2018年度（平成30年度）第1回庁議（4月24日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　特別区が一体となって進めている「特別区全国連携プロジェクト」の一環として、「東北絆まつり」に対し、下記のとおり支援・協力を行い、被災地の復興を支援するとともに、東北6県の自治体との連携・協力関係を深める。

• 開催日時
  平成30年6月2日(土曜日)10時～19時(予定)
  平成30年6月3日(日曜日)10時～17時(予定)
• 開催場所
  盛岡市内
• 参加祭り
  青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり
• 主催
  東北絆まつり実行委員会
• 特別協力
  東京23区・特別区長会ほか

• 協賛金
  特別区全体として協賛金を拠出
• 祭りPR
  ポスターの掲示、チラシ・啓発グッズの配布、区報・ホームページでの周知及び区役所1階展示ブースの設置等
• 職員派遣
  現地特別区PRブースに区職員を派遣し、中野区(特別区)のPR活動を行う。

「特別区全国連携プロジェクト」とは

　特別区長会では、我が国における人口減少社会の到来を踏まえ、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取組として、平成26年9月から「特別区全国連携プロジェクト」を展開している。

「東北絆まつり」とは

　東日本大震災の犠牲者の鎮魂と東北の復興のため平成23年7月に仙台市から始まった「東北六魂祭」が、平成28年の青森市開催で東北6市(青森市、秋田市、盛岡市、山形市、仙台市、福島市)を一巡したことから、平成29年より名称を「東北絆まつり」に変更して開催している。

このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅南口地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業を進めており、区及び中野区土地開発公社(以下、「公社」という。)は、施行地区内の地権者として中野二丁目地区市街地再開発準備組合(以下、「準備組合」という。)に参加している。今般、中野二丁目地区市街地再開発組合の設立認可申請について、都市再開発法第14条の規定に基づく同意を行ったため、以下のとおり報告する。

　市街地再開発事業の推進を図るため、区及び公社は、区域内の地権者として、本年3月、準備組合に対して組合設立認可申請の同意を行った。準備組合では、組合設立に係る認可申請の手続き中である。(区有地：堀江敬老館跡地及び南部教育相談室跡地、公社用地：中野南自転車駐輪場跡地の一部)

　今後進められる市街地再開発事業において、権利変換計画の作成が行われ、区及び公社は、権利床を取得することとなる。権利床の活用方法については、自転車駐車場を設ける他、具体的な内容について検討を進めていくこととする。

平成30年度　市街地再開発組合設立認可
平成30年度　権利変換計画認可
平成31年度　市街地再開発事業着工
平成34年度　市街地再開発事業竣工

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区ユニバーサルデザイン推進条例第7条に基づき策定する中野区ユニバーサルデザイン推進計画について、以下のとおり考え方をまとめたので報告する。

　ユニバーサルデザインを推進するための目標(将来像)や区が将来にわたり取り組んでいく施策の方向及び主な取組を明らかにすることにより、全ての人が、自らの意思により、自立して活動し、自己実現できる環境を段階的・継続的に整備する。

　平成30年度(2018年度)から平成39年度(2027年度)までの10年間とし、概ね5年後、または、区を取り巻く地域社会の状況等が大きく変化した場合には必要に応じて改定する。

　中野区ユニバーサルデザイン推進条例第3条に定める3つの基本理念を踏まえ、目指すべき将来像(目標)及びその実現に向けた施策の方向・主な取組を示すとともに、成果指標を明らかにする。

• 推進計画に基づく施策について、継続的に評価・点検を行い、その結果を施策に反映させ、施策の持続的な改善・向上(スパイラルアップ)を図りながら推進する。施策の評価・点検の結果については、区民に公表する。
• 推進計画の改定にあたって、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会に諮問する。

平成30年5月8日　計画の考え方を総務委員会に報告
平成30年9月　計画(素案)決定
平成30年10月　区民意見交換会の実施
平成30年12月　計画(案)決定、パブリック・コメント手続の実施
平成31年1月　計画の決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区危機管理ガイドライン及び中野区政のBCP(中野区事業継続計画)については前回の改定がそれぞれ平成24年10月、平成25年3月となっており、年数が経過している。この間の組織や事務の変更を反映させ、実効性を高めるため、改定を行う。

中野区危機管理ガイドライン

• 新型インフルエンザ等対策本部を条例設置(平成25年6月)したことの反映
• 平成29年9月に定めた弾道ミサイル発射に係るJアラート発令時の区施設利用者等に対する職員の行動指針を記載
• 前回改定時からの組織改正の反映

中野区政のBCP(中野区事業継続計画)

• 前回改定時からの組織や事務の変更を踏まえた非常時優先業務及び執行体制確保について修正
• 区有施設の安全性の確保、情報システムの維持等、事業継続のための執務環境等の整備の記載内容の更新
• 災害時の受援体制について、中野区地域防災計画(第41次修正)の内容を踏まえて記載

平成30年5月　改定案議会報告(総務委員会、防災対策調査特別委員会)
平成30年5月　改定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)に搭載された電子証明書(主にe-Taxなどに利用)は、最長でも平成30年12月22日までに有効期限切れとなる。そのため、電子証明書の利用者は、マイナンバーカードに切替える必要がある。
　また、住基カードによるコンビニエンスストアでの証明書のコンビニ交付サービスは、平成31年3月末に終了となり、平成31年4月1日以降、当該コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードでのみ利用可能となる。
　そのため、住基カードの所持者に対し、マイナンバーカードへの切替えを勧奨するための通知を発送する。

　住基カードの所持者　約27，000人

対象者への通知を5回にわけて送付する

• 第1回　平成30年　5月中旬　約3，500件
• 第2回　平成30年　6月中旬　約3，500件
• 第3回　平成30年　7月中旬　約7，000件
• 第4回　平成30年　8月中旬　約7，000件
• 第5回　平成30年　9月中旬　約6，000件

　圧着はがきにより通知

• 5月20日号区報掲載
• 5月上旬からホームページに掲載予定

　5月8日(火曜日)区民委員会へ報告予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　自殺対策を全区的な取組みとするため、(仮称)中野区自殺対策審議会を設置し、(仮称)中野区自殺対策計画を策定して、施策を総合的に推進する。

　平成18年の自殺対策基本法の制定後、自殺対策は一定の成果を上げてきたが、我が国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺による死亡率、平成27年18.5)は、主要7か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年2万人を超えている。
　こうしたなか、平成28年4月に改正された自殺対策基本法第13条の規定により、全ての都道府県及び市町村は「自殺対策計画」を定めることが義務付けられた。区市町村の計画は都道府県の計画を踏まえて策定することとされており、東京都の計画は平成30年6月に公表予定である。
　区はこれまでも様々な自殺対策の施策に取り組んできたが、さらに自殺対策を全区的な取組みとするため、(仮称)中野区自殺対策審議会を設置し、(仮称)中野区自殺対策計画を策定して、施策を総合的に推進する。

1. 現状分析及び評価検証
   　計画の策定に当たり、中野区の自殺の現状を国から提供された自殺関係のデータ等を活用し分析を行うとともに、これまでの取組みの評価、区における自殺対策の施策について評価検証を行う。
2. 区としての重点施策
   自殺対策を支える人材の育成や区民への啓発と周知などの基本施策に加え、区として重点的に取り組む施策を決定する。
3. 目標とする指標の設定
   区の特徴を踏まえた重点施策と基本施策を推進する事業の指標等を設定し、検証可能な計画とする。
4. 推進体制の確保
   関係者間で自殺対策に関する認識を共有するとともに、地域ネットワークの構築など横断的な自殺対策の推進体制を整える。

　平成31年度から5年間

1. 設置目的
   　(仮称)「中野区自殺対策計画」に関すること及び区における自殺対策を総合的、かつ、効率的に推進するために必要な事項を検討・審議するため、区長の附属機関として(仮称)中野区自殺対策審議会を設置する。
2. 審議内容
   ・区の自殺対策計画に関すること
   ・区及び関係機関における連携方法に関すること
   ・その他、区長が必要と認める事項に関すること
3. 委員
   学識経験者、保健医療・社会福祉関係者等20名以内で構成する。

平成30年7月　第2回定例会に「(仮称)中野区自殺対策審議会条例(案)」提案
平成30年9月　(仮称)中野区自殺対策審議会開催
平成31年1月　計画素案の策定
平成31年2月　意見交換会
平成31年3月　計画案の策定
平成31年4月　パブリック・コメント手続実施
平成31年6月　計画策定、区民への公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民を主体とした「スポーツ・健康づくりムーブメント」を拡充していくために、平成30年度に(仮称)中野区オリンピック・パラリンピック推進実行委員会を設置するとともに、当委員会が参画して運営する「する」「観る」「支える」各種プログラムの実施について報告する。

　区は、平成28年11月に策定した「ポスト2020を見据えた中野区の取組」に基づき、「スポーツ・健康づくりで活力のあふれるまち」を目指して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)の開催及び大会終了後を見据えた取組みを進めているところである。
　平成30年度は、区民を主体とした「スポーツ・健康づくりムーブメント」を拡充していくために、(仮称)中野区オリンピック・パラリンピック推進実行委員会を設置するとともに、当委員会が参画して運営する「する」「観る」「支える」各種のプログラムを実施する。

FIFAワールドカップロシア大会パブリック・ビューイング事業

日時：平成30年6月19日(火曜日)
会場：中野体育館
内容：「日本対コロンビア」戦のパブリック・ビューイングを実施

東京2020大会開催2年前カウントダウンイベント

日時：平成30年8月頃
会場：中野区役所前広場
内容：東京2020大会の気運を醸成する各種事業を実施

体育の日スポーツ事業

日時：平成30年10月8日(月曜日・祝日)
会場：中野区役所前広場
内容：同日に中野区体育協会が実施する「中野区民スポーツフェスティバル」と連携した各種事業を実施

東京2020大会正式種目観戦事業

日時：平成30年12月頃
会場：中野体育館
内容：トップアスリートによる試合の観戦やアスリートと触れ合える事業を実施

東京2020大会500日前カウントダウンイベント

日時：平成31年3月10日(日曜日)　「中野ランニングフェスタ」実施日に準じる
会場：中野四季の森公園
内容：「中野ランニングフェスタ」と連携した各種事業を実施

地域まつり等への協力事業

区内で実施する地域まつり等にイベント提供等を行う協力事業を、年3回程度実施する。

設置目的

　東京2020大会の開催を契機として、区民を主体とした「スポーツ・健康づくりムーブメント」を拡充するために、区民参画による各種事業を実施するとともに、事業実施を通じた実行委員へのノウハウ等の提供により、大会終了後も継続して区内のスポーツ振興の担い手になることを目的として設置する。

設置期間

　平成30年度から3年間

実行委員会の概要

1. 委員の選定
   18歳以上の中野区在住・在勤・在学者から公募により選定する
2. 人数
   15名以内
3. 任期
   1年間(継続も可)
4. 実行委員会の主な役割
   ・区との共催による事業実施(企画・立案、運営協力)
   ・地域の情報収集・情報提供
   ・事業ノウハウの蓄積による自主事業の実施・地域展開

今後のスケジュール(予定)

平成30年5月中旬　区報・ホームページ等で公募開始6月上旬
平成30年6月上旬　委員の選定審査
平成30年6月19日　第1回実行委員会開催

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区みどりの基本計画(改定素案)について、以下のとおり作成したので報告する。

計画期間

2019年度から2028年度までの10年間

構成

• 第1章　みどりの基本計画について
  計画改定の目的、計画の位置づけ、計画のフレーム等
• 第2章　みどりの現状と課題
  中野区のみどりの現状、みどりに関する区民意識、計画の達成状況、みどりの課題等
• 第3章　のぞましいみどりの姿と基本方針
  基本理念、方針、みどりのまちの将来像、計画の目標等
• 第4章　実現への施策
  施策体系、重点施策、みどりのまちづくりを実現する施策
• 第5章　地域別緑化推進の方針
  都市計画マスタープランによる地域区分ごとの緑化推進の方針
• 第6章　計画実現のために
  区の推進体制、区民・事業者・区の役割分担、周辺区・東京都・国との連携
• 第7章　資料編

平成30年5月　中野区みどりの基本計画(改定素案)議会報告
平成30年6月17日(日曜日)15時～16時30分　区民との意見交換会実施(商工会館)
平成30年6月18日(月曜日)15時～16時30分　区民との意見交換会実施(野方区民活動センター)
平成30年6月22日(金曜日)19時～20時30分　区民との意見交換会実施(南中野区民活動センター)
平成30年7月　中野区みどりの基本計画(案)作成、議会報告
平成30年9月　パブリック・コメント手続の実施
平成30年11月　東京都へ協議
平成30年12月　中野区みどりの基本計画策定、議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　家庭から排出される燃やすごみの量は着実に減少しているが、その約4割を占める生ごみ及び約2割を占める紙ごみの更なるの減量化を実現するため、フードロス対策事業や、資源化可能な紙(雑がみ)の資源化に取り組み、燃やすごみの減量を推進する。

1. 夏休み親子料理教室の開催
   　日常生活の中で毎日料理をする際に発生する食品残渣に着目し、残さず食べ切るよう、食品の無駄を省き、材料を美味しく使い切る工夫などについて、親子で楽しめる料理教室を通して、次世代を担う子どもを中心に食品ロス削減の意識啓発を図る。
2. 「あまりもの」レシピの募集
   　常備している野菜やあまりがちな食材などを使った、家庭で作りやすく簡単な手順でできるレシピを公募・表彰し、エコフェア等で広くレシピを紹介することで区民の食品ロス削減の意識を高める。

　雑がみは、資源化可能にもかかわらず、燃やすごみに約2割が含まれており、その資源化を促進するため、雑がみ保管袋を出前講座等で解説しながら配布し、区民のリサイクル意識を高める。

平成30年5月　区民委員会報告
平成30年6月　夏休み親子料理教室参加者募集(区報、区公式ホームページ掲載予定)
平成30年8月　夏休み親子料理教室開催(2回開催予定)・「あまりもの」レシピ募集
平成30年11月　エコフェアにおけるフードロス・雑がみの啓発事業

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)は、平成20年度に「まちづくり推進のための連携協力に関する覚書」を取り交わしており、幅広い連携協力関係を構築して事業を推進している。また、東京都の不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)に指定されている弥生町三丁目周辺地区のまちづくりにおいては、区とUR都市機構は相互協力に関する協定を締結し、都営川島町アパート跡地の活用や避難道路拡幅等の実績を上げている。
　大和町地区は、弥生町三丁目周辺地区と同様に不燃化特区に指定されており、防災性の向上が急務であり、平成32年度を目途とした防災まちづくりを推進している。
　ついては、以下のとおりUR都市機構と防災まちづくりの推進に関する基本協定を締結したので報告する。

　区とUR都市機構との役割分担により、本地区の防災性の向上と居住環境の改善、及び大和町中央通り沿道まちづくりを効果的、集中的に推進することを目的とする。

1. 区は、大和町地区の防災まちづくりの事業主体として、本地区の防災まちづくりに関する方針及び計画の策定、住民及び関係権利者への情報提供、道路・公園等の公共施設の整備、住宅市街地総合整備事業等をはじめとする補助事業の実施等の役割を担う。
2. UR都市機構は、大和町地区の効果的、集中的な防災まちづくり推進のため、UR都市機構の技術及び経験を生かし、区と協議の上、区の委託に基づく調査・検討・技術支援、区の要請に基づく共同建替え等に関するコーディネート、区の要請に基づく木密エリア不燃化促進事業の検討等を行う。

　平成30年3月29日

　協定締結日から平成39年3月31日まで

　大和町地区の防災性やまちの魅力の向上を目的とした大和町防災まちづくり計画を策定する。計画の具体化を図る中で、本協定に基づく個別の事業協定等を別途締結し、UR都市機構の技術及び経験も活用しながら、着実に防災まちづくりを推進する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想及び10か年計画に示された「ライフステージやスタイルに応じた多様な住宅の誘導」、「高齢者・障害者等の住まいの確保に向けた取組の推進」を踏まえ、区の総合的な住宅政策の指針を示し、具体的な施策を展開するための計画として、新たな住宅マスタープランを策定する必要がある。こうしたことから、現行の第3次中野区住宅マスタープランの実績及び引き続く課題を踏まえ、改定に向けた基本的な考え方をとりまとめたので、以下の通り報告する。

主な実績

　平成21年度から平成30年度までを計画期間とした第3次住宅マスタープランにおいては、第一の基本目標として「多様な世代が暮らせるまち―バランスのとれた世帯構成―」を掲げた。これに基づき、ワンルームマンションの抑制とファミリー向け住宅の誘導を主な目的とした中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の制定や公民連携によるファミリー向け住宅の整備等を実施した。
　そのほか、「快適で安心できる住まい」を目標に、良質な住宅ストックの形成に向けた居住面積水準の向上やリフォームの促進に取り組んできた。「安全、安心のまちづくり」に向けては、木密地域の改善や住宅の耐震化促進を進め、「居住の安定確保」については、公営住宅の適切な管理運営、高齢者向け住宅の整備等を実施している。

改定の視点

　民間住宅ストック活用や、新たな住宅セーフティネット制度の考え方に基づく観点から、居住の安定確保に向けたより一層の重点的な対策が求められる。特に、良質な住宅ストックの形成においては、空家の利活用や住宅の適正な規模及び機能の誘導、現状を踏まえた公営住宅の今後のあり方についての方針策定、分譲マンション等の適切な管理促進等の取組が必要となる。併せて、安全性の確保や環境に配慮した住まいの実現についても、優先順位を示しながら効果的・効率的に取組を実施していく必要がある。

基本理念(案)

全ての区民の住生活の安定の確保及び向上を図り、もって多様な世帯が安心して快適に暮らせる活力と魅力に満ちたまち　中野

基本目標(案)

1. 住宅ストック対策
   安心して暮らせるよう、安全で質の高い住宅ストックの形成を誘導する。
2. 居住の安定確保
   誰もが安心して住み続けられるために、民間住宅への入居支援等により、住宅セーフティネットの充実に取り組む。
3. 多様な住宅の誘導
   ライフスタイルに応じて多様な世帯が住める中野区にしていくために、多様性のある住宅ストックの形成を誘導する。
4. 安全・安心な住まい
   首都直下型地震をはじめとする災害の発生に備え、災害に強く、防犯性の高い住宅・住環境づくりを誘導する。
5. 住まいの環境配慮
   環境にやさしく、緑豊かな街並みが形成されるよう、住宅における自然エネルギーの普及や緑化の促進に取り組む。

　区の住生活の向上に資する施策の充実を図り、住宅マスタープランの策定その他住宅施策の推進に関する重要事項について調査審議するため、「中野区住生活の基本に関する条例」に基づき、第6期住宅政策審議会を設置する。
　住宅政策審議会の委員構成は、16人以内とし、区民及び学識経験者のうちから選定を行う。なお、区民委員の公募手続きについては、5月上旬から実施する予定である。

平成30年5月～　区民公募手続き、第6期住宅政策審議会委員構成内定
平成30年7月～　住宅政策審議会開催(委嘱及び諮問、全4回程度審議)
平成30年12月～　審議会答申、計画素案策定、意見交換会・パブリック・コメント手続き
平成31年4月　第4次住宅マスタープラン策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区地域防災計画については、平成29年6月20日開催された中野区防災会議において、確認された第41次修正方針に基づき、各防災関係機関へ内容の修正を依頼し、各防災関係機関からの回答や国及び都、区の取り組みを反映した中野区地域防災計画(第41次修正)について、平成30年4月18日に開催された中野区防災会議において審議し、決定されたので報告する。

第40次修正以降の各機関(国、都、区等)の取り組みを反映させるため、震災対策計画及び風水害対策計画を修正することとし、修正にあたっては、今後予想される事象に対して、最善の対応が図れるよう最新の知見を踏まえたものとした。

1. 物資の確保と供給について震災予防計画にも章立てし、発災前の準備を追加
2. 災害時における受援計画及び受援体制の基本的考え方を追加
3. 避難行動要支援者対策の充実
4. 水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴う対応
5. 中野区タイムライン(防災行動計画)の追加

平成29年6月20日　中野区防災会議・同幹事会開催(第41次修正)方針決定
平成30年1月30日　中野区防災対策連絡協議会開催(第41次修正)素案報告
平成30年2月7日　中野区防災会議・同幹事会開催(第41次修正)案決定
平成30年3月12日　中野区災害医療連携会議開催(第41次修正)案(医療救護等)の報告
平成30年3月26日　パブリック・コメント手続実施(～4月13日)
平成30年4月上旬　区役所内各部・室及び防災関係機関へ最終確認依頼
平成30年4月16日　中野区防災会議幹事会開催(第41次修正)最終案決定
平成30年4月18日　中野区防災会議開催(第41次修正)決定

平成30年5月11日　防災対策調査特別委員会報告
平成30年6月　中野区地域防災計画(第41次修正)配付

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都では、都市型水害に対するソフト対策の一環として、河川管理者と下水道管理者、流域市区が連携し、東海豪雨相当の降雨を対象とした「神田川流域浸水予想区域図」を平成13年8月に公表した。(平成15年7月に一部修正)
　現在の「神田川流域浸水予想区域図」を公表してから10年以上が経過する中、水防法(昭和24年法律第193号)の一部が平成27年5月に改正されたことを受け、「都市型水害対策連絡会(神田川流域)」の開催を経て、想定し得る最大規模の降雨を対象とした「神田川流域浸水予想区域図」を作成し、公表したことから、その概要と中野区内の改定後の状況について報告する。

• 神田川流域浸水予想区域図(改定)
• 荒川水系神田川、善福寺川、妙正寺川洪水浸水想定区域図(新規)
  「想定最大規模・計画規模・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)・家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)」

　平成30年3月30日　プレス発表

• 東京都建設局及び下水道局のホームページ
• 都庁第二本庁舎6階　建設局河川部計画課
• 東京都第三建設事務所
• 中野区役所ホームページ
• 中野区役所8階　防災分野

　東京都内の河川・下水道施設は、整備水準を上回る大雨が降った場合には、河川の氾濫及び下水道の溢水により対応しきれないことから、東京都ではこのような大雨が降った際の浸水に対する危険性を周知することにより、住民自ら避難等の対策を講じるよう、浸水予想区域図を作成・公表した。

　浸水継続時間は、洪水時に避難が困難となる一定の浸水深(0.5メートル)を上回る時間の目安を示すものです。継続時間が長い地域では、洪水時に屋内安全確保(垂直避難)により身を守ることができたとしても、その後の長時間の浸水により生活に支障が出る恐れがあることから、立ち退き避難(水平避難)の要否判断に有用な情報となる。

　東京都の発表による神田川流域の総浸水面積として、改定前は浸水深0.2メートルで約3,000ヘクタールであったが、改定後は浸水深0.1メートルで約2,800ヘクタールとなり、算定する浸水深を下げたにもかかわらず、総浸水面積は減少した。
　なお、浸水面積が減少した主な理由は以下のとおりと発表されている。

1. 改正前の浸水予想区域図作成当時から、河川、下水道とも、施設整備が大きく進行し、浸水被害が軽減したこと。
2. 解析モデルを、実現象をより精密に解析が可能な「河川、下水道一体型の氾濫解析モデル」に変更したこと。今回から、下水道管から溢れた雨水等が道路上だけではなく、公園や駐車場等の空地に流れ込む状況を再現した。
3. 浸水表示の単位であるメッシュサイズを50メートル×50メートルから、より細かい10メートル×10メートルに変更したこと。改正前はその地点を含む2,500平方メートルを浸水範囲として表示していましたが、改正後は100平方メートル単位で表示するため、より正確な浸水範囲を表示した。

　「改定後の浸水面積と浸水面積が減少した理由について」のとおり、中野区内においても全般的に浸水面積が減少するとともに浸水深も下降している。しかしながら、想定する降雨量を想定し得る最大規模の降雨量として1時間の降雨量が114ミリから153ミリとなり約1．4倍に増加したことから浸水深が上昇したところが散見されるなど、状況は次のとおりである。

神田川流域浸水予想区域図(改定)

1. 妙正寺川の鷺ノ宮駅周辺、沼袋駅周辺から妙正寺川と江古田川の合流地点までの流域の浸水深は、若干上昇した。
2. 江古田川流域の浸水深は、若干上昇した。
3. 桃園第二幹線(暗渠)流域の浸水深は、全般的に下降した。特に中央一丁目50番先の宮下交差点の東側地域の浸水深は下降した。
4. 神田川流域の浸水深は、若干上昇した。なお、弥生町一丁目60番先の花見橋付近の浸水深が区内の最高値となっている。

荒川水系神田川、善福寺川、妙正寺川洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)

1. 妙正寺川流域は、全般的に浸水継続時間は12時間未満である。
2. 神田川流域は、全般的に浸水継続時間は12時間未満であるが、神田川と善福寺川の合流地点から弥生町五丁目23番先の和田見橋までの流域周辺及び弥生町一丁目60番先の花見橋周辺は12～24時間未満となっている。

1. 台風性豪雨、線状降水帯豪雨及びゲリラ豪雨などに対する中野区タイムライン(防災行動事前計画)の策定・周知(中野区地域防災計画(第41次修正)平成30年4月決定、6月発行)
2. 新ハザードマップの作成・配布(河川が氾濫した場合の浸水区域に指定されたエリアには全戸配布、平成30年7月配布予定)
3. 防災行政無線のデジタル化(固定系は平成30年度内に完了、希望する社会福祉施設や保育所等に個別受信機を順次配置)
4. 緊急情報伝達システム(電話による一斉情報伝達システム)を導入し、気象情報及び河川の水位情報や避難勧告、避難指示などを防災会会長等へ直接連絡(平成30年度導入予定)
5. 河川監視ライブカメラの増設(下鷺橋付近、平成30年度導入予定)
6. 水防法に基づき、浸水予想区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び避難訓練実施についての支援、確認等

4月中旬　中野区ホームページの掲載
4月中旬　現中野区洪水ハザードマップに、改定された神田川流域浸水予想区域図中野区版を添付
4月24日　庁議報告
5月11日　防災対策調査特別委員会へ報告
7月中(予定)　新中野区洪水ハザードマップを作成し、河川が氾濫した場合の浸水区域に指定されたエリアには全戸配布
7月中(予定)　新中野区洪水ハザードマップの窓口配布

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区(以下、「甲」という。)と区内に所在地がある個人タクシー協会(4団体)(以下、「乙」という。)は、災害時における緊急輸送業務における物資や人員の輸送手段を確保するため、「災害時における緊急輸送業務等に関する協定」を締結する。

協定締結先

1. 東京都中野区沼袋二丁目33番12号
   (一社)東京都旅客個人タクシー　理事長　城　忍
2. 東京都中野区弥生町一丁目50番10号
   日個連東京都営業協同組合　新中野支部
   新中野個人タクシー協同組合　理事長　倉園　文博
3. 東京都中野区南台五丁目26番15号
   東京都個人タクシー協同組合　中野支部　支部長　酒井　良政
4. 東京都中野区江古田一丁目40番20号
   東京都個人タクシー協同組合　野方支部　支部長　金田　香二

協定締結日

　5月11日に開催される防災対策調査特別委員会報告後、協定締結先と日程調整し決定する。

主な協定内容

1. 乙の業務無線を活用した甲の災害情報の提供
2. 甲が指定した施設等への災害時要配慮者等の輸送
3. 甲の職員及び甲の要請に基づき、応急対策業務に従事する者の輸送
4. 甲が特に必要と認めた区民等又は物資の輸送

車両使用期間

　甲の要請に基づく車両使用期間については、甲乙協議のうえ決定する。また、状況により期間を延長する必要が生じた場合についても、甲乙協議のうえ、その旨を乙に要請するものとする。

費用負担

　甲の要請に基づく業務に要した次に掲げる費用については、甲が負担するものとし、甲が負担する費用は、災害直前における適正な価格を基準とし、甲乙協議のうえ決定する。

1. 乙が提供した車両による運賃（燃料費含む）及び人件費は、乙が国土交通省から認可を受けた認可運賃料金とする
2. 乙が業務の実施に要した高速道路等有料道路及び有料駐車場の使用料
3. その他、甲が負担すべきと認めた費用

5月11日　防災対策調査特別委員会報告
日程調整後　協定締結

　このことについて、次のとおり報告があった。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定による教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(以下「教育事務の点検・評価」という。)について、下記のとおり実施方法を改め、教育事務の点検・評価の充実を図ることとする。

　教育事務の点検・評価については、中野区行政評価実施要綱(以下「区の行政評価という。」)に基づく行政評価の結果をもって実施をしてきたところである。一方で、教育行政に係る評価は、他の政策領域に比べて事業等の実施から具体的な成果が生じるまでに相応の時間を要すること、また多面的なアプローチによる取組み内容が多いことなどに特徴があることから、教育委員会において、数値等による客観的評価に強みを持つ区の行政評価に加えた、多様な幅広い側面を考慮した評価手法導入の必要性を指摘されていた。そのため、平成29年3月に中野区教育ビジョン(第3次)を策定したことを機に、実施方法を改め、教育委員会独自の教育事務の点検・評価として実施するものである。

　教育事務の点検・評価を行うにあたっては次の各号に掲げる事項を実施することにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進する。なお、平成29年3月に策定した中野区教育ビジョン(第3次)の点検・評価についても、この教育事務の点検・評価と一体的に実施する。

1. 中長期的な視点で点検及び評価を行うこと。
2. 教育行政全般にかかる目標の体系に基づく分野、施策及び事業の成果、効率性及び必要性について、横断した視点で点検及び評価を行うこと。
3. 数値等で表しにくい目標や成果についての、点検及び評価を行うこと。
4. 点検・評価結果を公表し、区民からの意見、提案等を求めることにより、透明性のある教育行政を実現し、説明責任を果たしていくこと。
5. 点検・評価結果を目標策定並びに実施事業の見直し及び改善に活用することにより、マネジメントサイクル(計画－実施－確認(評価))を確立すること。

　現行の行政評価の制度に加え、教育委員会独自で中野区教育ビジョンを基にした新たな点検・評価票を作成することによって実施する。

　教育に関し学識経験を有する者からの知見を聴取する。

主な手順

1. 教育委員会事務局において自己点検・評価を行い、その内容を基に外部評価者が点検・評価を行う。
2. 教育委員会は、事務局による自己点検、評価内容及び外部評価者の意見を踏まえ点検・評価を行う。
3. 点検・評価結果に係る報告書を中野区議会へ提出するとともに区民に公表する。

一年間の流れ

3月～4月　重点点検・評価項目の決定
7月～11月　第1～4回外部評価検討会
12月　評価結果報告書議会提出、評価結果報告書公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、教育ビジョン(第3次)及び中野区子ども読書活動推進計画(第3次)に基づき、学校図書館の機能充実、地域開放型学校図書館の整備を進めていくこととしている。
　総合的な区内蔵書の検索、閲覧・貸出等を可能とする学校図書館システムの導入及び各学校、区立図書館とのネットワーク構築、調べ学習等の幅を向上させるなど一層の読書習慣を促進するための学校図書館指導員の業務時間の拡大、図書の貸出・返却等を可能とし、より身近な読書環境の向上を図るための全区立小学校への地域開放型学校図書館の整備を予定しているところである。これらの実現をめざし、以下の整備を進める。

学校図書館システムの導入

1. 対象校
   全小・中学校
2. 運用開始時期
   平成32年4月
3. 設置機材
   業務端末、資料検索機
   設置台数については、スペース等環境の精査により今後確定。
4. システム導入メリット
   ・他校の図書館蔵書の検索、予約のシステム対応が可能となり、学校間の蔵書の相互利用による学校図書館資料の統合的な活用が促進される。
   ・区立図書館の蔵書について、学校図書館での予約・受け取りが可能となり、授業等での区立図書館資料の一層の有効活用が図られる。
   ・読書記録の電子化によりデータの有効活用の可能性が広がり、児童・生徒は読書計画を立てる参考とすることができる。
5. システム運用
   区立図書館システムとの統合的な運用を図る。
   平成31年度の区立図書館システムリプレイスに合わせて、統合システムの整備・開発を図る。

学校図書館・地域開放型学校図書館の運営委託

1. 対象校
   ・学校図書館…全小・中学校
   ・地域開放型学校図書館…小学校
2. 運用開始時期
   平成32年4月
3. 業務時間(予定)
   ・学校図書館
   平日8時15分～16時45分(教育職員の勤務時間を基準とする)
   現行は月16日、1日4時間勤務。
   ・地域開放型学校図書館
   平日17時～20時(「地域開放エリア」は、9時～20時)
   休業日9時～20時
   一般開放時のセキュリティ対策については、十分な措置を考慮する。
4. 導入メリット
   ・学校図書館指導員の業務時間の拡充により、児童・生徒及び教職員へのきめ細やかな対応が可能となり、調べ学習の援助やレファレンス対応の充実が図られる。
   ・学校の読書活動と区立図書館事業の連携を前提とした一体的な読書活動推進体制のより一層の推進が企図される。
5. 委託先
   学校図書館業務、区立図書館運営の双方に運営実績を持つ事業者

スケジュール

平成30年度　(仮称)統合図書館システム実施計画作成
平成31年度　(仮称)統合図書館システム構築・設置工事(区立図書館、全小・中学校)
平成32年度　(仮称)統合図書館システム運用開始
平成32年度　学校図書館指導員業務時間拡大

運用開始スケジュール等

校舎改築が予定されている学校

　学校図書館を児童の利用を優先するエリアと全日一般区民が利用できるエリアに区画して整備を行う。

• 学校再編
  みなみの小、美鳩小、桃園小・向台小統合新校、新井小・上高田小統合新校、南台小、鷺宮小・西中野小統合新校
• 新築
  平和の森小、中野本郷小(平成36年度以降)、桃園第二小(平成36年度以降)

校舎改築が予定されていない学校

　学校運営に支障のない範囲で、学校図書館を一般の区民に開放する。
　平成30年度にセキュリティ確保のための検証を行い、地域開放型学校図書館専用門扉の確保、入退館の利用者カードによる管理、校内施設への立ち入り防止ガードの設置等、安全対策に配慮する。

• 対象校
  江古田小、武蔵台小、桃花小、白桜小、緑野小、塔山小、谷戸小

キッズ・プラザ整備が予定されている学校

　キッズ・プラザの整備にあわせて「校舎改築が予定されていない学校」と同様の取り扱いで実施する。

• 対象校
  江原小
  啓明小、上鷺宮小、北原小については、今後の整備計画との整合を図る。

　学校図書館の機能充実及び地域開放型学校図書館の整備を効果あるものとするため、区では運営計画を策定する考えであり、同時期に中野東中学校等複合施設に開設する新図書館整備に係る内容を含め、運営計画等に係る検討業務を委託する事業者を、この4月に企画提案公募型事業者選定方式により選定した。
　今後、先行自治体等における事例調査、利用者等の意向調査、学識経験者等からの意見聴取等を行った後、本年度中に運営計画を策定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

• 中野区立小中学校再編計画(第2次)
• 計画地周辺に関する状況
• 統合新校校舎等整備の基本的な考え方
• 全体施設計画
• 工事計画今後の留意事項

開催日時及び会場、参加人数

意見交換会で寄せられた主な質問・意見について

• 特別支援学級の前に、普通学級の児童との交流等ができるスペースを整備
• 屋内運動場の利便性の向上やセキュリティの確保のため、エレベーターを近くに整備
• 利便性の向上や動線の整理のため、地域連携室やPTA室を来校者出入口の近くに整備

平成30年7月～31年12月　基本設計・実施設計
平成31年度末～33年度　新井小学校校舎解体、新校舎等建設工事
平成34年度　新校舎供用開始
　なお、上高田小学校・新井小学校の統合新校は、現在の上高田小学校の位置にて、平成32年4月から開校する。