耐震性の不十分な古い木造住宅の耐震補強工事を行う場合の助成制度です。
詳しくは木造補強パンフレット（ＰＤＦ形式：1,811KB）（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。

契約後の申請は対象外となります

助成決定の前に助成対象工事に係る施工契約をしてしまうと助成対象外となりますので、必ず建築課耐震化促進係（9階8番窓口）にて事前相談をしてください。 

 1、耐震補強の助成要件

対象となる住宅の要件（下記のすべてを満たす住宅）

1. 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または増築された木造在来工法2階建て以下の住宅を耐震補強するもの。
   （簡易耐震診断と耐震診断の助成制度については「木造住宅の無料耐震診断」をご覧ください）
2. 中野区の助成制度を利用して行った簡易耐震診断及び耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。
3. 当該住宅の外壁及び軒裏を地域に応じた防火性能を有する構造に改修すること。
4. 延焼のおそれのある範囲に存在する外壁の開口部は金属製サッシに網入りガラスを入れる等の仕様とすること。
5. 現況において建築基準法における重大な違反があるものについては、耐震補強工事にあわせて違反部分の是正工事を行うこと。
6. 助成交付決定後に耐震補強工事の契約を締結すること。
7. 原則として区登録の耐震診断士が工事監理を行い、かつ、区登録の耐震改修施工者が施工すること。
   （区登録の耐震診断士と耐震改修施工業者についてはこちらをご覧ください）

対象となる方の要件（下記のすべてを満たす方）

1. 建物所有者（法人所有の場合は助成対象外となります）
2. 特別区民税及び対象となる住宅の固定資産税を滞納していない方

2、助成金額

助成対象経費の2分の1
注）1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

限度額

150万円

助成対象経費とは

下記の（1）と（2）を比較して少ないほうの額のことです。（助成金の額ではありませんのでご注意ください）

注）区登録の耐震改修施工者が作成した耐震補強工事見積書による金額

3、申請の流れ・提出書類・届出様式

申請の流れ・提出書類については木造補強パンフレット（ＰＤＦ形式：1,811KB）をご覧ください。
なお、申請書の様式は事前相談の際にお渡ししています。

4、受付窓口

中野区　都市基盤部　建築課　耐震化促進係（中野区役所9階8番窓口）

注意事項

・助成申請の前に、助成要件等の確認のため事前相談を行ってください。
・事前相談から交付申請までは補強工事の方法・見積書の作成・補強工事実施の意思決定等の時間を要するため余裕のある計画としてください。

事業期間

1. 申請年度の1月末までに完了実績報告ができない場合は、あらかじめ全体設計申請が必要です。
2. 事業期間は令和5年（2023年）3月31日までとなります。