2018年度（平成30年度）第18回庁議（12月25日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「大和町防災まちづくり計画」(2018年11月策定)において、八幡通りを中心とする路線について、大和町地区の東西の軸となり、生活基盤、防災上特に重要な避難道路であることから、優先整備路線として公共主体で先行整備に着手する路線に位置付けたところである。
　当該路線の拡幅整備の考え方について、以下のとおり報告する。

　大和町防災まちづくり計画(素案)において、八幡通りを中心とする路線を優先整備路線として位置付けたことを踏まえ、2018年7月中旬に当該路線の沿道権利者に対し説明会を実施するとともに、個別相談に対応するオープンハウスや個別訪問等を継続的に行い、避難道路整備に関する理解を進めてきた。

「大和町防災まちづくり計画」における避難道路の考え方

• 消防活動困難区域の解消、避難経路の確保を目的とし、幅員6メートル以上の避難道路を整備する。
• 東西の軸となり、生活基盤、防災上特に重要な避難道路は、優先整備路線として公共主体で先行整備に着手する。

道路幅員及び線形の考え方

1. 避難経路の確保及び円滑な消防活動などの防災性の向上や住環境の改善を目的とする。
2. 現道の線形を踏襲しつつ、交差する道路の特性や地区住民の日常生活に利用されている状況等を考慮する。
3. 沿道権利者の生活再建等を踏まえ、防災上に必要とされる幅員とする。
4. 道路拡幅による建替えに合わせて、沿道建築物の不燃化の促進を図る。

　当該路線の沿道権利者に対し、拡幅整備に係る区の考え方や道路線形を説明するため、2019年2月中旬に沿道権利者説明会を実施するとともに、オープンハウスや個別訪問等を行い、権利者への周知を図る。
　これらを通じて権利者の理解を十分に得た上で、優先整備路線の拡幅整備に着手する。

2019年2月中旬～　沿道権利者への周知・理解
2019年度　事業説明会、道路法による道路区域決定
2020年度以降　用地買収、道路整備

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)は、平成30年(2018年)3月に大和町地区の防災性の向上、住環境の改善及び大和町中央通り沿道まちづくりの推進を目的とした「大和町地区における防災まちづくりの推進に関する基本協定」(以下「基本協定」という。)を取り交わした。なお、当該基本協定に基づき実施する個別の事業については、別途事業協定を締結し行うこととなっている。
　ついては、以下のとおりUR都市機構と木密エリア不燃化促進事業に関する協定を締結したので報告する。

　本地区における老朽建築物の除却又は建替え、防災上必要な公共施設の整備等、及び地区の不燃化を促進するための事業用地の取得等を行うにあたり、区及びUR都市機構それぞれの役割を定めることを目的とする。

1. 区は、UR都市機構に対し不燃化促進用地の候補地に関する情報提供及び不燃化促進用地の候補地の活用方法に関する情報提供等の役割を担う。
2. UR都市機構は、区の要請に基づき不燃化促進用地の候補地に関する情報収集、不燃化促進用地の候補地の活用方法の検討、不燃化促進用地の取得に係る交渉及び不燃化促進用地の取得等の役割を担う。
   活用イメージ
   公園用地の取得、避難道路に係る代替地の取得、無電柱化に伴う地上器設置用地の取得、接道不良敷地の解消等

平成30年(2018年)12月19日

協定締結日から平成39年(2027年)3月31日まで

本協定に基づく事業を効果的に活用し、大和町防災まちづくり計画に掲げるまちの不燃化促進や避難道路の事業化推進等の取組みを進めていく。