「弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画」について

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位置図及び区域図

　弥生町三丁目周辺地区では、これまでの「地域説明会や意見交換会」、「防災まちづくりの基本的な考え方」、「不燃化特区の指定」等を受け、平成26年3月に防災まちづくりを効果的、集中的に推進するための実行プログラムとして、「弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画」を取りまとめました。

　地区の防災性の向上と居住環境の改善

　地区の不燃領域率70パーセント

　まちの燃えにくさを表す指標で、地区内の不燃化された建物や幅員6メートル以上の道路、一定規模以上の公園や広場などを考慮して算定された数値です。この数値が高いほど延焼する危険が低いまちとされており、数値が70％を超えるとほぼ延焼の危険はないとされています。

　平成26年度から令和7年度（12年間）

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図面

• 幅員6メートル以上の道路が少ない（外周道路を除き延長で約5パーセント）
• 接道不良敷地や行き止まり道路が点在する
• 消防活動困難区域が地区南側を中心に広がり、地区全体の11パーセント（約2.4ヘクタール）を占める

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図面

• 街区内部に木造の防火造や非防火造の建築物が密集している
• 地区内部の不燃化率が低く、特に地区南西部が極端に低い（33.2パーセント）

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図面

• 一人当たり公園面積が区全体平均を大きく下回っている（区全体平均一人当たり1.3平方メートル、本地区一人当たり0.29平方メートル）

　中野区では、防災上の問題点を解決し、目標を達成するため次の4つの取り組みを進めます。

1. 避難道路ネットワークの整備
   避難道路ネットワークの整備のため、「道路の新設や拡幅整備」、「行き止まり道路の解消」等を進めます。
2. 都営川島町アパート跡地の活用
   都営川島町アパート跡地の活用により、「避難道路」や「一定規模の公園」、「権利者用の代替地」の整備を進めます。
3. 建物不燃化促進
   不燃化の補助制度（不燃化特区制度）による建替え促進や接道不良敷地の解消に取り組みます。
4. 地区計画の導入

　継続的かつ着実に防災まちづくりを推進するため、本地区全体を対象としてまちづくりルールとなる地区計画の導入を目指します。今後、地域の方とまちづくり協議会を設立し、話し合いを進めて行く予定です。

• 消防活動困難区域の解消、避難経路の確保のため、概ね280メートル間隔で幅員6メートルの避難道路を整備します。
• 行き止まり道路の解消を図り、避難道路（二方向避難）を確保します。
• 避難道路整備に伴う沿道建物の建替え更新により、沿道の建物不燃化促進を図ります。

　避難道路は次のいずれかの手法により、効果的に整備を図ります。

公共整備型

　新設道路や現道の幅員が4メートル未満の道路の拡幅など整備効果が高く、早期の完成を目指す路線は、権利者の方へ補償を行い積極的な用地の取得により、公共整備型路線として整備を図ります。

現道整備型

　地区計画の地区施設として定め、早期の防災性向上を目的として、現況道路幅員にて、無電柱化による有効幅員を確保する手法にて整備を図ります。

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避難道路ネットワーク図

　6メートルほどの道路の拡幅は、地区計画による建替え連動型で整備を行うのが一般的ですが、新設道路や現状の幅員が4メートル未満と狭い路線については、敷地への影響から、権利者の負担があまりにも大きくなる反面、道路の整備効果は高いことから、公共整備型路線として権利者の方へ適正な補償を行いながら、生活再建と併せて道路を整備することとしました。

　避難道路、権利者用代替地及び防災機能を備えた一定規模の公園等を整備し、本地区におけるコア事業として先行的に事業推進を図ります。

　早期の整備や区の財政負担が抑制できることなどから、都営川島町アパート跡地を区と共同で取得するUR都市機構が、土地区画整理事業（個人施行）により整備を行います。

　不燃化特区の指定を受けている弥生町三丁目周辺地区内において、老朽建築物の建替えや除却などの費用の一部を助成することにより、不燃化建替えを促進します。
　補助制度の内容については、老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度をご覧ください。

　災害時の避難経路として改善効果が高いと見込まれる箇所では、新設道路整備や共同化事業、ポケットパーク整備等の取り組みを行います。

　建築物の不燃化促進など安全性向上への効果が見込まれる場合には、当該老朽建築物の買収除却を行います。

　防災まちづくりを継続的、かつ着実に推進していくため、新たに「まちづくり協議会」を設立し、住民との協働によりまちづくりのルール（地区計画）の導入を進めます。

防災まちづくりマスコットキャラクター「トックン」

• 防災まちづくり事業計画（PDF形式：503KB）