既存建築物の総合的な防災対策

既存建築物に対する防災対策としては、建築基準法第8条第1項に規定する維持保全、同条第2項に規定する維持保全計画の作成、同法12条に規定する定期報告制度（関連情報参照）などが定められています。

平成30年(2018年)6月18日の大阪北部で発生した地震(最大震度6弱)により、ブロック塀が倒壊し、尊い命が失われました。過去の地震においてもブロック塀や石塀の倒壊により多数の方が被害にあっています。このような事故が起きないようご自宅の塀を点検しましょう。また、点検は定期的に行い、急な地震に備えてください。

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ブロック塀等の安全対策
ブロック塀等の撤去工事等助成

　平成17年の福岡県西方沖地震では、大通りに面したガラス窓が割れガラス片が歩道上に散乱しました。また、平成17年6月には中央区でオフィスビルの外壁タイルが落下し、2人の方がけがを負われる事故が発生しました。
　建築物の老朽化による事故を防止するためにも、定期的にサッシ枠の腐食や外壁のキレツなどの点検を行い、安全の確保に努めましょう。

災害時の崖崩れを防止するためには擁壁が有効ですが、構造や風化具合によって安全と言えなくなっている擁壁があります。

次のチェックポイントに該当する場合は、詳細な調査をお勧めします。

1. 大谷石やコンクリートブロックなど問題のある構造である
2. ひび割れ・破損がある
3. 鉄筋が入っていない
4. 水抜き穴がない・詰まっている
5. ふくらんでいる
6. 目地がずれて開いている 老朽建築物の安全対策

放置され廃屋となった建築物は、災害時に倒壊し避難路や緊急車両の進入路を塞ぎ、被害拡大の原因となるおそれがあります。また、不法占有者による火災等の保安上の問題もあります。その場合、建築物の所有者・管理者の管理責任が問われる事があります。

• 定期報告とは
• 生け垣等設置の助成制度
• ブロック塀等の撤去工事等助成