2018年度（平成30年度）第24回庁議（2月27日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区有施設の整備状況や各個別施設の規模及び利用状況など、区有施設の現況について、中野区施設白書として取りまとめたので報告する。

第1部　施設白書の目的・構成
第2部　中野区の概要
第3部　区有施設の状況(建物編)
第4部　区有施設の状況(橋梁・道路・公園施設編)
第5部　更新経費の推計
第6部　用途別施設の現状
第7部　今後の課題

区ホームページで公表するとともに、区立図書館、区民活動センター及び区政資料センターに配置する。

施設白書の内容を踏まえて、今後、新しい基本計画の策定等の過程にあたって、区有施設のサービス提供のあり方の検討を進める。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成30年9月20日から10月18日にかけて実施した「中野区区民意識・実態調査」について、結果を取りまとめたので報告する。

区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点からとらえ、区のとりくみの成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とする。

1. 調査対象者　20歳以上の区民2,000人
2. 有効回収数(率)　1,145人(回収率57．3％、前回58．4％)
3. 調査方法　郵送配布・郵送回収
4. 調査期間　平成30年(2018年)9月20日～10月18日

経年調査項目

1. 定住意向
   『定住意向』は82.7％(83.3％)、『転出意向』は9.8％(10.4％)
2. 生活環境の満足度
   交通の便に関してよいと評価した人　94.0%(92.2％)
   景観や街並みに対してよいと評価した人　68.6％(70.1％)
3. 施策への評価・要望等
   ・施策への評価
   　区が力を入れていると評価できる施策は、「駅前などの重点的まちづくり」32.2％(31.3％)、「ごみ・リサイクル」11.5％(13.8％)、「みどり・公園」11.4％(15.8％)
   ・施策への要望
   　今後力を入れてほしい施策は、「防災」28.1％(24.7％)、「高齢者福祉」26.6％　(23.1％)、「子育て支援」21.1％(21.2％)

新規に設定した調査項目

1. 中野区への愛着度・推奨度
   中野区への愛着度について「愛着を感じている」が83.3％、「愛着を感じていない」が15.4％
   中野区への定住や来訪の推奨度について「おすすめしたい」が74.8％、「おすすめしない」が21.2％
2. なかのエコポイント制度
   なかのエコポイント制度の認知度について「知っている」が21.3％、「知らない」が76.9％

区政目標の指標とする項目(主なもの)

1. 中野駅周辺
   中野駅周辺利用時に不満を感じていない人　33.9％(37.6％)
2. 公園・広場等利用
   月に1～2日以上公園・広場を利用する人　29.1％(30.4％)
   公園・広場の利用にあたって満足している人　53.5％(57.2％)
3. 地震災害への対策
   地震(災害)に対して食糧・飲料水を備蓄している人
   飲料水60.4％(59.8％)、食料53.6％(49.9％)
   いざというとき地域で頼れる人がいる人　76.4％(78.0％)
4. 人権・男女共同参画
   男女共同参画社会という用語について「内容を知っている・聞いたことがある」が64.6％(60.2％)、「知らない」が31.0％(35.9％)
5. ユニバーサルデザイン
   ユニバーサルデザインという言葉を「知っている」が62.2％(59.5％)、「知らない」が36.1％(38.6％)

　総務委員会に報告後、区報及び区のホームページで区民への情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館などに冊子を配置する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

台北市中山区と今後の友好交流を進めていくため、中野区友好調査団が同区及び関連する機関を訪問した。

平成31年1月29日(火曜日)～30日(水曜日)

中野区長、中野区議会議長、中野区議会議員5名
他随行職員4名　計11名

1月29日(火曜日)　台北市政府、台湾外交部日本関係協会
1月30日(水曜日)　台北市中山区、台北市議会

1. 台北市関係者等との交流
   　台北市政府や台北市議会、台湾外交部日本関係協会への表敬訪問を通じて、今後の交流に向けた協力関係を築いた。
2. 台北市中山区との交流
   　台北市中山区からは、中山区政の概要説明を受け、今後の交流事業として提案のあった書道や絵画、民芸など文化を通じた交流や、野球、卓球、バドミントンなどのスポーツを通じた青少年間の交流について、意見交換を行った。
3. 今後の交流に向けて
   　台北市中山区との友好交流都市関係締結に向けて、具体的に協議を進めていくこととした。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想の改定に向けた現在の進捗状況について、次のとおり報告する。

設置予定日

2019年4月8日(月曜日)

委員の任期

委嘱日から答申を行った日まで(全体会4回、部会4回を予定)

委嘱予定者　

39名(委員25名、臨時委員14名)

公募による区民

1. 委嘱予定者
   12名(委員)
2. 公募期間
   2018年12月20日から2019年1月18日まで
3. 応募人数
   56名

区内団体が推薦する者

1. 委嘱予定者
   17名(委員9名、臨時委員8名)
2. 推薦を依頼した団体
   15団体　※うち2団体には、2名の推薦を依頼

学識経験者

1. 委嘱予定者
   10名(委員4名、臨時委員6名)

実施予定日

2019年6月2日(日曜日)および6月8日(土曜日)の2日間(半日程度)

対象者等

1. 参加者
   無作為抽出により発送した案内に対して、参加希望のあった区民(60名以内)
2. 参加者への謝礼
   4，000円
3. 案内の発送予定時期
   2019年4月下旬
4. 案内の発送数
   約2，000件
5. アンケートの実施
   ワークショップの案内に合わせて、基本構想に関するアンケートを同封する。アンケートの結果は、審議会に提出する。

実施方法等

1. 実施形式
   全体を進行するファシリテーターを配置し、グループディスカッション形式で行う。
2. 職員の役割
   全庁から選出した職員20名程度が参加し、各グループの進行は職員が務める。
3. 審議会への提出
   ワークショップ終了後、報告書を作成し、審議会に提出する。

2019年4月　審議会設置
2019年6月～7月　区民と職員のワークショップ実施、審議会設置及びワークショップ実施の議会報告
2019年8月　審議会中間のまとめ、審議会における検討状況の議会報告
2019年10月　審議会答申
2019年11月　審議会答申の議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区ユニバーサルデザイン推進条例第7条に基づき策定する中野区ユニバーサルデザイン推進計画について、以下のとおり案をまとめたので報告する。

計画の基本的な考え方と背景

基本理念　ハード(現状と課題)

基本理念　ソフト(現状と課題)

基本理念　ハート(現状と課題)

なお、意見交換会を踏まえた変更はなし
デザインの一部は、意見を踏まえて変更

3月20日　なかの区報
3月22日～4月11日　パブリック・コメント手続の実施
5月　計画の決定
6月　総務委員会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区ユニバーサルデザイン推進計画(素案)において策定することとしている「中野区情報発信のユニバーサルデザインガイドライン(案)」(以下、「ガイドライン」という。)について、以下のとおり案をとりまとめたので報告する。

　文字の大きさや配色など、区職員が広報物等を作成する際の基本的事項をまとめ、さまざまな特性を持った人にとって読みやすく、わかりやすい情報発信を推進する。

概要

目的や考え方、及び高齢者や障害者、外国人など、さまざまな特性に応じた配慮すべきポイント等

印刷物におけるユニバーサルデザイン

伝わりやすい表現、文字の大きさ、書体、バランスなど、わかりやすい印刷物を作成するためのポイント等

ホームページにおけるユニバーサルデザイン

ウェブアクセシビリティ(誰もがホームページ等の情報や機能を支障なく利用できること)への対応、ページ作成のポイント等

実践のポイント

配色の注意点や音声、図記号(ピクトグラム)等の活用、外国人などにもわかりやすい「やさしい日本語」への言い換え等、より伝わりやすい情報とするための配慮すべき点や具体例等。配色に関わるチェックシート等も添付

平成31年3月　ガイドライン策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、情報セキュリティの一層の向上を図るため、平成28年9月から情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の運用を開始し、平成29年7月に国際規格ISO/IEC 27001時20分13の認証を取得した。
　この間の取組みを通じて、各部署における情報セキュリティにかかる現状が把握できたため、これらを踏まえて認証範囲を見直すなど、より効果的で効率的な取組みとする。

　情報セキュリティの脅威が高まる中、区では、区民の個人情報等を守り区民サービスを安定的に提供するため、セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティの取組みを進めるとともに、区の情報システムにおいては、住民情報流出の防止、インターネット接続環境の分離、都区市町村情報セキュリティクラウドの利用などの対策を講じてきた。

【ISMSの主な取組み】

セキュリティポリシーの遵守
情報資産台帳等の作成
内部監査の実施
各種情報セキュリティ研修の実施
インシデント防止策の実施
定期審査の受審

1. 情報セキュリティに対する職員の理解が深まり全庁的なセキュリティレベルが向上したことから、今後は、職員が自律的・主体的に各部署の業務特性に応じたよりきめ細かなリスク管理を行う。
   そのため、内部監査については、職員の相互監査による項目点検を中心とした方式から、事務局職員による監査に改め、各部署に対する支援を一体的に行う。
2. これまでに把握された情報セキュリティレベルに応じて認証範囲を見直し、区の標準的な運用と国際規格に適合した運用に分けて管理する。
   区の標準的な運用としては、上記(1)を基本として継続的改善を図り、国際規格の認証範囲外とする。(セキュリティポリシーの遵守、情報資産台帳等の作成、内部監査の実施、各種情報セキュリティ研修の実施、インシデント防止策の実施については認証範囲外の部署についても全庁的に継続する。)
   一方、マイナンバーの取扱いが多い部署や住民情報系システムを取り扱う部署については、より高いレベルの情報セキュリティを確保する必要があるため、国際規格の認証を継続し、高度な専門性を持つ外部機関による審査や最新の知見に基づく助言、指導を受け、さらなる改善を図る。

【国際規格認証範囲の見直し】

平成30年度　112分野・事業所
平成31年度　26課・事業所

平成31年3月　議会報告
平成31年4月　各部署における新年度運用体制の確定、情報資産台帳等の作成
平成31年6月～9月　内部監査実施
平成32年1月　国際規格認証の更新審査受審

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づき、次のとおり債権放棄した。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成28年(2016年)12月に策定した「新しい区役所整備基本計画」に基づき検討を進めてきた中野区新庁舎整備基本設計について、以下のとおり策定したので報告する。

新庁舎整備基本設計(案)からの主な変更点

【配置・動線計画】(1ページ)

• 1階エントランス前及びコンビニ前の段差を解消するため、1階ホールの一部をピロティに変更
• 南側来庁者用駐輪場を、東側に集約

【環境配慮庁舎の考え方】(6ページ)

• 建物外観イメージ図を変更

新庁舎建設における概算経費について

1. 整備費(実施設計及び建設工事費)
   約280億円(中野区負担分　約254億円、東京都負担分　約26億円)
2. 内容
   ・実施設計
   ・現中野体育館解体工事
   ・建設工事
3. 資金計画
   一時的な財政負担に対しては起債の活用及び財政調整基金で対応する。
   また、中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、現区役所など区の資産を有効活用した財源対策を行う。

6月　新庁舎建設工事(実施設計・施工一括発注)を企画提案公募型事業者選定(プロポーザル)方式にて公告
6～10月　設計・施工者選定
12月　区議会第4回定例会において契約議決、実施設計着手

　このことについて、次のとおり報告があった。

目的

　消費税・地方消費税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行等を行う。

事業概要

1. 対象者
   ・2019年1月1日時点の住民のうち、2019年度住民税非課税者(住民税課税者の生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者等を除く)
   ・2019年6月1日時点の住民のうち、3歳未満の子が属する世帯の世帯主
2. プレミアム率
   20％
   1人あたり額面25，000円(購入金額20，000円)
3. 販売概要

2019年7月～11月　購入希望申請
2019年9月～12月　購入引換券送付
2019年10月～2020年3月　商品券販売、区内取扱い店舗における商品券による商品購入

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目地内に位置する囲町地区については、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3(2012年6月)や囲町地区まちづくり方針(2015年8月)等の上位計画に基づき、2015年12月に、地区計画等の都市計画決定がなされた。当地区におけるまちづくりの進捗状況について報告する。

• 囲町東地区では、2011年9月に、「中野囲町東地区市街地再開発準備組合」が設立された。
• その後、区及び都は、2015年12月に、土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として、市街地再開発事業等に係る都市計画の決定・変更を行った。
• 現在は、準備組合により、再開発事業の組合設立認可に向けた取り組みが進められているが、事業スケジュールの見直しについて、準備組合から区へ下記の通り報告があった。

今後の事業スケジュール(予定)

2019年度　市街地再開発組合設立認可
2021年度　権利変換計画認可、施設建築物工事着工
2024年度　施設建築物工事竣工
2025年度　清算・組合解散

• 囲町西地区では、2018年4月に、「中野囲町西地区市街地再開発準備組合」が設立され、その後地権者の話し合いが進み、下記の事項を内容とする都知事あての結成届が、2019年2月21日付で区長に提出された。
• 今後区は、準備組合の意向を踏まえ、再開発事業や地区計画等の都市計画手続きに向け、東京都や交通管理者等の関係機関と協議・調整を行っていく。

名称

中野囲町西地区市街地再開発準備組合

設立年月日

2018年4月8日

準備組合員数等

準備組合員数　27件
地権者数　38件(加入率　71.0％)

対象面積

約0.8ヘクタール

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の工事用ヤードの拡大に伴い、暫定バスロータリーの移設工事が完了したところである。この工事に伴うバス乗降所の移設概要について報告する。

2019年4月1日(月曜日)より

関係団体(障害者福祉団体・商店街等)に事前説明を行うと共に、現地に交通誘導員を配置し、バス乗降客の安全確保と案内誘導をバス事業者と連携しながら行う。

• 区のホームページ及び区報
• 関東バスのホームページ及び同路線バス車両内での中吊り広告

平成31年3月中旬　区のホームページ及び区報による周知、関係団体への事前説明
平成31年4月1日　暫定バスロータリー供用開始、誘導員による現地案内

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区本町四丁目44番内区有地における鍋横区民活動センター等整備に関する基本方針(案)について、以下のとおり報告する。

所在　中野区本町四丁目44番内区有地
敷地面積　1，087．40平方メートル(敷地測量前)

1. 鍋横区民活動センター(高齢者会館機能含む)
   延床面積　約1，700平方メートル
2. 地域包括支援センター、障害者相談支援事業所
   延床面積　約100平方メートル
3. 高齢者福祉施設(都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護施設など)
   延床面積　約1，000平方メートル
4. 鍋横自転車駐車場
   収容予定台数　250台程度

2018年度　基本方針(案)
2019年度　基本方針、基本計画
2020～2021年度　基本設計・実施設計
2021～2023年度　鍋横区民活動センター分室解体工事、建築工事
2023年度　竣工・開設

平成31年(2019年)3月7日　(第1回定例会)厚生委員会報告
平成31年(2019年)3月12日　(第1回定例会)少子高齢特報告
平成31年(2019年)3月下旬　近隣説明会

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昭和区民活動センターを現地建替整備するため、基本方針(案)を策定したので以下のとおり報告する。

住居表示　中野区中野六丁目16番20号
地番　中野区中野六丁目13番1　他9筆
敷地面積　1224．18平方メートル(拡張用地を含む・測量前)

昭和区民活動センター
延床面積　約1000平方メートル

整備予定地　温暖化対策推進オフィス跡施設(住居表示：中野区中野五丁目4番7号)
地上4階から5階の一部を活用して仮施設を整備する。

2019年　基本方針・基本計画
2020年　基本設計・実施設計
2021年～2022年　解体・建築工事
2023年　竣工・開設

平成31年(2019年)3月7日　(第1回定例会)厚生委員会報告
平成31年(2019年)3月下旬　近隣説明会

　このことについて、次のとおり報告があった。

　温暖化対策推進オフィス跡施設を再活用整備するため、基本方針を策定したので報告する。

　中野5丁目に立地している「温暖化対策推進オフィス跡施設」の施設整備については現在、認可保育所の整備が進められている1・2階以外のフロアを活用して、子育てひろば、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所を整備する。
　また、昭和区民活動センターの現地建替えに伴い、当施設を代替施設として整備する。
　なお、昭和区民活動センターの現地建替えが完了し、代替施設が廃止となった後の当該施設の活用については、基本構想・基本計画の中で検討を行っていく。

整備予定敷地

住居表示　中野区中野五丁目4番7号
地番　中野区中野五丁目175番17
敷地面積　571．62平方メートル

整備予定建物(温暖化対策推進オフィス跡施設)

建築面積　344．03平方メートル
延床面積　2，132平方メートル
建物規模　地下2階、地上6階建(SRC造)
建築年月　平成9年(1997年)11月

温暖化対策推進オフィス跡施設の地上3階から5階を活用して、施設を整備する。

• 子育てひろば(3階：約150平方メートル)
• 地域包括支援センター・障害者相談支援事業所(4階：約80平方メートル)
• 昭和区民活動センター仮施設(4階：約50平方メートル、5階：約150平方メートル)

2019年度　基本計画・基本設計・実施設計
2020年度～2021年度　施設整備工事
2021年度　施設開設(子育てひろば、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所)、昭和区民活動センター仮施設開設
2023年度　昭和区民活動センター竣工に伴い、仮施設廃止

平成31年(2019年)3月7日　(第1回定例会)厚生委員会報告
平成31年(2019年)3月12日　(第1回定例会)少子高齢特報告
平成31年(2019年)下旬　近隣説明会

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成27年10月に開始した「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」について、利用者のニーズや要望等を踏まえ、平成31年4月から、新規事業を実施するなどの拡充を行うこととし、妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援をより一層推進していく。

事業の目的

　産前産後家事支援事業(以下「家事支援事業」という。)は、妊娠中又は産後において家族等の援助が受けられない体調不良等の対象者に対し、家事支援者を派遣して家事育児の支援を行うことにより、妊産婦の健康回復と子育てを支援することを目的とする。

対象者

妊娠中又は産後において家族等から家事の援助を受けられず、かつ、体調不良又は日常生活に制限が必要なため家事を行うことが困難な者

利用期間

妊娠中から産後6か月以内
区長が特に必要があると認める場合には、産後1年を経過するまでの日の間で、区長が認める期間とする。

家事支援事業の内容

　食事の準備・後片づけ、衣類の洗濯、居室の簡易な清掃・整理整頓、食材・生活必需品の買い物、健診付き添い・受診同行、乳児のきょうだい(兄・姉)の世話(室内遊び・保育園等の送迎)など

事業の実施方法

　助産師、保健師、看護師等の有資格者並びに、育児に関する知識を有し妊産婦の支援に関する講座や研修を受講した者を家事支援者として配置することのできる事業者に委託して実施する。

利用時間数

家事支援業務の利用は、1回の利用につき1時間以上とし、妊産婦一人あたり34時間を限度とする。なお、以下の場合は利用時間を加算する。

1. 多胎児(出産後のみ)の場合　17時間
2. きょうだい(兄又は姉)がいる場合　6時間

利用日

日曜日及び土曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除いた日

利用できる時間帯

午前7時から午後7時までとする。

利用者負担金

1時間あたり1,000円(生活保護世帯、住民税非課税世帯等は免除)
午前7時～9時、午後5時～7時の時間帯は30分あたり125円を加算する。

　初めての出産を迎える妊婦を対象として、中部すこやか福祉センター及び北部すこやか福祉センターで実施してきた「マタニティーヨガ」について、新年度より、出産経験のある妊婦の利用枠を設けるとともに、全てのすこやか福祉センターで実施する。

実施会場及び実施回数

平成30年度　中部及び北部(合計17回)
平成31年度　中部、北部、鷺宮及び南部(合計24回)

「マタニティーヨガ」並びに、中部すこやか福祉センター及び南部すこやか福祉センターで行う産後ケア事業の「デイケア」において一時保育を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成29年度において、妊娠・出産・子育てトータルケア事業(妊産期相談支援事業〔かんがるー面接〕、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業)を利用した方に対し、利用後のアンケートを実施(無記名式)したので、その結果を報告する。

「妊産期相談支援事業」については面接終了時に実施、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業については事業利用終了時に実施した。

平成29年10月から30年1月にかけて、それぞれの事業ごとに約1か月程度の期間において実施した。いずれも回収率は100％であった。

1. 妊産期相談支援事業　配布者数246人
2. 産前サポート事業　配布者数43人
3. 産後サポート事業　配布者数93人
4. 産後ケア事業
   ショートステイ　配布者数20人
   デイケア　配布者数59人
   ケア支援者派遣　配布者数15人

妊産期相談支援事業

　この事業は妊娠20週以降の妊婦を対象としているものであり、利用者の約7割(73％)が妊娠中期(～27週)に対面相談によりプランを作成するという事業目的をほぼ達成している。面接時の対応では、優しく明るい丁寧な対応で安心感があったなど、全員が「大変良かった」又は「良かった」と回答している。また、本事業はトータルケアの入口であり、すこやか福祉センターの周知も事業目的としているが、すこやか福祉センターを「知らなかった」とする約3割(29％)の妊婦へもアプローチすることができた。

産前サポート事業

　事業の利用目的(複数回答)は、利用者の7割(70％)が「心身のケア・健康管理」、「他の妊婦との交流」及び「専門職への相談」がそれぞれ約2割(23％)であった。
　事業に参加して役に立ったかという質問し対しては、全員が「大変役に立った」又は「役に立った」と回答。事業の内容及びスタッフの対応に関しても全員が「とても良かった」又は「良かった」という結果であった。

産後サポート事業

　事業の利用目的(複数回答)は、利用者の6割(61％)が「育児アドバイス」、約3割(35％)「他の母親との交流」、2割(20％)が「地域の育児情報の収集」となっている。事業に参加して役に立ったかという質問に対しては、無回答の2人を除いた全員が「大変役に立った」又は「役に立った」と回答。事業内容及びスタッフの対応に関しても無回答の2人を除いた全員が「とても良かった」又は「良かった」という結果であった。

産後ケア事業

1. ショートステイ(宿泊型)
   　事業の利用目的(複数回答)は、利用者の75％が「心身のケア・健康管理」、7割(70％)が「食事の提供」、5割(50％)が「相談」、4割(40％)が「育児のアドバイス」であった。事業に参加して役に立ったかという質問に対しては、全員が「大変役に立った」又は「役に立った」という結果であった。利用期間については、85％が「適当」、15％が「短い」、利用可能日数については、55％が「適当」、45％が「短い」という結果であった。
2. デイケア(通所型)
   　事業の利用目的(複数回答)は、利用者の約6割(64％)が「育児のアドバイス」、「相談」及び「心身のケア・健康管理」がそれぞれ約4割(44％、39％)であった。事業に参加して役に立ったかという質問に対しては、98％が「大変役に立った」又は「役に立った」という結果であった。利用期間については6割(61％)が「短い」、約4割(37％)が「適当」、利用可能日数については6割(58％)が「短い」、4割(41％)が「適当」という結果であった。
3. ケア支援者派遣
   　事業の利用目的(複数回答)は、利用者の約9割(93％)が「家事援助」、「心身のケア・健康管理」及び「育児のアドバイス」がともに4割(40％)などであった。事業に参加して役に立ったかという質問に対しては、全員が「大変役に立った」又は「役に立った」という結果であった。利用期間については、5割強(53％)が「適当」、5割弱(47％)が「短い」、利用可能時間数については約9割(93％)が「短い」という結果であった。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　次期住民情報システムの構築について、2017年8月に構築業務委託契約を締結し、2020年1月の運用開始に向けて、プロジェクトを進めているところである。現在の進捗状況について、下記のとおり報告する。

次期住民情報システムで処理を行う主な業務は、次のとおりである。

1. 住民記録
2. 印鑑登録
3. 証明発行
4. 個人住民税(課税・納税)
5. 軽自動車税(課税・納税)
6. 国民健康保険(資格・賦課・給付・収納)
7. 国民年金

• 名称　株式会社RKKコンピューターサービス
• 所在地　熊本県熊本市中央区九品寺一丁目5番11号

2017年8月10日から2020年3月31日まで

2017年8月～9月　構築体制、スケジュール、管理手法等の決定
2017年10月～2018年6月　機能要件等の決定
2018年4月～8月　基本設計
2018年9月～11月　詳細設計
2018年11月～2019年7月　製造・テスト
2019年6月～9月　職員研修
2019年7月～11月　運用テスト
2020年1月～　本稼働

構築体制、スケジュール、管理手法等の決定

　2017年8月から10月にかけて、プロジェクト計画書を作成した。同月にキックオフ会議を開催し、中野区及び構築事業者のメンバーを紹介するとともに、プロジェクトの概要や管理手法等の説明を行った。

機能要件等の決定

　2017年10月から2018年6月にかけて、各業務に必要な機能や帳票等について検討を行い、同月に機能要件等を決定した。

基本設計

　2018年4月から9月にかけて、基本設計を完了した。

詳細設計、製造

　2018年9月から10月にかけて詳細設計を完了し、同月から製造を実施している。

テスト、職員研修

　2018年10月から構築事業者によるテストに着手している。また、来年度に実施する職員研修や運用テストの準備を進めている。

法制度改正時のシステム改修に伴うリスクの低減

　法令や制度の改正があった場合にも、パッケージシステムの標準機能として、法制度改正の内容が反映される。システム改修により法制度改正の内容が正しく実装されているか、事業者と複数の導入自治体において十分な検証が行われるため、仕様誤りやテスト不足等のリスクが低減される。

他自治体での導入成果の共有

　複数の自治体で利用されているパッケージシステムを導入することにより、当該自治体で挙がった要望が標準機能として取り込まれることなど、他自治体における導入の成果を共有できる。また、パッケージシステムは、自治体の標準的な業務に対応しているため、パッケージシステムの機能に合わせて業務の見直しを行うことにより、業務の効率化や品質向上が見込まれる。

システムの導入や改修時の作業負荷の軽減

　パッケージシステムの標準機能は、事業者により十分な検証が行われ、動作保証されているため、システムの導入や改修時の要件定義や設計、テストなどの各工程において、職員の作業負荷が軽減される。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　会社の健康保険など、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被扶養者が国民健康保険の被保険者(以下「旧被扶養者」という。)となった場合、当該旧被扶養者の国民健康保険料(以下「保険料」という。)については、軽減措置を実施している。
　この度、厚生労働省の通知により、旧被扶養者の減免期間について見直すこととなったので報告する。

次の1及び2のいずれにも該当する者

1. 国民健康保険の資格を取得した日において、満65歳以上であること。
2. 国民健康保険の資格を取得した日の前日において、被用者保険の被扶養者であったこと。

平成31年4月1日　(平成31年度以降の年度分の保険料から適用)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　後期高齢者医療保険料の軽減特例等の見直しについて報告する。

　後期高齢者医療制度においては、低所得者に対して保険料(均等割額)を最大7割軽減する仕組みがあるが、制度導入時の平成20年度以降、激変緩和の観点から更なる軽減措置として、9割軽減及び8.5割軽減を国の予算措置により実施してきた。しかし、「今後の社会保障改革の実施について(平成28年12月22日社会保障制度改革推進本部決定)」により、世代間・世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、段階的に本則の7割軽減に戻すこととなった。
　また、保険料均等割軽減の対象となる所得の判定基準の引き上げが行われたので報告する。

9割軽減及び8.5割軽減を段階的に本則の7割軽減に戻す。

軽減特例の見直し及び保険料(均等割額のみ)の比較

記載の均等割額は現行の保険料額に基づく

均等割軽減対象者数(平成30年12月時点)　

1. (5割軽減)被保険者数等に乗ずる金額27.5万円を28万円に引き上げる。
2. (2割軽減)被保険者数等に乗ずる金額50万円を51万円に引き上げる。

現行

31年度

　このことについて、次のとおり報告があった。

　地域団体による、主に家庭の事情などで生活に課題を抱える地域の子どもたちへの食事及び交流の場を提供する取組に係る経費を助成することにより、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、支援の必要な子どもの早期発見、早期対応ができるよう関係機関との連携強化を図ることを目的とする。

実施要件

1. 中野区内で実施されること。
2. 提供する食事は、団体又は参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとすること。
3. 取組1回当たり10食以上提供できるよう努めること。
4. 月1回以上、定期的に実施されること。
5. 子どもに無料又は低額で提供すること。
6. 国・地方公共団体又はこれらに準ずる団体から、本助成の対象経費について助成を受けている事業ではないこと。等

団体要件

1. 規約及び会員名簿を有すること。
2. 公序良俗に反する活動を行う団体ではないこと。
3. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること。
4. 中野区社会福祉協議会が主催する子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に参加していること。

対象経費

食材費、消耗品費、パンフレット等の印刷代、保険料、通信費　等

1食堂あたり年間24万円(取組1回あたり1万円を上限とする)
1団体につき2食堂まで申請可

区報及びホームページにより周知を図るとともに、社会福祉協議会で把握している子ども食堂実施団体に対して説明会を実施する。(2019年3月下旬を予定)

2019年度4月下旬　募集開始
2019年度5月下旬　募集締め切り
2019年度6月中旬　交付決定、助成金交付

　このことについて、次のとおり報告があった。

　幼児教育無償化については、「新しい経済政策パッケージ」等を踏まえ、少子化問題の解決策として、2019年10月1日から実施される幼児教育無償化の方針が国から示されている。
　ついては、国の方針及び中野区の保育所に係る影響について報告する。

無償化の内容

3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象とする。

私立保育所

　財源のうち区基準保育料分は無償化により減となるが、国及び都の負担金は、これまでは公定価格(＊保育等に必要な経費)から国基準保育料を差し引いた額を基準額としていたが、無償化後は国基準保育料を含めた公定価格を基準額とするため増額となり、区の一般財源は減となる。

認証保育所保護者補助

　現在、月額6.2万円を上限に認証保育所の保育料と認可保育所保育料相当額との差額を補助している。無償化後も6.2万円を上限とし、現在保護者が負担している認可保育所保育料相当額を含めて無償化とするため、国の方針の3.7万円(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円)を超える保育料分は区が単独加算することとなる。このため、区の負担は増となる。
　また、財源についても現在は都負担金(2分の1)のみだが、無償化後は国庫負担金(2分の1)と都負担金(4分の1)となるため歳入は増額となる。
　しかし、保護者補助金として支出する額が増えるため、区の一般財源は増となる。

その他

　国は、食材料費について、主食・副食費ともに施設による実費徴収を基本としている。
　現在、保育施設等の食材料費については一部区が負担していることから、無償化後の実費徴収については、23区の動向を確認しながら検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　超高齢社会を迎え、今後、医療需要が増加することが予測されている。医療や介護を必要とする区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、超高齢化に対応する医療機能を持つ医療機関の存在が重要である。
　東京都地域医療構想(2016年7月)及び東京都保健医療計画(2018年3月)では、中野区を含む区西部保健医療圏においては回復期機能を持つ病床が不足しており、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療体制を構築する必要性を示唆している。
　こうした状況を踏まえ、今後の医療需要に対応するため、以下により、旧中野中跡地において医療機関を開設する事業者を募集する。

所在地

中野区中野一丁目57番(旧中野中跡地)

敷地面積

約10,148平方メートル
敷地面積は今後確定する道路用地としてセットバックする面積を含む。

法令に基づく制限

都市計画道路

敷地西側のもみじ山通りは、都市計画道路補助第220号線である。
(計画幅員16メートル)

用途地域

都市計画道路補助第220号線の計画線から20メートルまでの範囲は「第1種住居地域」、20メートルより外側は「第1種中高層住居専用地域」である。

埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財包蔵地には該当しない。

区西部保健医療圏(新宿区・中野区・杉並区)において既に開設している医療法に規定する病院であって、募集予定地に移転可能な医療機関

企画提案公募型事業者選定方式(プロポーザル方式)により選定する。
なお、選定にあたっては、学識経験者及び医療関係者等で構成される選定委員会を設置する。

診療科目

内科、外科の他、回復期医療、救急医療を提供するために必要な診療科を標榜すること。

回復期医療

地域包括ケア病床(病棟)、回復期リハビリテーション病床(病棟)のいずれか、もしくはその両方を有し、地域の在宅医療を支援すること。

救急医療

集中治療室を設け、東京都二次救急医療機関として指定を受けること。

災害時医療

東京都災害拠点病院、東京都災害拠点連携病院、東京都災害医療支援病院のいずれかの指定を受けること。

区内医療機関との連携

区内医療機関からの紹介患者に対する医療提供体制を有し、また、他病院やかかりつけ医へ患者を紹介できる等、医療法に規定する地域医療支援病院に準じた紹介率・逆紹介率を有すること。

地域医療への支援

地域医療支援病院と同様に、高額医療機器共同利用や地域医療貢献事業(医療連携講演会等)を実施し、地区医師会等と連携して地域医療の質の向上に寄与すること。

委員会の設置

地域医療支援病院と同様に、中野区及び当該地域医療機関に勤務しない学識経験者等をもって主として構成される委員会を医療機関内に設置し、定期的に委員会を開催すること。

病床数

150床以上の医療法許可病床を現に有していること。また、開設時の病床数は許可病床の範囲内とすること。

現存建物の解体除却及び整地

現存建物の解体除却、樹木の除却及び整地は選定事業者が行うこと。
なお、解体除却にかかる経費については、その相当額を補助金として交付する。

地域住民への対応

施設の整備にあたっては、近隣住民に対し十分な説明を行い、要望に対しては誠実に対応すること。

開設の時期

2025年度までに地域医療機関を開設すること。

事業者がその他の事業を提案する場合は、区内の医療又は保健福祉の向上に資するものであること

定期借地権に基づく土地賃貸借契約によるものとし、貸付期間は50年とする。貸付料については中野区行政財産使用料条例に基づき算定する。
なお、区が実施する事業を受託する場合や提案事業の内容により、貸付料を減額する場合がある。

公募に先立ち、測量及び校舎等のアスベスト調査を実施する。

2019年3月　委員会報告
2019年6月　第2回定例会報告(公募スケジュール等について)
2019年10月　公募要項発表・公募説明会、住民説明会の実施
2020年3月　事業者(地域医療機関開設者)の選定
2020年4月～　覚書取り交わし、協定締結
2021年　定期借地権契約締結、旧中野中解体・建築工事
2025年　地域医療機関竣工、開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　改正健康増進法(以下、「法」という。)及び東京都受動喫煙防止条例(以下、「条例」という。)の施行に伴い、不特定多数の区民等が利用する区の施設等においては、受動喫煙による健康への影響を考慮し、受動喫煙防止対策を講じていく。
　また、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の趣旨に基づき、子どもの受動喫煙を防止していく。

区有施設

区有施設における受動喫煙防止対策

　法及び条例に定める施設区分に準じ、受動喫煙を生じさせることのない環境を整備する。なお、児童福祉施設、高齢者会館、自転車駐車場は屋内、屋外とも禁煙、運動施設は屋内禁煙とする。
　また、敷地内の特定屋外喫煙場所 の設置にあたっては、「屋外分煙施設の技術的留意事項について」(平成30年11月9日厚生労働省健康局長通知)を準用する。

区有施設における受動喫煙防止措置　施行日

第一種施設　2019年7月1日
第二種施設　2020年4月1日

道路 ・公園・児童遊園

　受動喫煙を防止する観点から、児童遊園は禁煙とし、道路、公園については段階的な禁煙を検討する。なお、道路、公園における公衆喫煙所(区指定喫煙所)の設置を今後検討する。

　不特定多数の区民が利用する公共的な施設や屋外における受動喫煙防止を図るため、公衆喫煙所の設置(指定喫煙所)にあたっては、「屋外分煙施設の技術的留意事項について(通知)」の基準を準用し、人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないよう配慮する。
　また、民間喫煙所の設置に対する助成を検討する。

　区報、ホームページ、ポスター・リーフレット等の配布、各種団体への説明などを通じ、法及び条例の周知を図り、受動喫煙防止に対する啓発を進める。
　屋外喫煙場所を廃止し全面禁煙化する区の施設等においては、区民に対する事前の周知を十分に行う。

　禁煙治療を希望する喫煙者に対するインセンティブとして、医療費助成制度を創設する。
　非喫煙者を増やす環境を整備し、望まない受動喫煙の防止対策を進めるとともに、区民の健康増進を図る。

2019年3月　委員会報告
2019年4月～　区民、施設利用者、施設管理者等への周知
2019年7月1日　法及び条例の一部施行(学校・保育園・行政機関等に対する受動喫煙防止措置の開始)
2020年4月1日　法及び条例の全面施行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、先天性風しん症候群対策として、風しん抗体検査と予防接種の費用助成事業(以下「事業」という。)を実施しており、今般の風しん患者が増加している状況を鑑み、平成30年12月1日から、その対象者を拡大したところである。
　国においては、風しんに対する予防接種を受ける機会が無く、抗体保有率の低い特定の年齢の男性に対し、予防接種法に基づく定期予防接種を平成31年度から3年間に限り実施することとなった。
　このことにより、次のとおり区の事業の対象者等を改めるとともに、予防接種費用を3年間は無料とする。

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性のうち、風しん抗体検査の結果、十分な量の抗体が無いことが判明した方

現行の対象者

中野区に住民登録がある方のうち、

• <女性>妊娠を予定または希望している19歳以上の方
• <男性>30歳から59歳までの方
• <男女とも>妊婦若しくは1と同居の19歳以上の方

変更後の対象者

上記現行の対象者のうち定期予防接種の対象者を除いた方

平成31年4月1日から

現行の自己負担額

1. 抗体検査　無料
2. 予防接種　6，000円を上限として区が負担。残りは自己負担。

変更後の自己負担額

　抗体検査及び予防接種の全額を無料とする。
　ただし、定期予防接種対象者との公平性を図るために、その実施期間は3年間とし、3年後に見直しを行う。

　予防接種法に基づく「定期接種実施要領」が規定する基準とする。
　ただし、現行の対象者のうち、「妊娠を予定または希望している19歳以上の女性」については、「抗体検査の結果により抗体保有が十分でないと医師が認めた場合」とする。

1. 区報(4月20日号)及び区ホームページでの周知
2. 契約医療機関における周知
3. 区の関係部署への周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区自殺対策計画(以下、「計画」という。)の策定にあたり、中野区自殺対策審議会において審議を進めてきた。このたび素案としてまとめたので、次のとおり報告する。

　平成18年(2006年)の自殺対策基本法の制定後、自殺対策は一定の成果を上げてきたが、我が国の自殺死亡率【人口10万人当たりの自殺による死亡率、平成27年(2015年)18.5】は、主要7か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年2万人を超えている。
　こうしたなか、平成28年(2016年)4月に改正された自殺対策基本法第13条の規定により、全ての都道府県及び市町村は「自殺対策計画」を定めることが義務付けられた。区市町村の計画は都道府県の計画を踏まえて策定することとされており、東京都は平成30年(2018年)6月に「東京都自殺総合対策計画～こころといのちのサポートプラン～」を策定した。
　区はこれまでも様々な自殺対策の施策に取り組んできたが、さらに区の現状を踏まえて自殺対策を包括的・効果的な取組とするため、平成30年(2018年)9月に中野区自殺対策審議会を設置した。平成31年度(2019年度)に(仮称)中野区自殺対策計画を策定し、施策を総合的に推進する。

本計画は、自殺対策基本法第13条第2項に定める「市町村自殺対策計画」として策定する。

平成31年度(2019年度)から5年間

プロファイルから示された中野区の特徴

• 自殺死亡率は全国と同様に減少傾向にある。男性が女性の2倍以上である。
  自殺死亡率【人口10万対】2012年／2017年：中野区20.7／16.9　東京都21.4／15.9　全国21.8／16.5
• 男性は20歳未満、30歳代、50歳代で全国より自殺死亡率が高い。
• 女性は20～30歳代、50～60歳代で全国より自殺死亡率が高い。
• 自殺者数は、20～30歳代男性有職独居が最も多く、次に20～30歳代男性無職独居、40～50歳代男性無職独居が多い。

審議会で示された中野区の重点課題

• 自殺対策に対する認知度を高めること
• 身近な人の死を経験した人への支援
• 生きづらさを抱えた人(LGBTやひきこもり等)への支援
• 子ども・若者・勤労者への支援
• 地域のつながりの強化

課題に対して着手する事業例

• 広く行う普及啓発と対象を絞り込んだゲートキーパー研修【拡充】
• 遺された人及び支援者との事例検討会【新規】
• ひきこもり等への支援(居場所情報、訪問チームでの支援体制等)【新規】
• 若者へのミュージカルによる啓発【新規】
• 義務教育修了時のリーフレット配布【新規】
• 勤労者への飲食店を通じての啓発【新規】
• 地域における精神科医療連携の強化【新規】

計画(素案)に係る区民意見交換会を次のとおり実施する。

• 平成31年4月24日(水曜日)19時00分～20時30分
  会場：中野区役所7階　第5・6・7会議室
• 平成31年4月26日(金曜日)14時30分～16時00分
  会場：沼袋区民活動センター

2019年3月　厚生委員会
2019年4月24、26日　区民意見交換会の実施
2019年5月　第4回(31年度第1回)中野区自殺対策審議会、計画(案)の策定
2019年6月　厚生委員会報告
2019年7月　パブリック・コメント手続の実施
2019年10月　計画決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　なかのエコポイントについては、区民の地球温暖化の防止に向けた具体的な行動に対するインセンティブとして、平成31年度に向け新たなメニューを拡充して取り組むこととする。

　中野区では地球温暖化防止条例により区民、事業者、区の責務を定めており、区民については日常生活に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に実施する努力義務を掲げている。
　また、環境基本条例においても、区は環境への負荷を軽減させるよう努めるための措置を講じるものとしている。

イベント時に交付

1. 環境関連アプリの利用を確認(50ポイント)
   家電買換えアプリ(カメラ de しんきゅうさん)・環境家計簿アプリ・中野区ごみ分別アプリ
2. 食品ロス削減への行動(100ポイント)
   フードドライブ試行時に食品を寄付
   (平成31年度は、なかのエコフェアにて実施)
   フードドライブ：家庭で余っている食べ物を福祉団体などに寄付する活動

環境関連講座等の参加時に交付(100ポイント)

対象の講座等を追加するごとに区ホームページでお知らせする

平成30年度・環境行動ポイントシール配布実績(平成31年1月末現在)
総配布枚数：3,273枚

2019年3月　区報・区ホームページでの周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成26年度に締結した、「中野区とみなかみ町との地球温暖化防止のための連携に関する協定書」並びに「中野の森プロジェクト区域における森林整備の実施に関する協定書」について、平成31年3月末をもって協定締結期間が満了となる。下記の通りこれらの協定名を変更の上、協定を更新し引き続き連携していく。

1. 中野区とみなかみ町との地球温暖化防止のための連携に関する協定書(中野区、みなかみ町)
2. 中野の森プロジェクト区域における森林整備及び環境交流・環境学習の実施に関する協定書(中野区、みなかみ町、土地所有者＜地元牧野農業協同組合＞)

1. 中野の森プロジェクト区域のうち森林整備区域約15ヘクタールにおいて、平成26年度から平成30年度の5年間で約30,800本の植林を行い、「中野の森」として整備を行ってきた。
2. 上記植林によるCO2吸収量について、中野区のCO2排出量と埋め合わせを行うカーボン・オフセットを実施した。平成26年度から平成30年度において、群馬県からCO2吸収量136.5トンの認証を受けた。
3. 平成29年度及び30年度には、環境学習として「中野の森」で植林体験を行う区民向けバスツアーを実施した。

1. 森林整備区域の植林は行わず、「中野の森」として下刈等の維持管理を行っていく。
2. 引続き整備区域において得られるCO2吸収量についても、群馬県の認証を受け、中野区のCO2排出量と埋め合わせをしていく。
3. 環境交流および環境学習等の機会を提供するための取組みを行う。
4. (仮称)森林環境譲与税を活用し、森林整備に寄与するための木材利用の促進を図る。

2019年3月7日　区民委員会へ報告
2019年4月1日　連携協定の更新

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第3次中野区環境基本計画は、平成28年3月、平成28年度を初年度とし平成37年度までの10年間を計画期間として策定した。
　計画の具体的施策を定めたアクションプログラムの計画期間が平成27年度から平成32年度の5年間であるため、改定作業に着手する。
　なお、計画に盛り込むべき上記の事項等については、中野区環境審議会に諮問する。

　『環境負荷の少ない低炭素社会』を目指すべき将来像とし、CO2排出量を削減するために、平成32年度に区内でのエネルギー消費量を平成24年度と比較して5.3％(574テラジュール)削減する目標を掲げた。また、将来像の実現に向けて、4つのプロジェクトを理念に掲げ、プロジェクト推進のための具体的な取組施策として、アクションプログラムを定めた。その計画期間は、ステップ1を2年間、ステップ2を3年間とする平成28年度から平成32年度までの5か年とした。

状況の変化と改定の方向性

　平成27年12月第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催され、地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が採択された。
　パリ協定の主要な目的として位置づけられている気候変動適応への取り組みについては、平成30年6月に「気候変動適応法」が公布され、国は温室効果ガス排出削減対策と気候変動適応策を並行して進めていくとしている。
　区においてもこうした背景を踏まえ、推進すべき環境施策の充実、推進を図るため、環境基本計画を改定する。

環境審議会委員の委嘱

　委員は、20人以内とし、区民、事業者及び学識経験者のうちから区長が委嘱する。内訳は区民6名(公募区民3名)・事業者10名・学識4名を予定している。任期は2年。

中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定との整合性

　環境基本計画の改定に当たっては、中野区基本構想の改定及び、中野区基本計画の策定時期(第3次の改定時期)と重なることから、調整し進めていくこととする。

第1次中野区環境基本計画期間　平成13年度～平成22年度
第2次中野区環境基本計画期間　平成20年度～平成29年度
第3次中野区環境基本計画期間　平成28年度～平成37年度
└アクションプログラム第1ステップ　平成28年度～平成29年度
　アクションプログラム第2ステップ　平成30年度～平成32年度

2019年3月7日　区民委員会へ報告
2019年4月　区民委員の公募・選考
2019年6月　環境審議会委員の委嘱・諮問
2020年　審議会答申、計画(素案)策定、意見交換会、基本計画(案)策定、パブリック・コメント手続き実施
2021年　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2018年11月に策定した「大和町防災まちづくり計画」において、八幡通りを中心とする路線について、優先整備路線として公共主体で先行整備に着手する路線に位置付けた。今後の事業化に向け、当該路線の拡幅整備の考え方に関して、当該路線の沿道権利者に対し、説明会を実施したところである。
　説明会の実施結果について、以下のとおり報告する。

開催日時及び参加人数

主な説明内容

1. これまでの経緯
2. 優先整備路線拡幅整備の概要と道路線形
3. 優先整備路線の整備効果
4. 今後の進め方

これまでの経緯に関する事項

優先整備路線拡幅整備の概要と道路線形に関する事項

優先整備路線の整備効果に関する事項

今後の進め方に関する事項

その他

「主な意見・質問」は、意見等の要点をまとめたものであり、また、区分整理の関係から、一人の意見等を切り分けたり、同様の趣旨の意見等を一つにまとめている。

　当該路線の沿道権利者に対し、個別相談に対応するオープンハウスや個別訪問等を行い、優先整備路線拡幅整備の考え方に関する周知を図る。
　その後、当該路線の道路線形に掛かる権利者に対して個別説明を行い、理解を十分に得たうえで、事業説明会を開催し、拡幅整備に着手する。

2019年度　事業説明会、道路法による道路区域決定
2020年度以降　用地買収、道路整備

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害に強く安全なまちの実現及び良好な居住環境の形成に寄与することを目的に、不燃化推進特定整備地区(以下「不燃化特区」という。)の区域内の老朽建築物の建替え等を行うものに対し、当該建替え等に係る費用の一部を補助しているところである。
　不燃化特区の指定期間である2020年度末に向けて補助要件を緩和し、建築物の不燃化をより一層促進するとともに、建替え時における着実な生活道路の拡幅整備を推進するため、以下のとおり、補助制度を改定する。

「建替え事業」に係る補助要件の緩和

「建替え事業」に係る提出書類の追加

従前の提出書類に、以下を追加する。

• 生活道路拡幅整備協議書(中野区生活道路の拡幅整備に関する条例施行規則第3条で定める別記第1号様式)の写し
• 整備承諾書(同条例施行規則第5条で定める別記第5号様式)の写し

生活道路の拡幅整備が完了していない場合に限る。

2019年4月1日

• 周知用ちらしの全戸配布(対象地区)
• 窓口へのパンフレット設置
• 区報、区ホームページ等

　このことについて、次のとおり報告があった。

　弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりに関する進捗状況について報告する。

　避難道路1号では用地買収を継続するとともに、避難道路3号では路線北側にある狭窄部について用地買収が完了し、2月8日に道路整備着手、3月中旬に整備完了の予定である。

　跡地南側に計画している新設公園「川島公園」について、2月8日に整備が完了し、3月5日に開園予定である。

　都営川島町アパート跡地を対象とした「東京都市計画弥生町三丁目地区地区計画」について、1月25日付で都市計画決定を行った。
　また、本地区計画における制限のうち特に重要な事項について、建築基準法第68条の2及び建築基準法施行令第136条の2の5に基づき、条例として定める。今後、3月下旬に公布、5月1日に施行を予定している。

2019年度

避難道路1号用地取得の推進
避難道路1号無電柱化基本設計
避難道路2号無電柱化工事着手
UR都市機構による従前居住者用賃貸住宅の竣工及び運用開始

2020年度以降

弥生町三丁目周辺地区全体への地区計画の導入

　このことについて、次のとおり報告があった。

　南台一・二丁目地区の区画道路の整備について報告する。

　南台一・二丁目地区地区計画における、区画道路第4号新設区間の関係権利者と土地の取得について合意に至り、2018年12月中野区土地開発公社と土地の売買契約を締結した。
　このため、当該区間については、2020年度の本整備、道路供用開始を目指し関係機関との協議、調整及び道路の設計等を進めることとした。

　本年10月を期限とする権利者による建物除却の後、仮整備を行い、交通管理者とも協議のうえ、暫定的に交通開放を行う予定である。ただし、仮整備中は車止めを設置し、自動車等車両については、緊急車両を除き、通行止めとする予定である。
　その後、交通管理者及び占用企業者とも調整を図り、実施設計を進め2020年度に本整備を行い、供用開始の予定である。
　なお、地域への事業説明会を本年5月中旬に予定している。

2019年4月　事業説明会案内配布
2019年5月　事業説明会
2019年10月　建物解体
2019年10月以降　仮整備
2020年度　本整備、供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区無電柱化推進計画」の策定に向け、素案をとりまとめたので報告する。

　中野区内の道路を無電柱化することにより、まちの防災性の向上、安全な歩行空間の確保、及び良好な都市景観を創出する。
　また、2017年12月に、「中野区無電柱化推進方針」を策定し、無電柱化に関する基本的な考え方を示すとともに、総合的・計画的な無電柱化を推進していくために推進計画の策定を規定していることから、「中野区無電柱化推進計画」を策定する。

• 無電柱化優先整備路線　21路線
• 無電柱化優先整備路線の延長　8，390メートル
• 無電柱化優先整備路線は2028年度までに着手
• 無電柱化優先整備路線の整備完了時の無電柱化率　約3．2％
• 東京23区の無電柱化率　約8％
• 今後に無電柱化整備すべき路線の延長　約43，450メートル
• 低コスト手法、既存ストックの活用等の整備手法を活用し無電柱化を推進する。

平成31年3月7日　建設委員会報告
平成31年3月25日・26日　意見交換会
第2回定例会　「中野区無電柱化推進計画」(案)報告
平成31年7月中旬　パブリック・コメント手続
平成31年8月　「中野区無電柱化推進計画」策定
第3回定例会　「中野区無電柱化推進計画」報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第4次中野区住宅マスタープラン(以下、「新たな住宅マスタープラン」という。)の策定にあたり、区は第6期中野区住宅政策審議会(以下、「審議会」という。)に諮問を行い、審議会において新たな住宅マスタープランの基本的な考え方及び盛り込むべき事項に関する審議が進められているところである。新たな住宅マスタープラン策定に向けたこれらの取組状況について報告する。

新たな住宅マスタープラン検討における基本的な方針

• 住宅ストックの有効活用及び適正管理の促進
• 住宅施策と福祉施策との連携による居住の安定確保推進
• 多様なライフステージ、ライフスタイルにきめ細かく対応した、誰もが安心して暮らすことができるまちの実現

審議会における議論の主な視点

• 現行住宅マスタープランの正確な実績評価
• 住宅環境を取り巻く現状の分析及び新たな課題の抽出
• 新たな中野区基本構想との整合

　新たな住宅マスタープランは、上位計画となる新たな中野区基本構想の策定後に、その内容と整合を図った上で策定する。また、審議会における議論や審議会答申の内容については、新たな基本構想の策定作業に対しても十分に情報共有を図るものとする。
　なお、新たな住宅マスタープランを策定するまでの期間は、原則として現行の住宅マスタープランに沿った取組を推進するとともに、住まいに関連する新たな政策課題に対しても、状況に応じた適切な対応を図っていくものとする。

平成31年度(2019年)

• 審議会開催(全6回を予定)
• 審議会からの答申

平成32年度(2020年)

• 新たな中野区基本構想の策定後、新たな住宅マスタープランの策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立教育センターにて実施している適応指導教室の分室を、次のとおり、開室する。

　数年来、長期欠席状態にある児童及び生徒(以下、「対象児童及び生徒」という。)の抱える状況等については、多様化・複雑化している傾向があった。教育委員会では、適応指導教室が担う適応指導事業と教育センターで展開している教育相談事業及び就学相談事業等を連携させ、包括的に支援することで、対象児童及び生徒への対応がより適切且つ学校適応に資するよう、2016年、南部適応指導教室と北部適応指導教室の2ヶ所で展開していた適応指導教室を統合し、教育センターにて開室した。

　適応指導教室への通室につながりにくい対象児童及び生徒に対しては、これまで家庭や学校への訪問による巡回指導を拡充し効果を挙げてきた。また、巡回指導における学校への定期訪問により、対象児童及び生徒が教育センターの適応指導教室につながり、通室児童・生徒数は年々増加している状況にある。
　2019年度からは、教育センターの適応指導教室に加え、新たに身近な地域に分室を開設することにより、対象児童及び生徒にとって一層通室しやすく、ゆとりある環境を構築していく。
　なお、適応指導教室が教育センターから(仮称)総合子どもセンターに移転した後も分室は存続させ、心情面や地理的条件から(仮称)総合子どもセンターへ通室しにくい対象児童及び生徒への適応指導の拠点とする。

1. 様々な理由で教育センターまたは(仮称)総合子どもセンター内の適応指導教室に通うことが難しい対象児童及び生徒への適応指導を行う。
2. 学校や家庭への巡回指導を行う際の拠点とする。

小学校第3学年～中学校第3学年
2019年度以降、教育センター内の適応指導教室も含め、対象学年の始期を現行の小学校第5学年から小学校第3学年へ繰り下げる。

1. 南部地域　南中野区民活動センター
2. 北部地域　野方図書館

週2日(午前9時から午後1時30分)開室する。

3月1日(金曜日)　教育委員会報告
3月7日(木曜日)　子ども文教委員会報告
4月　適応指導教室分室開室