SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています【消費生活センター情報特急便 2024年6月号】

日ごろ高齢者を見守っていただいている地域や関係機関の方々と消費生活センターが連携を取り、高齢者の悪質商法等による被害を早期に発見し、消費生活センターの相談業務につなぐことにより、被害の未然防止・拡大防止を図るための「高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制（PDF形式：258KB）」を整えています。そのひとつに、最近の被害手口とその対応策を紹介する「消費生活センター情報特急便」を毎月発行し、啓発を行っています。

「○○（著名人）が主催する投資の勉強会」 「○○（著名人）が投資のノウハウを教える」 「○○（著名人）と知り合いで儲かる」などと勧誘され、投資目的で振込をしたものの、「追加費用を支払わないと出金できないと言われた」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が全国の消費生活センターで発生しています。

SNS上の広告をきっかけに投資グループに誘われることが多いようです。国民生活センターによると、2022年度と比較して相談件数が約9．6倍と急増し、平均購入金額も高額化しています。通常の株やFX取引で、個人名義の口座に入金させることはありません。SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。振込先が個人名義であれば、詐欺です。絶対に振り込まないようにしましょう！「儲かった」などの書き込みを信じ、いったん振込をしてしまうと、被害回復が難しいといった特徴があります。安易に投資金額を振り込むことは控えましょう。
＊警察相談専用電話「♯9110」 最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
★消費生活トラブルで困ったときは、　消費生活センターへご相談ください。
★QRコードから中野区ホームページにて、2020年4月からの「情報特急便」をご覧いただけます。

• 楽しい話や安売り目当てに通ったら…高額な商品を買うはめに［第481号］（外部サイト）（新しいウィンドウで開きます。）

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