緊急輸送道路等沿道建築物 耐震改修等助成の申請・届出様式
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更新日：2023年8月3日
内容
緊急輸送道路等沿道建築物耐震化助成制度を利用して、耐震補強設計・耐震補強工事等を行うときに使用する様式です。
緊急輸送道路等沿道建築物耐震化助成制度については「緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を支援します」をご覧ください。
申請・届出様式一覧
各種様式に記入のうえ、必要書類を添えて提出してください。
提出部数は1部です。
| 手続き | 申請様式 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
助成交付申請書の提出前に、申請内容等についての事前相談を行ってください。 | ― | ― | |
事業が2年度以上にわたる場合に、申請が必要です。 全体設計（変更）承認申請書を提出してください。 注）初年度の助成金の交付申請以後の申請は受け付けることができませんので、ご注意ください。 | 別記第1号様式 |
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事前相談の後に、助成交付申請書を提出してください。 注）助成金の交付申請を行うことができるのは、原則、耐震診断完了の日から3年以内です。 | 別記第3号様式 |
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助成金交付決定通知（第4号様式）を受けてから耐震補強設計の委託契約または耐震補強工事等の請負契約を行った後に、事業に着手してください。 また、事業着手後は速やかに着手届を提出してください。 | 別記第7号様式 |
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着手届（第7号様式）を提出後、耐震補強工事に着手する前に、工事の施工計画を施工計画報告書兼工事着手届を提出してください。 | 別記第12号様式 |
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耐震診断の受託者または補強計画を作成した建築士等による、耐震補強工事の中間検査を受けてください。 区長が必要と認めて、工程を指定し、中間検査を行うときは中間検査申請書を提出してください。 | 別記第13号様式 |
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助成金の額に変更を生じないで、下記の内容に該当する変更をするときは工事内容変更承認申請書を提出してください。 b 事業工程の大幅な変更 | 別記第14号様式 |
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工事内容を変更する場合において、助成金の額に変更が生じる場合は助成金交付変更申請書を提出してください。 | 別記第15号様式 |
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耐震補強設計または耐震補強工事が完了したときは、完了報告書と助成金交付申請書を提出してください。 | 別記第8号様式 |
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| 別記第9号様式 | ― | ||
助成金交付決定通知書（第10号様式）で助成金額が確定します。 | 別記第11号様式 |
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耐震補強設計又は耐震補強工事の申請を取り下げるときは、取下げ届を提出してください。 | 別記第6号様式 |
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| 12. 出来高の実績報告 出来高払いを希望する助成決定者は、耐震診断等の一部が完了したときに出来高実績報告書を提出してください。 | 別記第20号様式 |
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| 13. 出来高の助成金交付申請書 出来高実績報告書（第20号様式）と同時に、出来高交付申請書を提出してください。 | 別記第21号様式 |
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注）各種様式に押印する印鑑は、同一のものを使用してください。
注）添付書類について、詳しくは建築課耐震化促進係までお問い合わせください。
受付窓口
中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係（中野区役所9階8番窓口）
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