帰宅困難者対策

大規模な地震が発生した場合には、鉄道やバスなどの公共交通機関が運行を停止する可能性があり、地震による被害の大きさによっては、当分の間復旧されないことも予想されます。
公共交通機関が停止した場合、中野区内に多くの帰宅困難者が発生し、特に駅周辺や大規模集客施設などでは大きな混乱が想定されます。
区や東京都は、帰宅困難者の安全、安心を確保するため、帰宅困難者に対する災害時の情報提供、保護、支援などの対策を講じています。

区は、大規模な地震などが発生した場合、区内に発生する帰宅困難者への対策を協議するため、各関係機関、事業者などを構成員とした中野区帰宅困難者対策協議会を設置しました。
中野区帰宅困難者対策協議会については、下記の関連ページをご覧ください。

区では、区内のうち特に帰宅困難者対策が必要となることが予想される地域について、行政、鉄道事業者、駅周辺事業者等の連携・協力による帰宅困難者対策をとりまとめた「中野区災害時帰宅困難者対策行動計画」を中野区帰宅困難者対策協議会とともに平成27年3月26日に策定しました。
この計画は、必要に応じて随時修正することとしており、平成28年7月20日に、帰宅困難者一時滞在施設の確保状況を反映するため、計画を修正しています。
中野区災害時帰宅困難者対策行動計画については、下記の関連ファイルをご覧ください。

一時滞在施設とは、災害発生時に学校や職場などの帰属がなく、帰宅が可能になるまでの間に待機する場所がない方を一時的に受け入れるための施設を指します。
区は、駅周辺の施設を中心に、一時滞在施設の確保を進めています。現在、一時滞在施設の提供にかかる協定等により、確保している区内の一時避難施設は以下のとおりです。

なお、一時滞在施設は、発災時の施設の状況や従業員・利用者の滞在状況を踏まえて、開設の可否を決定するため、災害発生時に必ず一時滞在施設として施設を提供するものではございません。

東京都帰宅困難者対策条例は、企業や学校などに、従業員の備蓄の確保や学生・利用者保護のために必要な措置を講じるよう定めています。
区は、学校や職場などの帰属がなく、帰宅が可能になるまでの間に待機する場所がない方に対する物資の備蓄を確保していきます。

• 中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（平成28年7月修正）（PDF形式：502KB）
• 別紙1　中野駅周辺エリア防災計画（PDF形式：1,078KB）
• 別紙2　野方駅～鷺ノ宮駅周辺エリア防災計画（PDF形式：1,183KB）