明 56件
    (3) 謝罪文の投函 49件
  3. 再発防止策
    (1) 区が予防接種管理システムの情報を用いてマスターデータを作成し、引き渡し前に、複数人によるチェックを行う。
    (2) 委託事業者はマスターデータを搭載後、ログインチェックを行う。
    (3) 区は、予防接種管理システムの情報を用いて、ログインチェックを行う。
    (4) 予約システムの受託事業者に対して、事故に係る経過報告を求めるとともに再発防止の徹底を指示した。

5月12日のシステム障害について

  1. 事案の概要
    5月12日早朝から「中野区新型コロナワクチン接種予約サイト」につながりにくい状況が発生していた。区が委託事業者に原因調査及び早期復旧を求めたところ、委託事業者が利用しているサービス提供会社のシステムに障害が発生していることによるものであった。
  2. システム障害の原因
    委託事業者が利用しているサービス提供会社のシステム障害により、当該サービス提供会社のシステムを使用しているネットワーク全体に障害が起こった。
  3. 当日の経過
当日の経過

日時

事象・対応状況等

5月12日

午前8時30分

区担当職員が新型コロナワクチン接種予約サイトの障害を把握

5月12日

午前8時30分

委託事業者に原因調査及び早期復旧を指示

5月12日

午前10時

委託事業者から不具合の原因が委託事業者が利用しているサービス提供会社のシステムに障害が発生していることによるものとの報告を受ける

5月12日

午前10時30分

サービス提供会社から委託事業者に対して、10時28分以降復旧を開始したが、原因は調査中であると連絡があったとの報告を受ける

5月12日

午前10時40分

新型コロナワクチン接種予約サイトの復旧を確認

5月12日

午後0時40分

委託事業者からサービス提供会社のシステム復旧の報告を受ける

  1. システム障害による影響
    「中野区新型コロナワクチン接種予約サイト」につながりにくい状況が生じた。
    なお、すべての予約受付可能枠に予約が入っていたこと、コールセンターでは当該システムを通さず操作ができたことから影響は少なかった。
  2. 再発防止策
    予約システムの受託事業者に対して、事故に係る経過報告と迅速な状況把握を求めた。

中野四季の森公園の管理・運営に係るサウンディング型市場調査の結果について(都市基盤部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野四季の森公園において、効果的な民間活力の導入に関わるアイデアやノウハウを収集することを目的に、サウンディング型市場調査を実施したので、その結果を報告する。

実施状況

  1. 実施の経過
    令和2年12月 実施要領の公表
    令和3年1月 事前説明会資料の送付
    令和3年2月~3月 オンライン形式での対話実施
  2. 事業者の参加状況
    調査参加数:11者(事前説明会申込数:18者)
    主な業種:建築、土木、造園、不動産、木材、清掃、スポーツ、イベント

主な提案・意見

  1. 民間参画による事業手法・スキーム(参入メリット)
    ・立地やエリア注目度から事業参入のポテンシャルは高い。
    ・都心周辺で希少な開放的空間で、芝生の質が良く、散策や家族利用に適する。
    ・周辺店舗との競合が懸念され、収益コンテンツの導入には差別化が必要である。
    ・現在の公園利用状況等を前提にすると、維持管理が業務の主体になる。
    ・指定管理者制度、公園施設設置管理許可制度、公募設置管理制度(P-PFI)等の管理運営手法の導入や、収益施設の整備を行う。
    ・収益施設を整備する場合、投資回収を考えた中長期的な事業期間の設定が望ましい。
  2. 公園のポテンシャルを活かした企画運営
    ・平日に近隣向け講座等の開催(ヨガ、フラワーアレンジメント、自然観察等)
    ・公園利用者のためのラグ等の貸出サービスや、キッチンカーの出店
    ・既存の大規模イベントを継続しつつ、新たに定期的なイベントを開催
    ・管理棟多目的スペースの活用方策(現状どおり自由利用、教室や講座等の場として活用等)
  3. 新たな施設整備の有無等
    ・カフェ等の飲食施設または周辺店舗と差別化を図る収益施設を整備する。
    ・指定管理者制度の場合、一般的には常駐出来る管理事務所が無いと参入は難しい。
    (車両形式等の簡易な形態や、収益施設内への整備等も考えられる。)
  4. 維持管理費の縮減および区の財政負担軽減策
    ・既に業務委託による入札を実施しており、コスト縮減には限界がある。
    ・芝生の基盤改良等による管理コスト縮減が考えられる。
    ・事業収益の確保による財政負担軽減が考えられる。
    (例)収益施設の整備による土地使用料の還元/利用料金施設の整備/大規模集客イベントの実施/ロケーション撮影等の積極的な誘致による占用料の確保
  5. 周辺地権者等との連携や地域貢献に関する取組み
    ・防災訓練や地域防災活動、ボランティア活動
    ・周辺地権者や新区役所を含めた定期的な連絡協議の場の設定
    ・区民、大学、商店街、再開発施設等と連携したイベントの実施
    ・地元人材の雇用促進、地産地消、区内企業への発注
  6. 課題(懸念事項・要望事項等)
    ・大規模な収益施設を整備する場合、利用者等を対象にニーズ調査が必要である。
    ・収益施設を整備しない場合、利用料金施設が無くイベントを展開するにも制約があるため、大幅な事業収益は見込めない。
    ・比較的新しい公園であり、現時点で広場や園路等の再整備は不要と考えられるため、公募設置管理制度(P-PFI)の導入は時期尚早である。
    ・新型コロナウイルスの影響を踏まえて運営開始時期を設定して欲しい。
    ・事業者の投資回収を考えた中長期的な事業期間を検討する必要がある。
  7. 周辺公園との一体的な管理運営の方策
    ・中野四季の森公園に常駐スペースを確保出来れば、作業や巡回の核とすることが出来る。
    ・常駐可能な公園を核とすれば、中野四季の森公園内に管理事務所を整備する必要はない。
    ・管理範囲は広いほど良い訳では無く、作業内容や交通状況を踏まえた設定が必要である。
    ・コスト縮減や地域の安全性、公園管理の質の向上につながる。
    ・中野四季の森公園の運営とセットで行うには負担が大き過ぎる。
    ・区内事業者の理解が得られることが重要である。

今後の予定

令和3年10月 関係機関との協議調整、事業者公募の実施
令和4年3月 事業者の決定
令和4年10月以降 事業者による運営開始

若宮地区の防災まちづくりにおける地元検討組織の立ち上げについて(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 地震時における地域危険度が高い若宮地区の防災まちづくりの方向性と、まちづくり協議会設立について以下のとおり報告する。

若宮地区の現状と課題について

「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)(東京都)」において、危険度ランク4以上に指定されている地区は26町丁目あり、そのうち、防災まちづくり事業を実施していない地区は18町丁目である。このため、18町丁目のうち、新たな防火規制が導入されていない地域について、新たに指定区域を拡大して補正不燃領域率を高めるための調整を進めている。
しかし、若宮地区は、新たな防火規制を導入しても、延焼が大きく抑制される補正不燃領域率60%に達しないため、併せて地区計画制度等の活用により、まちの安全性の向上を図る。

若宮地区の現状
若宮地区の現状

項目

若宮一丁目

若宮二丁目

若宮三丁目

目標値

火災危険度(ランク)

5

4

4

3

活動困難度(ランク)

4

5

4

3

総合危険度(ランク)

5

4

4

3

補正不燃領域率(%)

35.6

33.5

54.0

60.0

新たな防火規制導入10年後の補正不燃領域率(予測)(%)

49.5

48.8

64.1

60.0

東京都「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)」(平成30年)及び平成28年土地利用現況調査より

防災まちづくりの手法について

若宮地区は三間道路(幅員5.45メートルの道路)が多く配されているため、効果的・効率的にまちの防災性を高めるためには、地域資源である当該道路を生かして防災まちづくりを進めることが有効である。このため、若宮地区では、地区計画制度により三間道路を活かした地域ルールで、防災性の向上に寄与する空間を確保してまちの安全性の向上を図る手法について検討を行う。この手法は、道路拡幅等による用地買収を伴わないため、地域と行政双方の負担軽減が期待される。
なお、検討にあたっては、地域住民が主体となる協議会を設立し、地域と区の協働により行う。

協議会の設立について

地域の防災上の課題を共有し、安全性向上に向けた防災まちづくりの検討を行うため協議会を設立する。なお、検討内容は、土地や建物の制限に関する事項に及ぶため、協議会委員は、土地または建物の所有者等とする。また、協議会の構成は、対象区域に存する町会・自治会、商店街組合の代表者および推薦者と次世代育成委員ならびに公募による委員とする。

  1. 協議会の概要
    ア 期間:令和3年9月~令和4年3月
    イ 開催回数:月1回(計7回)程度を予定
    ウ 委員構成:17名程度(関係団体12名、公募5名程度)
    エ 活動内容:
     ・若宮地区における防災上の課題の確認
     ・防災まちづくりの目標と方針についての確認
     ・地区計画制度の活用など、防災まちづくり実現に向けた地域ルールに関する具体的な取組の検討
     ・アンケートによる地域住民の意向調査やまちづくりニュースの発行
  2. 協議会委員の公募について
    ア 申込期間:令和3年7月26日(月曜日)~8月10日(火曜日)
    イ 周知方法:区報(7月20日号)、区のお知らせ板、中野区ホームページ、区民活動センター(鷺宮、大和、野方)にて募集案内を配布、町会・自治会回覧板を予定
    ウ 募集要項および応募用紙の配布場所:
     ・まちづくり推進部まちづくり計画課窓口
     ・区民活動センター(鷺宮、大和、野方)窓口
     ・中野区ホームページからダウンロード
    エ 応募方法:
     ・持込、郵送、電子メール まちづくり推進部まちづくり計画課
     ・持込のみ 区民活動センター(鷺宮、大和、野方)窓口

今後のスケジュール

令和3年7月 協議会委員の公募
令和3年9月 協議会設立
令和4年上旬 地区計画(素案)策定
令和4年中旬 素案意見交換会、原案説明会
令和4年下旬 地区計画(案)決定
令和5年中 都市計画決定、中野区建築条例施行

中野駅南口地区まちづくりについて(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野駅南口地区では、2015年3月に中野駅南口地区地区計画(以下「地区計画」という。)を都市計画決定し、A地区においては、再開発による南口のにぎわいの核の形成や駅前広場の拡張整備等を行うため、現在、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によるまちづくり事業が進んでいる。
 一方で、これに隣接するファミリーロードを中心としたB地区についても、地区計画において、駅から連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るとしており、A地区の事業進展とあわせたまちづくりの検討を進めている。
 今回、B地区における今後のまちづくりの方向性等について報告する。

B地区の概況

  1. まちづくりの目標と方針(地区計画より抜粋)
    (1)目標
    ・中野駅南口地区においては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を進め、公社住宅一帯の再開発により、商業・業務、都市型住宅など多様な都市機能が集積する南口のにぎわいの核を形成する。
    ・再開発の周辺においては、建物の更新にあわせた商業・業務機能の誘導、歩行者空間やオープンスペースの創出、防災性の向上を図る。
    (2)土地利用の方針
    ・駅からの連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るため、協調建替え等により、商業・業務機能を誘導する。
    ・安全で快適な歩行者空間の創出を図る。
  2. 土地利用の状況
    ・用途地域等の指定状況(令和2年3月1日現在)
     用途地域は「商業地域」に指定されており、建蔽率(80%)・容積率(600%)は中野区内で最も高い値となっている。
    ・土地利用の現況(平成28年度東京都土地利用現況調査より)
     地区全体の約9割が業務・商業施設等として土地利用されている。
    ・建物階数の現況(令和2年7月31日時点)
     「5階建て以下」が約7割を占め、「6~11階建て」が約3割となっている。
    ・建物築年数(令和2年7月31日時点)
     約6割が築30年以上の建物で、旧耐震基準(昭和56年5月)以前に建築された築40年以上の建物は全体の3割を超える状況となっている。
  3. まちづくりを進めるうえでの検討事項(問題点)
    ・道路や歩行者空間が狭い。
    ・斜線制限により高度利用が図りにくい状況となっている。
     特にファミリーロードに面した建物の階数が低い傾向にある。
    ・前面道路の幅員が狭いため、指定容積率600%まで適用できない敷地がある。
    ・旧耐震基準(昭和56年5月)以前に建築された築40年以上の建物は、地区全体の3割を超える状況となっている。

B地区におけるまちづくりの方向性

  1. 導入を検討するまちづくりの手法
    B地区におけるまちづくりの目標・方針の実現に向け、当地区を囲む中野通り、大久保通り、南口駅前広場、ファミリーロードの各道路沿道の敷地について、一般型の地区計画制度とあわせて、建築物等に関するまちづくりのルールとなる「街並み誘導型地区計画」の導入を検討する。
    (1) 街並み誘導型地区計画の概要
     「街並み誘導型地区計画」とは、地区計画制度の一つで、建物の壁面の位置や建物の高さの制限等、下記の建築物等に関する事項(1~5)を定め、さらに区の条例で2・3・4を制定することで、斜線制限や前面道路の幅員による容積率の制限の緩和が可能となる。
    <街並み誘導型地区計画で定める建築物等に関する事項>
     1 容積率の最高限度
     2 敷地面積の最低限度
     3 高さの最高限度
     4 壁面の位置の制限
     5壁面後退区域における工作物の設置の制限
    (2)街並み誘導型地区計画の導入効果
    ・歩行者空間の創出
     壁面後退の位置を定めることで、商店街の歩行者空間を広げ、安全・安心な買い物空間が確保される。
    ・容積率制限の緩和、斜線制限の緩和
     容積率制限の緩和及び斜線制限の緩和を行うことで、建替えの自由度が上がり、効率的な土地利用を図ることができる。
    ・統一感のある街並み形成
     建物の壁面や高さがルール化されることにより、統一感のある街並みが形成される。
  2. これまでの検討状況
    B地区におけるまちづくりについては、2019年度に、地区内の関係権利者を対象として、まちづくりに関する意向調査を実施した。
    また、2020年度には、主に街並み誘導型地区計画の導入を想定した地区計画制度についての勉強会を実施(全3回、書面開催)し、あわせて今後のまちづくりを進めていくにあたっての意向調査を行った。
2020年度意向調査結果(抜粋)
  1. 実施期間
    2021年1月29日(金曜日)~2021年2月24日(水曜日)
  2. 回答状況
    回答率:約16%(配布数178通 回答数29通)

主な意見
<まちづくりのルール案について>

  • 保有資産の将来的な価値を考慮すると、容積率が増えるのであれば賛成である。
  • 現在住んでいるアパートが古いため、建替えのメリットを感じれば検討したい。
  • 中野通りの歩道部について、歩行者空間の確保が必要である。
  • ファミリーロード側では、建替え意向のある方々がいるようで、早く決めてもらいたい。
  • 道路を広げることばかり考えているようで共感しかねる。
  • ビルの高さや大きさで、街の良さをアピールする時代ではない。
  • 土地所有者への負担ばかりが目につき、配慮が感じられない。
  • 具体的な数値(制限内容)の善し悪しは専門家でないと分からないため、説明が必要である。

<まちづくりへの要望等>

  • にぎわいや活気のある街にしたい。
  • 将来のまちづくりにおいて、防災・防犯は不可欠である。
  • 治安の悪さや路上喫煙者が激減できれば、理想のまちづくりが実現できるのではないか。
  • A地区との一体的なまちづくりや地元商店街オーナーを重視した将来の具体策を求める。
  • 幅員などの見た目ではなく、歩行者の健康や事故にも考慮する必要がある。
  • ファミリーロードは原則歩行者のみで自転車は降り走行としてほしい。

今後の進め方

2021年度
まちづくりの取組み
 ・オープンハウス等の実施
 ・地区計画変更のたたき台作成
 ・意見交換等の実施
 ・地区計画変更(地区整備計画)の素案・原案作成
測量調査の実施

2022年度
都市計画(地区計画)の変更手続き、変更決定

中野駅西口地区まちづくりについて(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野三丁目土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)において整備する中野駅西口広場について、事業施行者である独立行政法人都市再生機構(以下「UR」という。)が中野区と協議調整を行い、中野歩行者専用道第2号線(以下「西側南北通路」という。)の一部とあわせ、基本設計を取りまとめたので、その概要を報告する。

中野駅西口広場の整備概要

  1. 都市計画の状況

(1)中野駅西口広場
 中野三丁目において、西側南北通路と接続し、歩行者空間の拡充及び交通結節点機能の強化を図るため、2015年3月に中野駅西口広場を追加する東京都市計画交通広場の都市計画変更を行っている。

中野駅西口広場

名称

(交通広場名)

位置

面積

中野駅西口広場

中野区中野三丁目地内

約1,200平方メートル

(嵩上部約300平方メートル含む)

(2)土地区画整理事業
 広域中心拠点としてふさわしい魅力ある都市機能の創出と良好なまちなみを形成するとともに、南側の新たな玄関口となる中野駅西口広場の整備及び駅直近の基盤整備を行い、防災性や利便性を高め、地区全体の生活環境の向上を図るため、2015年3月に土地区画整理事業を都市計画決定した。また、同年7月にURを施行者として事業認可され、現在施行中である。

土地区画整理事業

名称

中野三丁目土地区画整理事業

面積

約1.0ヘクタール

公共施設の配置

道路

土地利用や街区構成を考慮しつつ、区画道路を適正に配置する。

その他の公共施設

種別

名称

面積

交通広場

中野駅西口広場

約1,200平方メートル

(嵩上部約300平方メートルを含む)

宅地の整備

公共施設整備にあわせて、商業・業務・住宅等の複合的な土地利用を図る。

  1. 基本設計の概要
    2021年2月に中野区が策定した「中野駅駅前広場デザイン等整備方針」の検討とあわせ、同方針の検討会メンバーである学識経験者とともに中野駅西口広場における施設配置、植栽、デザイン等について検討を行い、基本設計を実施した。

(1)広場部(地上部)
・広場と接続する各周辺道路の高低差を踏まえ、誰もが安全・快適に通行できるユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線、歩行者空間を整備
・周辺街区との舗装デザインの連携に配慮した温かみのある広場を整備
・南側の新たな玄関口として、みどりを創出するため、地域の歴史を踏まえた植栽を設け、休憩、待ち合わせできる空間を整備
(2)嵩上部
・西側南北通路との連続性を踏まえ、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線として、エレベーター、エスカレーター、階段を配置
・目線より低い位置に踊り場を設け、様々な方向からアクセスできる歩行者動線を整備するとともに、地域のイベント利用も視野に入れたゆったりとくつろげる空間を確保
・階段の中段部に踊り場を設け、地上部と一体的なたまり空間となる、親密感のある空間を整備

今後の予定

2021年度
 ・意見交換会
 ・実施設計

2022年度~2025年度
 ・西口広場整備

2026年12月
 ・西側南北通路完成

中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(素案)に係る意見交換会等の結果について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(素案)について、区民意見を聴取するため意見交換会等を実施した。その意見の概要と区及び教育委員会の考え方について報告する。
 また、今後の進め方について一部見直しを行ったのであわせて報告する。

意見交換会等の実施結果(中野区自治基本条例第14条の規定に基づき実施したもの)

  1. 意見交換会
意見交換会

日時

会場

参加人数

令和3年4月24日(土曜日)午前10時30分~12時

中野区役所

4人

令和3年4月26日(月曜日)午後7時~8時(注)

南中野区民活動センター

2人

令和3年4月28日(水曜日)午後7時~8時(注)

野方区民活動センター

6人

(注)新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に伴い、終了時刻を8時30分から短縮して実施。

  1. 区民から電話等で区に寄せられた意見
    件数:1件(内訳:電子メール1件)
  2. 関係団体等からの意見聴取
    団体数:2団体
  3. 意見交換会等における主な意見の概要と区及び教育委員会の考え方

3 学校施設整備の基本方針

学校施設整備の基本方針

区民からの意見の概要

区及び教育委員会の考え方

1

人口推計や教育環境の変化も見越して、ゆとりある学校づくりをしてほしい。

統合新校の新校舎整備においては、最新の児童数推計値を基に余裕を持った教室数を確保するよう計画している。既存校舎についても、これからの学びにも対応しやすい、適切な教育環境を整えていく。

2

今後の学級編制基準が35人より少なくなったり、教育のあり方がクラス単位ではない形に変わったとしても、70年間の使用で耐えられる見通しはあるのか。

これからの教育環境の変化にも柔軟に対応していけるように工夫しながら施設整備を行っていく。

3

財政が厳しくなっても、子どもたちの教育環境を最優先に、校舎整備はしっかり対応してほしい。

社会情勢や区の財政状況に考慮しながら、最適な教育環境の整備にしっかりと取り組んでいく。

4 学校施設の改築

学校施設の改築

区民からの意見の概要

区及び教育委員会の考え方

4

4(3)2「特別支援教育の充実」について、特別支援教室の整備だけでなく、具体的な活動内容等についても触れてはどうか。

施設の整備面だけでなく、運用面についての充実も検討していく。

5

人工芝はマイクロプラスチックによる海洋汚染(環境問題)に繋がるのでやめてほしい。

環境への影響等を考慮しながら人工芝製品の選定を行い、また、校庭の側溝や雨水トラップ枡の日常的な清掃により、人工芝破片等の下水道への流出を防いでいく。

6

人工芝での避難所運営の知識・情報がなく、炊き出しができるのか等の不安があるため、積極的な情報提供をしてほしい。

他自治体での事例等について情報収集を行うとともに、情報提供も行っていく。

7

一足制については、学習面だけでなく衛生面等も含めて総合的な検証をして報告してほしい。

一足制の運用が始まった後の小・中学校の状況を1年間通じて確認し、総合的に検証・報告をしていく。

8

ユニバーサルデザインによる施設整備においては、現場の利用状況や利用者の意見などをしっかりと反映してほしい。

今後も現場の利用状況や利用者の意見などを踏まえながら、ユニバーサルデザインによる施設整備を進めていく。

9

新校舎の樹木が少ないと感じる。新校舎を立てる際に、現在生えている樹木や自然を活かしてほしい。また、樹木や畑や花壇のある学校設計をしてほしい。

新校舎の配置計画や樹木の健康状態等を考慮したうえで、既存樹木の活用も検討していく。

10

学校施設改築の費用について、市場調査や価格動向をどの時点で調査しているのか。調査の具体的な仕組みを考え、明記してほしい。

それぞれの学校の設計時において、市場の経済動向も踏まえた整備費用を積算している。ご意見の主旨を踏まえて、わかりやすい表現になるよう検討していく。

11

地域や保護者が自分たちの意見が言える場があるとわかるので、学校改築推進委員会等に関する記載をしてほしい。

学校や保護者、地域の皆様からの意見を伺う場の説明記載について、検討する。

12

建て替え時の代替校舎については、小学校が中学校になるケースなどは改修するのか。

代替校舎の活用にあたっては、適宜必要な改修を行う。

13

学校施設整備だけでなく、代替校舎通学期間の通学区域変更についてもどう考えているのか。

学校施設整備の度に通学区域を変更することは難しいが、代替校舎通学期間中においても子どもたちが安全に通学できるよう取り組んでいく。

14

本計画期間中の改築スケジュールについて、1校の改築期間が延びた場合はその先の学校の改築はずれるのか。

改築スケジュールに変更が生じた場合においても、状況を見極めながら対応していく考えである。なお、策定から5年後を目途に計画の見直しを予定している。

15

鷺宮小学校と西中野小学校の統合については、当該地区の人口増加が想定され、当初の学校再編計画に疑問がある。計画の取りやめ、もしくは延期をしてほしい。

統合新校の新校舎整備においては、最新の児童数推計値を基に余裕を持った教室数を確保するよう計画している。鷺宮小学校と西中野小学校の統合は、計画どおり準備を進める。

16

鷺宮小学校と西中野小学校の統合について、踏切を越えての通学は危険なため、開校前に線路を越える跨線橋か地下通路を作ってほしい。

今後具体的な方法について、検討を行う予定としており、安全な方策を考えていく。

17

平和の森小学校においては、統合時からの計画の変更や想定以上の児童数の増加により、現校舎での教育環境に弊害が出ている。同様の弊害が出ないよう、近隣状況の情報収集をしっかりと行った上で人口推計の予測をやり直し、学校再編計画を見直してほしい。

平和の森小学校の児童数について、近隣の状況等を確認しつつ、最新の将来推計値を見定めながら新校舎整備計画を作成していく。学校再編は計画どおりに進めていく。

18

北中野中学校と武蔵台小学校の「一体的な整備手法による改築」とはどういうものか。

北中野中学校と武蔵台小学校の改築を連続して行うことなど、一定の教育環境を確保しながら効率的に整備を進めることを想定している。

19

各校の改築については、学校まで説明に来るなど、保護者や地域への周知をしっかりと行ってほしい。

今後も各校の改築にあたっては、保護者や地域への説明を丁寧に行っていく。

20

使い終わった学校跡施設は壊さずに将来的に学校利用できるよう残してほしい。

学校跡施設の活用については、区有施設整備全体の中で総合的に考えていく。

21

学校の再編では、児童の安全や通学ルートの確認・検討をしてほしい。その際には、線路・踏切・大通り・通学距離や時間・周辺住民への騒音・住民の意向なども考慮してほしい。

現行の中野区立小中学校再編計画(第2次)を策定するにあたっては、子どもたちの安全を第一に、統合前の通学区域を尊重しつつ、様々な状況を総合的に判断して通学区域を設定している。通学の安全対策については、統合時だけでなく、その後も適宜検討・見直しを行い対応している。

22

新校舎整備が遅れた場合は、学校の統合も遅らせる、という考えも持ってもらいたい。

充実した学校教育のため、望ましい規模の学校をつくるために学校再編を行っている。新校舎整備が遅れた場合でも、統合時期については、子どもたちの最適な教育環境を最優先に考え、その都度検証して柔軟に対応している。

5 学校施設の改修

学校施設の改修

区民からの意見の概要

区及び教育委員会の考え方

23

施設や設備の不具合が発生する前に必要な処置を施す予防保全の考え方は喜ばしいので、計画どおり進めてほしい。

計画的に実施していく。

24

予防保全の考え方になると、保全に関する予算は多くなるのか。

施設が適切な状態を保てるだけでなく、長期的視点でみると予算の平準化ができ、財政管理上もメリットがある。

25

学校関係者の目視等による日常点検と技術系職員の定期的な点検とあるが、仕組みは決まっているのか。

日常点検については、区のマニュアル(施設維持管理の手引き)に基づき、学校関係者による目視点検を毎月行っている。また、区の技術系職員による各校の安全点検を年1回行っており、その結果を踏まえ翌年度以降の改修工事に結びつけている。

26

今までは学校等の修繕依頼を出しても対応しきれなかったようだが、計画により改善されるのか。

各学校からの修繕依頼は区で随時受け付けており、可能な限り即時対応を行っているが、予防保全の考え方を取り入れ計画的に改修工事を実施することにより、施設を適切な状態に保つことができる。

27

コロナ対策として、学校の手洗い場は自動水栓になっているか。

トイレの手洗い場は順次自動水栓化を進めている。

その他意見

その他意見

区民からの意見の概要

区及び教育委員会の考え方

28

学童クラブ、児童館、キッズ・プラザの必要性や必要面積は増えていくと思うので、児童館の配置を現状に合わせて見直してほしい。

キッズ・プラザが整備されることに伴い、放課後等の小学生の居場所は学校内に確保される。これまで、地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえて、区として児童館は中学校区ごとに1館の配置とする考えである。

29

学校に地域開放型学校図書館を作らず、学童クラブやキッズプラザなどを重視して、施設を作ってほしい。

地域開放型学校図書館は、3校での実施状況も踏まえて、検証・検討していく。3校においては、学童クラブ、キッズ・プラザの子どもたちも利用している。
区としてキッズ・プラザは全小学校に整備していく計画である。学童クラブ、キッズ・プラザ及び児童館が連携をしながら、子どもの安全、かつ、多様な体験ができる居場所づくりを推進していきたい。

30

学童クラブとキッズプラザと児童館の安易な民営化をやめてほしい。

学童クラブ及びキッズ・プラザについては委託で実施している。区として新たな機能を備えた児童館は、地域の子育て支援活動の支援や、子どもの見守り機能を充実していきたいと考えている。そのために、どのような運営形態が良いかは、今後検討していきたい。

ご意見として承ったもの

  • 中野区独自に中学校35人学級としてほしい。
  • 区立かみさぎ幼稚園、武蔵台小学校、北中野中学校で、幼稚園から小学校、中学校までの一体的な連携教育も考えてほしい。

今後のスケジュール(予定)

「中野区基本計画」及び「中野区区有施設整備計画」の策定時期の変更に伴い、以下のとおりスケジュールを変更する。
令和3年7月 中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(案)の作成
令和3年8月 中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(案)に関するパブリック・コメント手続
令和3年10月 中野区立小中学校施設整備計画(改定版)策定

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