2018年度（平成30年度）第2回庁議（5月15日）

このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区パートナーシップ宣誓の考え方について、以下のとおり報告する。

　中野区基本構想、中野区男女平等基本条例及び中野区ユニバーサルデザイン推進条例の理念にもとづき、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることができる地域社会を実現することをめざす。

　お互いを人生のパートナーとし、日常の生活において、相互に協力しあって継続的に同居して共同生活を行うことを約束した同性パートナーが、こうしたパートナーシップにあることを宣誓し、宣誓書等を提出した場合、区が対象者の要件を満たしていることを確認のうえ、宣誓書等受領証を交付する。

　宣誓をすることができるのは、次のすべてに該当する方とする。

1. 宣誓を行う当日に20歳以上であること。
2. 住所について、次のいずれかに該当すること。
   ・いずれも区内に住所を有している。
   ・一方が区内に住所を有し、他の一方が区内に転入を予定している。
   ・いずれも区内に転入を予定している。
3. 配偶者がいないこと。
4. 宣誓の相手方当事者以外の者とのパートナーシップがないこと。
5. 宣誓の当事者同士が近親者でないこと。

　パートナーシップの宣誓は、宣誓書に必要事項を自ら記入し、次の書面を添えて提出のうえ行うことを基本とする。

1. 確認書：対象者の要件等について二人で確認のうえ自署した書面
2. 住民票謄本。区内への転入を予定している場合は、その事実が確認できる書面
3. 戸籍個人事項証明(戸籍抄本)
   宣誓に際しては、本人であることを確認するための書面の提示を求める。

　宣誓しようとする方または宣誓をした方が希望する場合は、確認書に次の書面を添えて提出することができることとし、区はこれらの書面に係る受領証を交付する。

1. 二人のパートナーシップについて明記された合意契約公正証書または公証人の認証を得た書面
2. 療養看護に係る委任について明記された合意契約公正証書または公証人の認証を得た書面
3. 任意後見契約公正証書
4. 財産管理などの委任について明記され、公証人の認証を得た書面

• 日時：平成30年6月12日(火曜日)午後7時から
• 会場：区役所7階会議室
• 内容：中野区パートナーシップ宣誓の考え方について

平成30年7月　総務委員会において意見交換会結果及び実施について報告
平成30年7月　区報及びホームページ等による周知
平成30年8月　宣誓申込み受付開始

　このことについて、つぎのとおり報告があった。

　中野区行政不服審査法施行条例第3条に基づき、以下のとおり任命した。

(会長)
兼子　仁(東京都立大学名誉教授)
(会長職務代理)
伊東　健次(弁護士)
安井　賢光(元板橋区副区長)

2年(平成30年4月18日から平成32年4月17日まで)

行政不服審査法第43条に規定する審査庁の諮問に応じ、審査請求に係る事件について調査審議する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、平成26年4月に中野区産業振興センター(以下、「産業振興センター」という。)を設置し、区内中小企業の活性化、創業や新たな産業創出の促進、勤労者の福祉向上、区民の就労支援等、様々な事業を通して区内産業の振興を図ってきた。
　また、中野区立商工会館(以下、「商工会館」という。)では、東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会、中野区商店街連合会(以下、「経済団体」という。)が、商工業にかかる情報提供や事業者への啓発事業等を行ってきた。
　今回、相互の連携を一層強め、事業の相乗効果を図るともに、ワンストップ化によるサービス利用者の利便性を高めるため、経済団体の拠点を産業振興センターに移転するものとする。

　現在2階に設置している「セミナールーム1及び2」を廃止・改修した上で、経済団体の事務室を配置する。これにより、同じ階に設置している産業振興センター事務室・窓口とのスムーズな連携を図る。

　平成31年4月

　平成30年10月～平成31年1月

　商工会館は、経済団体の移転後廃止する。

平成30年6月　第2回定例会で中野区産業振興センター条例改正(案)及び中野区立商工会館条例廃止(案)を提案
平成30年10月　セミナールーム1及び2の利用終了
平成30年10月～　改修工事開始
平成31年1月　改修工事終了
平成31年1月～　経済団体移転準備開始
平成31年3月　商工会館廃止
平成31年4月　産業振興センターでの経済団体事業開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　見守り・支えあいが広がるまちの実現に向けて、区と町会・自治会と共催で立ち上げた、「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会」について、報告書をまとめたのでその概要を報告する。

　検討会は、地域コミュニティの中核として重要な役割を担う町会・自治会の活動の永続に向けて、町会・自治会と区がともに課題の解決を検討する機会として設置し、平成29年11月から平成30年3月にかけて、4回の検討を行った。

整理された課題

検討会では、区民が町会・自治会活動へ参加するための課題を、次の3点に整理した。

1. 地域社会の高齢化にともなう、活動の担い手不足や住民参加の低下
2. 仕事量の増加に対する仕事の見直しや進め方、マネジメントの改善
3. 集合住宅居住者の加入率の低下、参加の促進

参加促進のための方策

前述の課題の解決に向けて、課題ごとに次の方策を導き出した。

1. 活動への参加と担い手を増やす方策
   ・参加型、交流型のイベントの企画
   ・町会・自治会に関する案内(ガイド)役機能の拡充
   ・学校やPTAとの連携を深め、保護者の参加の促進
   ・地域人材の発掘や人材育成、活用の仕組みの検討
   ・多様な主体との連携の推進
2. 仕事の見直しなど組織の運営・マネジメントの改善方策
   ・回覧板や掲示物等の行政からの依頼業務の負担軽減
   ・事務の執行・組織のマネジメントのあり方についての検討
   ・町会・自治会活動の情報交換会と役員や実務の担い手を対象とした研修
3. 集合住宅居住者の加入率向上や参加促進のための方策
   ・マンション事業者(デベロッパー、オーナー、管理会社など)が、町会・自治会の加入や協力に関して一定の役割や責任を担う仕組みの検討
   ・マンションと町会・自治会との交流や連絡調整のあり方の検討

検討会報告書は、冊子及び中野区ホームページで区民に公開する。

• 報告書冊子配布先
  町会・自治会長、区民活動センター、区立図書館、中野警察署、野方警察署、中野消防署、野方消防署

　検討成果を踏まえ、行政からの依頼事項による町会・自治会の負担軽減を図るほか、共同住宅対策、町会・自治会活動への区民の参加促進にかかる支援策を検討し、早急に具体化を図っていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)本町四丁目複合施設整備基本方針(案)について、下記のとおり報告する。
　鍋横区民活動センター整備については、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」において、本町四丁目44番の用地及び鍋横区民活動センター分室用地に高齢者会館機能を持つ施設として移転整備し、鍋横自転車駐車場を併設することとしている。
　また、今般のすこやか福祉センターの圏域の見直しに伴い、弥生・鍋横エリアの圏域を担当する新たなすこやか福祉センターを併設し、(仮称)本町四丁目複合施設として整備する。

• 所在
  中野区本町四丁目44番地内

• 敷地面積
  1，087．40平方メートル(測量前のため変更の可能性あり)

• すこやか福祉センター(地域包括支援センター、障害者相談支援事業所併設)
  約1，200平方メートル
• 鍋横区民活動センター(高齢者会館機能含む)
  約1，600平方メートル
• 鍋横自転車駐車場
  収容台数：250台程度

平成30年度　基本方針・基本計画
平成31～32年度　基本設計・実施設計
平成32～34年度　現鍋横区民活動センター分室解体工事、建築工事
平成34年度　竣工・開設

平成30年6月中旬実施予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成28年度税制改正に伴うプログラム改修の不備により、都道府県・市区町村への寄附(以下「ふるさと納税」という。)の寄附金税額控除に係る特別区民税・都民税の課税額について、次のとおり、誤りがあることが判明した。

　平成28年度よりふるさと納税による寄附金税額控除の特例控除の限度額が10％から20％に変更されたため、平成28年4月にプログラム改修を実施した。この変更は、平成28年度分以降に適用するものであり、平成27年度分以前では元の10％で計算することが正しい。しかしプログラム改修の不備により平成27年度分以前の納税者にも20％を適用してしまったことによる。

ふるさと納税に係る税制改正

該当者

　平成27年度以前の特別区民税・都民税に係るふるさと納税をした者のうち、平成28年度以降に当該ふるさと納税による寄附金税額控除の申告や修正申告をしたことにより住民税所得割の10％を超える控除額がある者

該当者の人数、税額

1. 平成27年度分の課税計算誤り
   該当者数：10名、税額(増額)：118，100円
2. 平成26年度以前分の課税計算誤り
   該当者数：6名、税額(増額)：228，480円
   平成26年度以前分については、地方税法の規定により、増額の税額更正を3年以上遡って行うことはできないため、税額更正は行えない。

　税制改正に伴うシステム開発・改修に当たっては、税制改正の適用要件の確認を確実に行うとともに、当初課税以外の分についても当初課税時に準じチェックを強化することにより、再発防止に努める。

　平成27年度分については、5月中旬に該当者へ正しい税額の納税通知書を持参し、謝罪及び説明を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区空家等対策審議会における議論や答申に基づき、「(仮称)中野区空家等の適切な管理の推進に関する条例」に盛り込むべき基本的な考え方(素案)を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

　適切な管理が行われていない空家等の存在が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、空家法に定める規定を前提とした上で、区独自の空家等に対する対策規定を定め、区の実情に応じた空家等対策の推進を図る。

　空家法とともに、本条例を適切に運用することにより、空家等が管理不全な状態のままで放置されることを防止し、区民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な地域社会の実現が図られるなど、効果的・効率的な空家等対策の実施が可能となる。

1. 目的
2. 定義
3. 所有者等の責務
4. 区の責務
5. 区民等の責務
6. 関係機関との協力
7. 事業者等との連携
8. 緊急安全措置

　特定空家等に係る措置を適切かつ慎重に実施するため、庁内関係部署の職員で構成する「庁内検討会議」を設置し、対象案件ごとに措置の実施に係る検討を行う。

5月25日(金曜日)19時～21時　鷺宮区民活動センター
5月29日(火曜日)19時～21時　南中野区民活動センター　
5月30日(水曜日)14時～16時　区役所7階第8会議室
5月31日(木曜日)19時～21時　中野区商工会館

平成30年6月　条例に盛り込むべき基本的な考え方(案)のとりまとめ
平成30年7月　「区民との意見交換会」の結果について建設委員会報告
平成30年7月下旬～8月上旬　パブリック・コメント実施
平成30年8月　パブリック・コメント実施結果について建設委員会報告
平成30年9月　条例(案)の議案提出(3定)
平成30年10月　条例制定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「(仮称)中野区空家等対策基本計画」の策定にあたり、基本的な考え方及び「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年11月27日法律第127号)」の規定を踏まえた盛り込むべき事項について、中野区空家等対策審議会へ諮問し、8回にわたり議論が行われてきた。この度、中野区空家等対策審議会からの答申を受け、中野区空家等対策基本計画(素案)についてとりまとめを行ったので、以下のとおり報告する。

第1章　計画の目的と位置づけ

1. 背景及び目的
2. 計画の位置づけ
3. 計画期間

第2章　中野区の空家等の実態

1. 空家等の現状
2. 空家等実態調査の結果
3. 空家等に関する問題点及び課題

第3章　空家等対策の基本的な方針

1. 対象とする地区
2. 対象とする空家等の種類
3. 基本理念
4. 空家等対策の基本目標
5. 空家等対策における基本姿勢

第4章　空家等対策推進のための施策

1. 施策の体系
2. 施策推進のための空家等の区分
3. 具体的な施策

第5章　空家等対策の今後の実施体制

1. 空家等の適切な管理推進に関する規定の整備
2. 庁内における連携体制の構築
3. 総合的な住まい対策推進体制の整備

第6章　スケジュール

1. 速やかに実施する取組
2. 継続的に実施する取組

5月25日(金曜日)19時～21時　鷺宮区民活動センター
5月29日(火曜日)19時～21時　南中野区民活動センター
5月30日(水曜日)14時～16時　区役所7階第8会議室
5月31日(木曜日)19時～21時　中野区商工会館

平成30年6月　基本計画(案)のとりまとめ
平成30年7月　「区民との意見交換会」の結果について建設委員会報告
平成30年7月下旬～8月上旬　パブリック・コメント実施
平成30年8月　パブリック・コメント実施結果について建設委員会報告
平成30年10月　計画策定