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最終更新日 2019年4月1日
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後期高齢者医療制度 高額療養費の支給

1か月中に支払った医療費(自己負担額)が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。

高額療養費に該当する方には、その診療を受けた月の3~4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から「支給申請書」をお送りします。一度申請した方は振込先口座を登録しますので、2回目以降は申請が不要となり、該当された場合は診療月の3~4か月後に直接振り込みます。
振り込む際には支給決定通知書をお送りします。 

申請方法

1.同封されている封筒で、申請書を郵送してください。
2.窓口で申請される場合には、次のものを後期高齢者医療係窓口(区役所2階6番窓口)へお持ちください。

(1)郵送された申請書
(2)後期高齢者医療被保険者証
(3)被保険者の金融機関口座のわかるもの
(4)マイナンバー(個人番号)カードまたは通知カード
(5)印鑑(スタンプ印不可)

自己負担限度額(月額)一覧表

自己負担限度額(月額)一覧表  平成30年8月から

所得区分

(一部負担金の割合)

外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者
(3割)

 

現役並み所得3
課税標準額
690万円以上

252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%

  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、
    4回目以降は140,100円
現役並み所得2
課税標準額
380万円以上
167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、
    4回目以降は93,000円
現役並み所得1
課税標準額
145万円以上
80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、
    4回目以降は44,400円

一般(1割)

18,000円

  • 1年間(8月~翌年7月)の上限額は144,000円
57,600円
  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、
    4回目以降は44,400円

住民税

非課税世帯

区分2(1割) 8,000円 24,600円
区分1(1割) 15,000円
《参考》
自己負担限度額(月額)一覧表 平成30年7月まで
所得区分
(一部負担金の割合) 
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(3割)
57,600円(平成29年7月診療分までは、44,400円)

80,100円

  • 10割分の医療費が267,000円を超えた場合は、80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1パーセント
  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円
一般(1割) 14,000円(平成29年7月診療分までは、12,000円)
  • 1年間(8月~翌年7月)の上限額は144,000円

57,600円(平成29年7月診療分までは、44,400円)

  • 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

住民税

非課税世帯

区分2(1割) 8,000円 24,600円
区分1(1割) 8,000円 15,000円


所得区分について

「現役並み所得者」 後期高齢者医療被保険者(以下「被保険者」とします)本人及び同一世帯の被保険者の住民税課税所得145万円以上の方 
(注意)住民税課税所得とは、収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額等から、さらに各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いた金額です。
 平成30年8月の診療分から現役並み所得者の課税標準額に応じて、以下のとおり負担区分が3つになりました。

  1. 現役並み3(住民税課税標準額が690万円以上の方が該当します。)
  2. 現役並み2(住民税課税標準額が380万円以上の方が該当します。)
  3. 現役並み1(住民税課税標準額が145万円以上の方が該当します。)


(注意)現役並み2と現役並み1の方は、「限度額適用認定証」を申請することができます。
 詳しくは関連情報「後期高齢者医療制度 限度額適用認定証等の発行」をご覧ください。
「一般」 住民税課税世帯で被保険者本人及び同一世帯の被保険者の住民税課税所得145万円未満の方、もしくは145万円以上で次のいずれかに該当する方
1 昭和20年1月 2日以降生まれの被保険者及び同一世帯の被保険者で、被保険者本人及び同一世帯の被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下である場合
(注意)賦課のもととなる所得金額とは、総所得金額及び山林所得額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を差し引いた金額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
2 次の方が基準収入額適用の申請をした場合
同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で被保険者の収入の合計額が520万円未満の方、世帯に被保険者が1人の場合で収入が383万円未満の方、及び被保険者が1人の世帯に70歳から74歳までの方がいる場合でその方の収入との合計額が520万円未満の方。
(注意)収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受けとる退職所得にかかる収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。
申請方法等については、関連情報「後期高齢者医療 医療機関等にかかるときの自己負担の割合」内の「基準収入額適用申請に必要な書類」をご覧ください。

「区分2」 世帯の全員が住民税非課税の方のうち、区分1に該当しない方

「区分1」 世帯の全員が住民税非課税であり、年金収入80万円以下でその他の所得が無い方、または老齢福祉年金受給者

住民税非課税世帯(区分2および区分1)の方

住民税非課税世帯の方が入院される場合は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をしていただき、保険医療機関に提示することにより、窓口での支払額があらかじめ限度額までとなり、食事代が減額されます。また、外来診療についてもひとつの医療機関での窓口負担があらかじめ限度額までとなります。
限度額認定証の申請方法等については、関連情報「後期高齢者医療制度 限度額適用認定証等の発行」をご覧ください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 保険医療課 後期高齢者医療係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8944
ファクス番号 03-3228-5661
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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