住宅の耐震化促進事業

1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の建築物は、大地震に対する安全性が低いといわれています。
近い将来に発生が予想されている首都直下型地震等による被害を少なくするために、建築物の耐震化や家具の転倒防止対策を行い、地震に備えることが重要です。

中野区では、建築物の耐震化や家具の転倒防止対策についての支援を行っています。

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された、木造で2階建て以下（地階があるものを除く）の住宅についての助成制度です。

木造住宅（長屋・共同住宅を含む）の耐震診断についての助成制度です。
お申込みいただくと、耐震診断士を無料でお宅に派遣します。

耐震性の不十分な木造住宅を建替え・除却する場合の助成制度です。

耐震性の不十分な木造住宅を耐震補強工事する場合の助成制度です。

耐震性の不十分な木造共同住宅で、区に登録されている耐震改修施工者による耐震改修工事を行った後、 10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合、600万円を限度に助成する制度です。
木造共同住宅の耐震改修工事を行う方を支援しますをご覧ください。

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された、非木造建築物についての助成制度です。

中野区の「特定緊急輸送道路」「一般緊急輸送道路」「区指定輸送道路」と「沿道建築物」についてのご案内です。
中野区の緊急輸送道路等とその沿道建築物についてをご覧ください。

特定緊急輸送道路の沿道にある建築物の「耐震補強設計」・「耐震補強工事」・「建替え・除却工事」に関する助成制度です。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成をご覧ください。

緊急輸送道路等の沿道にある建築物の「耐震診断」・「耐震補強設計」・「耐震補強工事」・「建替え・除却工事」に関する助成制度です。
耐震診断については、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成をご覧ください。
耐震改修等については、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成をご覧ください。

非木造住宅の耐震診断についての助成制度です。
非木造住宅の耐震診断助成をご覧ください。

家具転倒防止器具の取り付け工事の希望者に、耐震改修施工者を紹介します。
満65歳以上の方のみで構成される世帯など、器具の取り付けが困難な世帯には無料で耐震改修施工者を派遣します。
中野区家具転倒防止器具取付助成をご覧ください。

道路等に面している高さ1.2mを超えるブロック塀等の撤去工事等についての助成制度です。
ブロック塀等の撤去工事等助成をご覧ください。

住宅・建築物の耐震性の向上を図ることにより、震災から区民の生命と財産を守るとともに、災害に強い安全なまちを目指して平成19年に「中野区耐震改修促進計画」を策定しました。
中野区耐震改修促進計画に関するページをご覧ください。

建築物の耐震改修を行う場合に、耐震改修計画の認定を受けると、金融上の支援措置や建築基準法の特例措置があります。
耐震改修促進法に基づく改修計画をご覧ください。

地震等による災害が起きた際に、二次災害の防止を目的として、被災建築物や被災宅地を調査し危険性の有無を周知することで、安全性を確保する制度です。
応急危険度判定制度をご覧ください。