2018年度（平成30年度）第17回庁議（12月18日）
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更新日：2023年8月3日
報告されたテーマ
中野区の新たな区政運営方針(案)について(政策室)
このことについて、次のとおり報告があった。
標記の件について、以下のとおり中野区の新たな区政運営方針(案)を作成したので報告する。
本方針の趣旨
区は、今後、新しい基本構想及び基本計画(以下、「基本構想等」という。)の策定に向けた検討を行っていく。基本構想等は2020年度中の策定を見込んでおり、策定までの間は、原則として、現行の基本構想及び「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」を継承することとし、「目標と成果による区政運営」の考えのもと、PDCAサイクルを通じて見直しや改善を図りながら、目標の達成を目指していく。
本方針においては、新しい基本構想等を策定するまでの間の区政運営の基本的な考え方を示すとともに、これまでの方向性を再検討する主な施策について、今後の方向性を示すこととする。
本方針の考え方及び施策については、ここで示した取組の実施等を通じて、あらためて検証した上で、新しい基本構想等に反映していくものとする。
区政運営における基本的な考え方
区民参加による開かれた区政へ
区政への区民参加の推進
区は、自治基本条例に基づき、区政への区民の参加に取り組んでいるところであるが、そのための機会や手法等の一層の充実・改善に努めていく。区政課題の解決にあたっては、区民同士、区民と区が意見交換を行うための機会を提供するとともに、より幅広い主体の声を区政に反映するため、広聴機能の充実や、区民参加手法の改善等に取り組んでいく。
- 2018年度
意見交換会等におけるグループディスカッションの実施 - 2019年度
ICT等を活用した広聴機能の充実
無作為抽出による区民ワークショップの実施
区政情報の積極的な提供
公平・公正で、開かれた区政の運営を通じて、区政への区民の理解や共感を深めていくために、企画立案の段階から、広報活動等を通じて区政に関する情報を積極的に提供していく。また、二次利用可能な形式及びルールでデータを公開する「オープンデータ」を推進することで、区民活動の更なる活性化を図っていく。
- 2018年度
政策立案プロセスに関わる情報の提供 - 2019年度
オープンデータ活用促進事業の実施 - 2020年度
オープンデータポータルサイトの作成
職員の能力を生かした区政運営
職員は、区民の声に耳を傾け、区民の生活実態を十分に把握した上で、区政課題の解決に努める。そのために、職員が地域と関わる機会を増やしていくとともに、傾聴力・対話力の向上、職員提案制度の改善、自主研究活動の支援の充実等に取り組むことで、職員のスキルや意欲を高め、職員の能力を最大限に生かした区政運営を推進していく。
- 2019年度
職員への地域活動に関する情報の提供
研修による職員のスキルの向上
職員提案制度の改善
自主研究活動の支援の充実
機能的な区政運営
目標と成果による区政運営
今後の区政運営においても、区民の視点に立った達成すべき目標を明確に定め、達成すべき目標にあわせて予算、組織を編成し、「計画－実施－評価－改善」のプロセスを引き続き進めていく。
区政目標の設定にあたっては、より区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような仕組みに改める。
行政評価については、区政目標の達成に向けて取り組んだ行政活動の成果を適切に評価し、課題を浮き彫りにして、より改善につながっていくような評価方法や手順に改めるなど、効率的・効果的な仕組みを検討する。
行政評価の結果を踏まえて、事業の廃止も含めた見直しを検討し、社会環境の変化や区民ニーズを的確に捉えた区政運営を進めていく。
- 2019年度
行政評価手法の見直し
組織及び職員の体制
区民にとってわかりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、新たな区政課題への対応や取組の改善を図るため、組織を見直す。
また、今後も民間活用を積極的に推進していく一方で、区民サービスの質を確保するために区が担うべき役割についても検討する。職員の定数については、多様な行政需要への対応や、財政の健全性維持の観点を踏まえ、適切な定数を見定めていく。
職員の採用については、区民サービスの更なる向上や、業務に関する知識・経験の継承、年齢構成のバランス等の観点から、新規採用と合わせて、経験者採用の拡大や再任用職員の活用等、多様な手法の組み合わせにより持続可能な職員体制を構築していく。
- 2019年度
組織の見直し
適切な職員定数の検討
財政運営の考え方
今後、高齢化の進行、生産年齢人口の減少が見込まれ、大きな歳入増を望めないことが予想される中、区政は社会保障の充実や、まちづくりの進展、学校施設をはじめとして老朽化した公共施設の建替えなど、財政負担の大きな課題に対応していくため、新しい基本構想等が策定されるまでの間の財政運営は、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」の「行財政運営の基本方針」を継承し、財務規律を明確にした運営を行う。
今後5年間程度の歳入状況を適切に見極め、基準となる一般財源規模を定めて、これを超過した歳入は基金に積み立て、将来に備えていく。歳出については、区民ニーズをとらえた新しい事業の立ち上げとともに、既存事業については廃止も含めた見直しを検討し、おおむね基準となる一般財源規模の範囲内で執行していく。
今後本格化する施設更新等、大きな財政需要に対応するため、計画的な基金の積立を進め、これを最大限活用し進める一方で、将来負担を極力抑えるために、起債にあたっては、一般財源に占める公債費の割合をおおむね10%の範囲内となるよう計画的に運用することを前提としつつ、極力発行を抑制する運用を行う。
基本構想等策定までの間に再検討を進める主な施策
これまでに区が示した方向性を再検討する施策のうち、今後、基本構想等の策定までの間に、新たな方針の具体的な検討を進めていく主な施策について、以下のとおり検討の方向性及び予定スケジュールを示す。
すこやか福祉センター整備方針の再検討
支援を必要とするあらゆる人への、ライフステージに応じた継続的、総合的なサービス支援や地域の見守りが一体的に行われる地域包括ケアの拠点としてのすこやか福祉センターの機能拡充を図っていく。あわせて、すこやか福祉センターの配置のあり方と地域包括支援センター・障害者相談支援事業所の適正配置についても再検討を行う。
- 2018年度
すこやか福祉センターのアウトリーチによる相談支援と配置のあり方の検討
地域包括支援センター・障害者相談支援事業所の配置方針(案)の作成
本町4丁目区有地及び旧温暖化対策推進オフィスの活用に関する基本方針の策定 - 2019年度
基幹型地域包括支援センターの設置 - 2020年度
すこやか福祉センターの配置のあり方の決定(基本計画)
地域包括支援センター・障害者相談支援事業所の配置の決定(基本計画)
地域の子育て支援拠点の充実
子どもと子育て世帯に対する地域包括ケアの地域づくりを進めるため、現在の児童館施設等を活用して、地域の子育て活動の支援拠点を適正に配置する。今後は、知的・文化芸術的活動支援、多世代交流支援など、特徴ある機能を持たせるほか、学童クラブや子育てひろば機能も継続する。
学童クラブについては、児童館、キッズ・プラザに併設するほか、廃止となる区の施設、新設する保育所などを活用しながら整備、誘導し、利用定員の拡大を図る。
なお、キッズ・プラザについては、これまでの方針どおり、学校再編に伴う施設整備の方針にそって、統合後の新校等に整備していく。
合わせて、中高生の新たな活動拠点のあり方についても検討していく。
施設配置については、地域に必要な子ども・子育て支援機能を再整理するとともに、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ、子育てひろば等の担う役割を明確にした上で、地域バランスを考慮する。
また、施設配置数については、今後の中野区の人口推計の見通し、施設規模、施設運営方法、中・長期的な財政への影響等を十分に検証し、配置計画を策定する。
- 2018年度
「地域の子育て支援拠点の考え方について」決定 - 2019年度
新たな児童館施設等の配置計画(案)の作成 - 2020年度
新たな児童館施設等の配置計画の決定(基本計画)
教育・保育施設等の誘導・確保に関する考え方の再検討
将来的な地域の人口変動も見据えつつ、待機児童ゼロを確実に実現するよう保育施設を誘導・確保する。
区立保育園については、区内保育施設全体の質の向上や連携強化、障害児や特別な支援を要する子どもたちへの対応充実などを図るため、区立保育園が果たすべき役割を再整理するとともに、保育需要の見通し、保育施設の規模、また、中・長期的な財政への影響等を十分検証し、一定数を存続する方向で今後のあり方を検討する。また、その検討を踏まえて、老朽化した施設の改修計画を策定する。
区立幼稚園についても、区立幼稚園が果たすべき役割を再整理し、今後のあり方を検討する。
- 2018年度
保育の質ガイドラインの検討
区立保育園の今後のあり方についての検討
区立幼稚園の今後のあり方についての検討 - 2019年度
保育の質ガイドラインの策定
「中野区子ども・子育て支援事業計画」の改定
区立保育園の今後のあり方の方針策定
区立幼稚園の今後のあり方の方針策定
区立保育園等の老朽化施設の改修計画の策定 - 2020年度
2020年度以降の区立保育園等の配置計画の決定(基本計画)
区立保育園等の老朽化施設の計画的な改修・改築
その他
中野駅新北口駅前エリア再整備の推進
人々の交流とにぎわいに満ちた区のシンボル空間の形成を目指し、新たな文化発信拠点などを整備するため、より多様な区民参加の機会を設け、適切な意見交換・情報共有を図りながら、中野駅新北口駅前エリアの再整備を推進していく。
最大収容人数1万人を目標とした集客交流施設については、規模や施設形状、発信するコンテンツなどについて多角的に再検討を行っていく。
- 2018年度
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(素案)の策定 - 2019年度
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の策定
哲学堂公園再生整備の見直し
インバウンドを目指した周辺エリアの整備と施設整備を優先とした考え方を、『歴史文化を守り、区民や来街者が憩い楽しむ利活用』を目指す考え方に改め、現行の再生整備計画を見直し、「哲学堂公園の歴史・背景を汲んだ、哲学堂が持つ文化財としての本来的価値を高めるための整備」を目標とした整備とする。
学習展示施設は規模の縮小を前提とし、施設の配置や整備時期を変更する。
なお、「哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針」等における、哲学堂公園整備計画以外の事項に関しては、新たに策定する中野区基本計画や都市計画マスタープラン等により検討を進めていく。
- 2019年度
新たな整備基本計画案の策定
今後のスケジュール(予定)
2019年1月 新たな区政運営方針の策定
平成31年度予算で検討中の主な取り組み(案)について(政策室)
このことについて、次のとおり報告があった。
平成31年度の予算編成で検討中の新規・拡充事業や見直し事業等、主な取り組みの案を取りまとめたので、区民にお知らせする。
常任委員会報告及びホームページ掲載項目(検討中の主な取り組み項目)
子育て先進区に向けた取り組み【14項目】
- 妊産婦への支援体制の充実
- 1歳6か月児健診(歯科)の委託とかかりつけ医との連携強化
- 子育て支援施設の拡充
- 区立学校体育館の冷暖房化・学校の環境改善に向けた計画的な改修
- 学級数増加に伴う対応
- 区立学校の再編
- 学校教育の充実・ICT環境の推進
- 中学校の特別支援教育の充実
- SNSでの通報相談事業の実施
- 子ども・子育て施策充実に向けた実態調査の実施
- 不妊検査等助成事業・特定不妊治療費助成事業
- 区立保育園の民設民営化及び民間保育施設新規開設支援
- 保育事業の拡充
- 幼児教育の充実
安心して地域で暮らし続けられるための取り組み【4項目】
- ユニバーサルデザインの推進
- 町会・自治会等の活動支援
- 区民活動センター、高齢者施設等の整備・改修
- 精神障害者に対する福祉手当の支給
区民とともに進めるまちづくりのための取り組み【7項目】
- シティプロモーションの推進
- 中野駅周辺まちづくりの推進
- 新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくり
- 野方駅以西のまちづくり
- 弥生町・大和町のまちづくり
- 東中野駅周辺のまちづくり
- 大規模公園整備
その他の取り組み【10項目】
- 「中野区基本構想」の改定及び新たな基本計画の策定
- なかの区報のリニューアル
- オリンピック・パラリンピックの推進
- 新区役所整備
- 「東北復興大祭典なかの」の実施
- モバイルクレジット収納・ペイジー収納の導入
- 区立施設の改修工事
- 新体育館整備
- 飲食店等と連携した食品ロス削減の取組み推進
- 耐震化の促進
中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについて(都市政策推進室)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野四丁目新北口西エリア(中野四丁目西地区)については、区域内地権者有志により平成29年(2017年)3月29日に市街地再開発準備組合が設立され、地権者間の話し合いが進められている。また、区は準備組合の会合にオブザーバーとして参加しながら、東京都等の関係機関を交えて事前相談や協議を行っており、現在の準備組合での検討状況について報告する。
今後区は、第一種市街地再開発事業の都市計画決定に向け、準備組合や関係機関との協議をまとめていく。
まちづくりの対象区域
中野四丁目6番、7番
参考 権利者(土地所有者、借地権者)の数及び準備組合員数
| 権利種別 | 人員 |
|---|---|
| 土地所有権者 | 35件(共有者を1件とみなした場合) 東京都(都税事務所)を含む |
| 借地権者 | 6件 |
| 権利者数合計 | 41件 |
| 準備組合員数 | 29件 |
準備組合の検討状況
- 地区の概要
- まちづくりの経緯
- 地区の現況と課題
- 上位計画の位置づけ
- まちづくりコンセプト
方針1 にぎわいと活力のある複合市街地を形成する都市機能の集積と強化
方針2 周辺地区と連携した歩行者空間・回遊動線の整備
方針3 安心・安全な街を創出する防災機能の強化
方針4 周辺地区と連続した快適な緑地空間の創出 - 今後のスケジュール(予定)
今後の予定
2019年度に、都市計画決定手続を実施
中野駅新北口駅前エリア再整備に係る主な課題について(都市政策推進室)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野駅新北口駅前エリア再整備に係る主な課題について整理したので、以下のとおり報告する。
再整備に係る主な課題について
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画について
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の位置付け、性格及び構成案について整理した。
中野駅新北口駅前エリア再整備事業の主な論点
今後、再整備の事業化に向けた検討を進めていくにあたり、現時点での主な論点について整理した。
中核となる大規模集客交流施設のあり方
主な論点のうち、中核となる大規模集客交流施設について整理した。
第9回区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議について
開催日時及び会場
日時 平成30年11月20日(火曜日)午前10時30分から正午まで
会場 中野区産業振興センター多目的ホール
議事等
- ワークショップ
テーマ 「私たちが再整備に求めるもの」
内容 現在のまちの課題を踏まえ、より良いまちを作っていくために求められる機能や空間構成などをグループごとにまとめる。
今後の予定
平成31年1月 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の考え方公表
平成31年3月 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(素案)公表
中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定検討について(都市政策推進室)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野駅周辺では駐車場の整備に関して、「中野駅周辺駐車場整備地区」(平成29年8月)が都市計画決定され、「中野区駐車場整備計画」(平成29年9月)が定められている。整備計画では、地区内における駐車施設の適切な確保と運用が図られるよう、駐車場の利用実態を踏まえ、駐車場地域ルールの導入を検討するとしている。
駅周辺各地区のまちづくりの事業進捗と合わせて適切に駐車場施策を進めるため、駐車場地域ルールの策定検討を進める。
附置義務駐車場の設置について
駐車場法第20条には「建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置」について、地方公共団体が定めることができるとされている。また、東京都駐車場条例第17条では、「建築物を新築する場合の駐車施設の附置」について、対象区域、対象用途の床面積及び附置する駐車施設の台数の規模について定めている。
基準値
駐車場整備地区等では、特定用途(店舗、事務所等)の床面積と非特定用途の床面積の4分の3の合計面積が1500平方メートルを超える場合において、店舗は床面積250平方メートル以内ごとに1台、事務所等は床面積300平方メートル以内ごとに1台以上の台数の駐車施設を当該建築物または当該建築物の敷地内に附置する。
駐車場地域ルールについて
東京都駐車場条例に基づくもので、駐車場整備地区のうち駐車場整備計画が定められている区域における、地区特性に応じた駐車施設の附置に関する基準のこと。
基準に基づき、必要な駐車施設の確保が図られていると知事が認める場合に、地域のための駐車スペース確保等の公共貢献を前提とした駐車施設の台数軽減や駐車施設の集約設置等が可能となる。
駐車場地域ルールの策定手順
東京都駐車場条例に基づく地域ルールの策定指針に基づき、検討を進める。
対象地区
駐車場整備地区内にあって、次のいずれかに該当する地区
- 公共交通機関が集中する業務地区で、駐車施設の供給が過剰であることが明らかな地区
- 高密度の商業地区で、街並みの形成上、建築物単位よりも街区単位で駐車施設を集約配置することが望ましい地区
策定手順
- 駐車場整備計画における地域ルール適用地区等の位置づけ
- 地域ルール策定協議会の設置
- 適用地区の調査及び分析
- 地域ルールの策定及び公告
- 地域ルールの検証
中野駅周辺地区駐車場地域ルールの考え方について
対象範囲
「中野駅周辺駐車場整備地区」(約33.0ヘクタール)とする。
検討組織
地域ルール策定協議会を組織し、地区内交通特性及び駐車施設の現状や将来予測等を調査、分析し、駐車場地域ルールの内容を検討する。
協議会構成員
学識経験者、都(駐車場条例所管)、警視庁、所轄警察署、第三建設事務所、地元団体(商店会等)、区
検討の方向性
- 附置義務駐車場における公共貢献を前提とした台数の適正化
- 歩行者回遊性及び賑わいの連続性確保のための附置義務駐車場の隔地集約化
- 路上駐車による交通混雑解消等を目的とした荷捌き駐車場の集約化・共同利用
その他
地域ルールの検討内容や荷捌き車両対策について意見交換するため、地元団体及び運送事業者との勉強会を適宜開催する。
今後の予定
2019年2月 第1回地域ルール策定協議会開催
2019年度 地域ルール策定協議会を適宜開催、地域ルール(案)の作成
2020年度 駐車場地域ルール告示、運用体制の構築、駐車場地域ルールの施行
平成30年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定について(地域支えあい推進室)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区業務委託の提案制度による平成30年度の提案業務について、審査の上、次のとおり採用業務を決定した。
目的
「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区民団体の公益活動を推進するため、公益活動を行う区民団体の発意により、区からの業務委託を提案できる制度であり、区の業務としてふさわしいものを選定し、その実施を提案団体に委託する。
事業の募集経過
説明会の開催
日時 6月25日(夜間)、26日(午前)計2回
場所 中野区役所会議室
参加人数 16人
事業の募集期間
7月17日(火曜日)～27日(金曜日)
モデル事業の提示
区民団体への業務委託を促進するため、委託になじむ事業業務の例を区が「モデル事業」として提示し、団体から具体的な事業の提案を求めることができるとしており、平成30年度の提案業務について次の提示を行った。
| モデル事業名／担当所管 | 内容 |
|---|---|
| ペアレントメンターの養成／子ども特別支援担当 | 子どもの障害や発達に不安や戸惑いを感じる保護者の支援を目的とした、同じ障害のある子どもを育てる保護者が相談相手となる「ペアレントメンター」の養成 |
ペアレントメンター：発達障害者の子どもを持つ親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに助言を行う者(厚生労働省ホームページより)
応募業務数
4業務
事業の審査経過
審査基準
| 審査区分 | 審査項目 |
|---|---|
| 委託の可能性 |
|
| 委託の効果 |
|
| 団体の業務遂行能力 |
|
所管によるヒアリング及び審査
8月～10月において、所管ごとに提案団体へのヒアリングを実施した。
中野区区民公益活動推進協議会による審議
日時 平成30年11月1日(木曜日)午後7時
提案団体からの提出書面及び所管分野からのヒアリング結果報告に基づき、審議結果の答申を行った。
提案業務の内容、答申及び採用結果
採用業務
| 団体名／業務名／ 提案団体の見積額 | 内容 | 答申(抜粋) | 採否 | 採用、不採用の主な理由(担当所管) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 特定非営利活動法人 パープル・ハンズ 性的マイノリティのための生活相談と区民・事業者向けの啓発事業 1,294,000円 |
| 提案団体の事業実施体制に工夫の余地はあるが、本提案の一部を区委託事業として採択すべきと考える。 | 一部採用 | 性的マイノリティの当事者による研修や対面相談の実施により、理解促進や当事者の課題解決を図ることが期待される。(企画担当) |
| 2 | おやぎょう中野 「子どもの考える力を伸ばし、子育てが楽しくラクになる」ワークショップ 173,534円 |
| 区委託事業として採用することに支障なしと考える。 | 採用 | 子育て期の親への支援講座の一つとして期待される。団体設立から期間が短いことから、平成31年度については試行的に実施する。(北部すこやか福祉センター地域ケア担当) |
| 3 | 特定非営利活動法人 わかみやクラブ ペアレントメンターの養成(モデル事業) 5,014,304円 |
| 実績を伴う団体の経験や特長を活かした事業が期待され、区委託事業として採用することに支障なしと考える。 | 採用 | 実績を伴う団体からの提案であり、経験や特長を活かした事業が期待される。(子ども特別支援担当) |
不採用業務
| 団体名／業務名／ 提案団体の見積額 | 内容 | 答申(抜粋) | 採否 | 採用、不採用の主な理由(担当所管) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 特定非営利活動法人 多文化子ども支援センター 「外国の文化の背景のある子ども」への学習支援事業 12,607,480円 |
| 費用対効果、事業内容の熟度など課題が多く認められ、区委託事業として採用することは困難と考える。 | 不採用 | 区の既存事業と重複しており、事業の費用対効果、事業内容の熟度など、課題が多く認められる。(企画担当、指導室) |
今後の予定
平成30年(2018年)12月 採用(不採用)業務の公表
平成31年度(2019年度) 採用業務に係る契約の締結
2020年3月まで 業務の実施 業務実施後、報告書の提出
2020年3月 実施業務報告会(公開制)
2020年4月 意見・評価の公表
旧中野刑務所正門の取扱い(案)について(健康福祉部)
このことについて、次のとおり報告があった。
旧法務省矯正管区敷地内にある旧中野刑務所正門のあり方について、区としての取扱い(案)を次のとおりまとめたので報告する。
取扱いの考え方
旧中野刑務所正門(以下「門」とする。)の取扱いについては、複数の方法(現地保存、移築、一部保存、記録保存等)を比較検討してきたが、文化財的観点、費用、議会での議論及び区民等の意見を総合的に判断し、「現地での保存」としたうえで、東京都の文化財指定を目指す。
また、安全性に配慮し、必要な耐震補修等を行う。
保存後の活用
門の保存に当たっては、保存に必要な土地が最小限となるよう工夫すると共に、学校のプライバシー保護に配慮して、柵で囲うなどの対応を行う。
また、文化財としての公開及び具体的な活用の方法については、他の文化財の事例等も参考とし、今後検討していく。
学校用地の拡張
旧法務省矯正管区敷地内のうち、平和の森小学校移転用地として取得を予定している土地に加え、まちづくり用地として取得することを検討していた土地についても、平和の森小学校拡張用地として活用する方向で必要な手続きを進める。
(参考)平和の森小学校新校舎整備について
2019年1月 基本構想・基本計画(案)とりまとめ
2019年3月末 基本構想・基本計画の策定
2019～2020年度 基本設計・実施設計
2021～2022年度 新築工事
2023年度 新校舎供用開始
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における公式練習会場の決定について(健康福祉部)
このことについて、次のとおり報告があった。
現在、平和の森公園内に建設中の(仮称)中野区立総合体育館について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う公式練習会場として使用することが決定したので次のとおり報告する。
対象施設
(仮称)中野区立総合体育館
対象競技
卓球
使用期間
公式練習会場開設期間
- オリンピック 2020年7月14日から8月9日まで
- パラリンピック 2020年8月18日から9月6日まで
仮設工事期間等
公式練習会場開設期間の前後を含めた期間とする。詳細な期間については、今後、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と別途協議する。
使用部分
(仮称)中野区立総合体育館の全部及び隔地駐車場の一部
覚書の締結相手及び締結日
締結の相手方
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
事務総長 武藤 敏郎
締結日
2018年11月15日
公表
区ホームページ等により公表する。
平和の森公園再整備(第二工区)の考え方及び変更(案)に関する区民説明会の実施結果について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
平和の森公園再整備(第二工区)の考え方及び変更(案)に関する区民説明会の実施結果及び今後の検討について、以下のとおり報告する。
区民説明会の実施結果について
開催日時
- 平成30年(2018年)11月10日(土曜日)10時から12時
- 平成30年(2018年)11月12日(月曜日)19時から21時
開催場所
区役所会議室
参加人数
- 37人
- 37人
延べ74人
主な意見と区の見解・回答(同趣旨の意見は一括)
計画全般・計画の進め方について
| No. | 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 今後は必ず、計画の段階から区民の声を聴いて欲しい。 | 可能な限り声を聴いていきたい。 |
300メートルトラック及び100メートルコースについて
| No. | 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 300メートルトラックは、「さらに検討」とあるが、区民はいらないと考える。 | 園路の内側のゴムチップ舗装を代替案として整備する考え方であるが、これまでの議論も踏まえ、必要性をさらに検討する。 また、草地広場の利活用について、地域の健康づくり等での利用も視野に検討していきたい。 |
バーベキューサイトについて
| No. | 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | バーベキューサイトは、やめてほしい。実証実験では、臭気、騒音は問題ないとしているが心配である。 | バーベキューサイトに関しては、園路への煙の流入が課題であり、さらに検討を行う。 |
その他の公園機能について
| No. | 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 基本設計の内容では、防災樹林の本数が充実しているように見えるが、今回の変更案でみどりが減少してしまったのか。 | 今回、提示している図面は詳細な設計内容である。基本設計段階から樹木の本数をより精査している。 |
| 2 | これまでの区議会や説明会等では間伐はしないと聞いていた。 | 区議会において、密度調整等により必要な間伐は行っていくと説明している。 |
| 3 | 前回のパブリック・コメントでは、間伐、剪定はしないとなっている。 | パブリック・コメントの内容は基本計画(案)時の内容である。この時点では、樹木の詳細な本数までは具体化されていない。 |
| 4 | 第一工区と第二工区の境にあるツツジを残して欲しい。 | 間伐、伐採等は、密度、健康度を考慮しながら工事を進めるが、工夫しながら他の低木を含めて残していく努力をする。 |
| 5 | 体育館側の園路は、どう広がるのか。ツツジへの影響はどうなのか。 | 体育館側の園路は、体育館側へ拡張する予定である。また、敷地造成を行う範囲内のツツジは伐採することになるが、みどりの総量は減らさないよう努力する。 |
| 6 | 草地広場ではスポーツ需要が無いと考えるが、なぜスポーツにこだわるのか。 | これまでの検討において、「スポーツによる健康づくりを行える公園」を要素の一つとして考えてきた。草地広場は、多様な使い方のできる広場を目指している。 |
| 7 | 新たに、競技試合を行うことを想定しているのか。 | 本格的な競技ではなく、健康づくりを目的とした利用を想定している。 |
| 8 | 防災機能の検討にあたり、防災の専門家の意見を聴いたのか。 | その分野に長けた設計業者において検討している。 また、広域避難場所に指定されているため、人口に見合った計画の見直しを適宜行っている。 |
| 9 | 下水道局側の築山がなくなっているがなぜか。 | 下水道局側の築山は、敷地造成を行う範囲内であるため、撤去する予定である。 |
| 10 | ベンチ、四阿、木陰を増やしてほしい。 | 四阿の新設や既存のパーゴラを残すなど機能充実を図る。 |
| 11 | 体育館前の人の動線が混乱すると思う。駐車場の整備をしっかりして欲しい。 | 基準に基づき手続きを行っているため、問題ないと考えている。 |
| 12 | 遊具の設置場所が分散されているが、元通りにしてもらえないか。 | 幼児遊具として一カ所に集約し、親の目の行き届くところで安全に利用してもらいたい。 |
| 13 | 砂場はありますか。 | 南側に設置している。 |
| 14 | なぜ草地広場を平坦化しないといけないのか。 | 埋設設備改修に併せて、スポーツ活動等の利用も踏まえて平坦化する。 |
| 15 | 平和の森公園は防災公園である。その機能を有しているかを確認してほしい。また、中野区としての防災に関する防災体制を考えて欲しい。 | 防災公園としての防災樹林帯の健全な状態を保つ為に、間伐、伐採を行い、防災機能を高める。 平和の森公園だけではなく、まちの不燃化や避難道路の整備も含めて防災機能の強化を図っていきたい。 |
その他
| No. | 区民からの意見等 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 現在、草地広場にて早朝ラジオ体操で150人が利用している。 第二工区の閉鎖後のラジオ体操を行う代替地はないのか。 | ラジオ体操を行う代替地として多目的広場の早朝の開放について検討する。 |
| 2 | 第一工区では、安全鋼板が目隠しで中が見えなかった。第二工区では公園内が見えるよう透明のアクリル板を設置して欲しい。 | 透明アクリル板を適所に設置する。 |
| 3 | 既存のパーゴラ2箇所に屋根を設置できないか。 | 西側の四阿には屋根があり、公園入口、体育館新設付近にあるもう一か所の四阿にも屋根があり、こちらを利用していただきたい。 |
| 4 | 既存草地広場のトリム遊具前の円型ベンチのケヤキがなくなっている。 | サークルベンチのケヤキについては、台風24号の影響でケヤキが裂けた為、倒木の恐れがあり撤去した。 |
| 5 | 多目的広場は、平日は、自由解放で使用できるが土、日は団体利用が多く使用できなくなる。第二工区を閉鎖されたら、多目的広場を家族団らんで使用する人が多いので土、日でも自由解放してほしい。 | 多目的広場の団体利用に関しては、現在のところ暫定利用期間中である。今後、利用実態も踏まえ、必要な見直しを行っていきたい。 |
| 6 | 草地広場の土の盛り替え範囲の詳細を知りたい。 | 東京都下水道局施設の上にある公園の為、下水道局施設(中野水再生センター)から築山までのエリアまで掘削を行い、草地広場の下の排水、電気、給水管等の改修を行うものである。 |
| 7 | 区議会の今後の日程を知りたい。 | 本日の説明会の内容は、11月8日、11月12日の建設委員会において報告したものである。今後、さらに検討を重ね、工事の内容の変更、予算等について議論していく。 |
| 8 | 工事変更に伴う費用が気になる。工事変更で増額になるのが減額になるのか知りたい。 | 費用については、トラックの設置を取りやめること等により減額になると試算している。 |
今後の検討について
再整備の考え方及び変更(案)において更に検討が必要である事項について、以下のとおり検討を進める。
- 草地広場内に計画している300メートルトラック及び100メートルコースの必要性について、関係各団体等への意見聴取を行う。
- その他草地広場内の利活用について、保育園・幼稚園等への意見聴取を行う。
- バーベキューサイトにおける、園路内への煙の流入への対策について、技術的観点から引き続き検討を行う。
今後の予定
平成31年2月6日 関係各団体等への意見聴取結果及び平和の森公園再整備（第二工区）の変更内容の議会報告
平成31年第1回定例会 契約変更議案提出
災害時における協定の締結について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
災害時における各種協定の締結について報告する。
「災害時における理容活動及び資器材等の提供に関する協定」の締結について
主旨
災害時における理容活動及び資器材等の提供に関する協力体制を確立し、区民の安定した生活の確保を図るため、東京都理容生活衛生同業組合中野支部と「災害時における理容活動及び資器材等の提供に関する協定」を締結する。
協定締結内容等
協定締結先
東京都中野区中央一丁目4番8号
東京都理容生活衛生同業組合 中野支部
主な協定内容
- 理容
- 理容に必要な資器材及び消耗品の提供
協定締結日
1月18日開催の防災対策調査特別委員会終了後、協定締結先と日程調整し決定する。
「中野区防災備蓄倉庫の施設利用に関する協定」の締結について
主旨
区は、災害発生に備え、避難所となっている学校等の地域内の防災拠点となる施設に必要な物資を備蓄しているところであるが、それらを収納するスペースの確保が課題となっていることから、江古田3丁目国家公務員宿舎跡地利用の開発計画に併せ、防災備蓄倉庫の提供を求めてきたところである。
この協定により、区は備蓄スペースの確保が図られ、当該施設側の住民等においては、災害発生直後の区による対応を待たず当該施設から物資の供給を受けることができる等の地域防災への寄与が図られる。
協定締結内容等
協定締結先
大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
積水ハウス株式会社 開発事業部
備蓄倉庫の所在地
東京都中野区江古田三丁目14番5号 マストワン江古田の杜1階
備蓄倉庫の面積
52.02平方メートル
協定締結日
1月18日開催の防災対策調査特別委員会終了後、協定締結先と日程調整し決定する。
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