2018年度（平成30年度）第11回庁議（9月18日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区個人情報の保護に関する条例第8条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審議会の委員について、下記のとおり委嘱した。

区民

市野　由紀(中野区福祉団体連合会)
稲村　敏博(公募)
大橋　正明(公募)
岡見　初音(中野区民生児童委員協議会)
鈴木　一男(中野区人権擁護委員)
鈴木　真理(中野区医師会)
高橋　佐智子(中野区町会連合会)
横山　文彦(中野区立小学校PTA連合会)

学識経験者

石井　夏生利(筑波大学准教授)
上野　真裕(弁護士)
菊池　浩明(明治大学教授)　副会長
早﨑　さやか(弁護士)
室井　敬司(亜細亜大学教授)　会長

2年(平成30年9月1日～平成32年8月31日)

1. 個人情報の収集・登録等に関し、実施機関から諮問のあった事項について審議すること。
2. 個人情報の収集・登録等に関し、実施機関から報告を受けること。
3. 特定個人情報保護評価に関し、実施機関の諮問に基づき調査審議し、意見を述べること。
4. 個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に基づき調査審議すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区情報公開・個人情報保護審査会条例第5条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審査会の委員について、下記のとおり任命した。

岸本　有巨(弁護士)
熊田　裕之(東洋大学教授)
小池　知子(弁護士)
幸田　雅治(神奈川大学教授)　会長職務代理
佐藤　信行(中央大学教授)　会長

2年(平成30年9月1日～平成32年8月31日)

1. 中野区区政情報の公開に関する条例第13条第3項の規定により、公開決定等に係る審査請求について、実施機関から諮問のあった事項を調査審議すること。
2. 中野区個人情報の保護に関する条例第33条第3項の規定により、開示等の決定等に係る審査請求について、実施機関から諮問のあった事項を調査審議すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　内部事務管理システムの再構築について、平成30年1月に構築業務委託契約を締結し、平成31年3月の運用開始に向けて、プロジェクトを進めているところである。現在の進捗状況について、下記のとおり報告する。

　内部事務管理システムで処理を行う主な業務は、次のとおりである。

文書管理

1. 収受・起案・報告・供覧・施行
2. 公印管理
3. フォルダ管理・引継・廃棄
4. 情報公開

財務会計

1. 予算編成・予算管理・起債管理
2. 歳入・歳出管理
3. 出納管理
4. 決算管理
5. 資金管理
6. 備品管理
7. 契約管理

庶務事務

1. 勤怠管理
2. 研修管理

電子決裁

1. 名称
   富士通株式会社　東京支社
2. 所在地
   東京都港区東新橋一丁目5番2号

平成30年1月23日から平成31年3月31日まで

平成30年1月～2月　構築体制、スケジュール、管理手法等の決定
平成30年2月～3月　機能要件等の決定
平成30年3月～5月　基本設計
平成30年4月～7月　詳細設計・開発
平成30年7月～10月　テスト
平成30年11月～12月　運用テスト
平成31年1月～2月　職員研修
平成31年3月～　本稼働

構築体制、スケジュール、管理手法等の決定

　平成30年2月にキックオフ会議を開催し、中野区及び構築事業者のメンバーの紹介やプロジェクトの概要を説明するとともに、同月中にプロジェクト計画書を作成した。

機能要件等の決定

1. 文書管理、財務会計、電子決裁
   既存業務は平成30年3月に、新規業務は同年4月に機能要件等を決定した。
2. 庶務事務
   　新システムの機能を最大限活用するため、現行システムで処理している業務も新規業務に含めて、機能要件等の検討を行い、平成30年6月に機能要件等を決定した。

基本設計

　既存業務は4月に、新規業務は5月から6月にかけて基本設計を完了した。

詳細設計、開発

　既存業務と庶務事務以外の新規業務は7月に、庶務事務は8月に詳細設計と開発作業を完了した。

テスト

　平成30年7月から9月にかけて、すべての業務について、構築事業者によるテストを実施するとともに、中野区による検証を実施した。

ビューア機能の向上によるペーパーレスの推進

　電子決裁画面で、起案本文や添付文書を画面上に2つ並べて表示し、相互に審査・照合を行うことができるようになる。このようなビューア機能の向上により、電子決裁率の向上や更なるペーパーレスの推進を図っていく。

従来手作業で行っていた庶務事務の電子化による事務効率の向上

　職員の年末調整や各種手当の申請、氏名や住所の変更届、慶弔休暇・妊娠出産休暇・病気休暇等の各種休暇申請など、これまで手作業で行っていた事務処理について、庶務事務システムと人事給与システムの連携を強化し、新たに電子化を進めることにより、手作業の低減やペーパーレスの推進など、事務効率が向上する。

データの活用による政策形成の推進

　予算の執行状況や会計処理等の財務会計のデータや、電子決裁率等の文書管理システムの利用状況に関するデータ、職員の超過勤務や休暇の状況等に関するデータなどを抽出し、特性や傾向等を分析しやすいようにグラフ等に可視化する機能を活用することにより、根拠データに基づいた政策形成を推進していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　特定健康診査の受診率は38．2％(平成28年度の法定報告)であり、国の定める70％とは大きくかい離しており、特に40歳代男性の受診率が低くなっている。また、特定保健指導の実施率は4．4％(平成28年度の法定報告)と極めて低く、ほとんどの方がメタボリックシンドロームを放置している状態といえる。
　適切な特定健診の受診勧奨と、特定保健指導の利用勧奨が必要であり、また、治療が必要にもかかわらず医療機関で治療をしていない方が多いため、生活習慣病のハイリスク者に対し重症化予防指導や医療機関への受診勧奨を行う必要がある。

選定方法

　区医師会と連携した特定健診受診勧奨の他、企画提案公募型事業者選定方式により、平成30年度特定健康診査受診率向上事業業務委託事業者の選定を行った。平成30年度国保特定健診受診率向上に向けて、下記のとおり受診勧奨を行う。

委託内容

　専門事業者の知見を活用し、過去の健診結果から勧奨効果の高い対象者を選定、対象者を階層別にグループ分けし、それに応じた効果的な勧奨を行う。

予定委託事業者

株式会社キャンサースキャン

予定契約期間

平成30年10月上旬から平成31年3月31日まで

予定対象人数

34，000人(想定)

スケジュール(予定)

健診期間　平成30年6月～平成31年2月
勧奨対象者の決定　平成30年11月上旬
勧奨通知のデザイン決定　平成30年11月中旬
勧奨の実施　平成30年12月～平成31年1月

実施方法

健診結果説明日の初回保健指導実施

　区医師会と調整し、特定健康診査の結果説明日に特定保健指導の初回面接を実施し、健康課題に対して問題意識の高い時期に保健指導を行う。

特定保健指導委託事業者の追加

1. 特定保健指導業務委託(リレー型)
   　医療機関で実施した初回面接の内容等を引き継ぎ、初回面接で立てた目標を基に、生活習慣改善に向けた取り組みを継続的に支援し、最終評価を行う。
2. 特定保健指導業務委託(区内施設利用型・訪問型)
   　利用者の利便性を考慮し、初回面接の場所を区施設及び対象者が希望する場所(自宅等)で行える体制とし、土・日曜日等にも保健指導を行う。
   　1・2の委託事業者名：株式会社フィッツプラス
3. 特定保健指導業務委託(ICT型)
   　スマートフォンを使って、いつでも、どこでも利用者の時間が空いた時に保健指導を実施可能とする。
   　3の委託事業者名：メドケア株式会社

勧奨方法の変更

　ハガキによる一律の勧奨から、ハガキと電話により個々人の健診結果等の状況に合わせた勧奨に変更する。

予定対象人数

2，500人(想定)

実施方法

　特定健診・レセプトを分析した結果、健診結果が悪く医療機関への受診が必要にもかかわらず、受診をしない方が一定数いることが判明した。放置することにより重症化し、区民のQOL(生活の質)の低下や将来の医療費増大が予想されるため、早期の受診を促す必要がある。対象者に医療機関への受診勧奨通知を送付し、その後電話による保健指導を実施する。

予定対象人数

600人(想定)

各事業の対象者へ個別通知を送付する他、区報・区ホームページにより周知を行う。

第3回定例会区民委員会へ報告予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区みどりの基本計画については、本年4月に計画(改定素案)を作成後、6月に実施した区民との意見交換会の実施結果等を踏まえ、計画(改定素案／修正案)を作成し、8月に閉会中の区民委員会にて報告を行った。
　このたび、計画(改定案)を作成したので下記のとおり報告する。

無し

平成30年10月　区民委員会(3定)へ基本計画(改定案)の報告
平成30年11月　パブリック・コメント手続の実施
平成30年12月　東京都への協議
平成31年1月　区民委員会(閉会中)へパブリック・コメント手続の実施結果の報告、基本計画策定の報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりに関する進捗状況について報告する。

　避難道路1号で用地買収を継続するとともに、避難道路2号では実施設計を進めるための試掘調査等について、無電柱化工事説明会を開催予定。

整備の進捗状況

　UR都市機構による幅員5メートルの区画道路2本(区道認定済)と代替地(一部を除く)の整備が完了した。また、一部代替地では権利者による建築工事が着工されている。

従前居住者用賃貸住宅の建設

　従前居住者用賃貸住宅の建設工事に関する説明会を周辺住民を対象として、UR都市機構の主催にて次のとおり開催し、9月上旬に着工した。

新設公園の整備

　跡地南側に計画している新設公園については、10月に工事説明会を開催した後、着工する予定である。

　都営川島町アパート跡地への先行導入を予定している地区計画については、関係権利者への個別説明と、次のとおり中野区地区まちづくり条例第18条に基づく原案の縦覧及び関係権利者からの意見書の受付を行った。今後、地域への説明、都市計画手続きを進め、今年度末の都市計画決定を予定している。

• 縦覧期間　8月21日～9月3日(2週間)
• 意見書受付期間　8月21日～9月10日(3週間)
• 意見書　なし
• 主な意見　なし

平成30年度

• 避難道路1号の用地取得の推進
• 避難道路2号の無電柱化実施設計
• 5号及び6号の無電柱化調査
• UR都市機構による区画整理完了
• 権利者代替地譲渡開始
• 都営川島町アパート跡地における地区計画の決定

平成31年度以降

• 避難道路2号の無電柱化の工事着手
• UR都市機構による従前居住者用賃貸住宅の竣工及び運用開始
• 地区全体への地区計画の導入

　このことについて、次のとおり報告があった。

　弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業として、都営川島町アパート跡地内に整備する新設公園について、整備の内容を報告する。

1. 面積　約1，330平方メートル
2. 整備方針
   　平常時には地域の身近なオープンスペースや防災活動拠点であり、災害時には延焼防止や一時(いっとき)集合場所の機能を持ち、地域の要望を踏まえた防災施設を有する公園として整備する。
3. 導入する主な防災施設
   ・防災倉庫(1棟)
   ・ソーラー照明灯(3基)
   ・災害用トイレ(4基)
   ・防災パーゴラ(1基)
   ・防災井戸(1基)

平成30年10月5日　建設委員会報告
平成30年10月上旬　工事説明会
平成30年10月20日～11月5日　園名募集
平成30年11月中旬　園名決定
平成31年2月上旬　開園

　このことについて、次のとおり報告があった。

　本二東郷やすらぎ公園の整備工事が完了し、全面開園する運びとなったので報告する。

1. 日時
   平成30年10月14日(日曜日)午前10時より
2. 会場
   本二東郷やすらぎ公園(中野区本町二丁目12番・14番)

面積

約6，954平方メートル

主な導入施設

1. 草地広場(大)(約2,500平方メートル)、四阿(あづまや)(1基)、健康遊具(3基)
2. 遊戯広場(約500平方メートル)、コンビネーション遊具(1基)、遊具(3基)
3. 草地広場(小)(約250平方メートル)
4. トイレ(2か所)、水飲み(3か所)
5. 園内灯(9基)、庭園灯(9基)、アッパー照明(12基)、ベンチ(25基)
6. 災害用トイレ(8基)、防災井戸(1基)、防災倉庫(1棟)
7. ソーラー式園内灯(6基)