首都直下地震等による東京の被害想定報告書(令和4年5月)

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更新日:2023年8月3日

東京都の新たな被害想定が公表されました

 都は、東日本大震災を踏まえ、平成24年4月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進め、その結果を東京都の新たな被害想定として令和4年5月25日に公表いたしました。

新たな被害想定の概要

▶ 現時点における最新の科学的知見を踏襲

 前回の被害想定から約10年が経過するなか、住宅の耐震化や不燃化対策などの取組の進展、高齢化や単身世帯の増加などの都内の人口構造の変化、南海トラフ巨大地震の発生確率の上昇などの東京を取り巻く実情を反映させるとともに、全国各地で頻発した大規模地震災害を通じて蓄積された最新の知見を踏まえ、科学的・客観的データを用いてより実態に即した被害想定へと見直し、地震モデルや被害想定手法等について改良が施されました。

▶ 地震モデル

 想定地震モデルは、首都直下地震として都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震及び立川断層地震、海溝型地震として大正関東地震及び南海トラフ巨大地震が設定されました。

▶ 基本的な考え方

 インフラやライフライン復旧のさらなる長期化や、長周期地震動(※1)による被害、震災関連死(※2)など、十分に知見が蓄積していない事象についても可能な限り評価することで、都内で発生することが想定される被害の全体像が包括的に評価されています。また、建物被害や人的被害、生活への影響等について、時間経過とともに変化する被害の様相や応急復旧の進捗等がシナリオとして作成されています。

※1 大きな地震で生じる、周期(揺れが1往復するのにかかる時間)が長い大きな揺れ。長周期地震動により、高層ビルは大きく長時間揺れ続けることがあります。 
※2 災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病による死亡。
 

中野区の被害

本報告書によると以下の被害が生ずるとされています。

 中野区においては、多摩東部直下地震(M7.3)による被害が最も大きくなると考えられており、これら被害想定を参考にしつつも、想定を上限ととらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に対応策を講じていく必要があります。区における防災施策等はもちろんですが、地震直後に自身の命を守るためには、区民一人一人の日頃からの備えが非常に重要となってきます。他のページに、自宅でできる防災対策等を紹介しておりますので、そちらを参考に地震に対して今から備えましょう。(関連情報を参照)

多摩東部直下地震(M7.3)中野区被害想定結果
冬の18時、風速8m/s 

夜間人口(人)334,880
昼間人口(人)313,270
面積(キロ平方メートル) 15.6
震度別面積率(%)震度5弱以下 0.0
6弱  84.2
6強  15.8
70.0
建物棟数(棟)67,301
木造45,579
非木造21,722

原因別建物全壊棟数(棟)

1,036
ゆれ 木造889
ゆれ 非木造138
液状化8
急傾斜地崩壊0
火災出火件数(件)11
焼失棟数(棟)倒壊建物を含む1,328
含まない1,303
人的被害(人)死者127 
ゆれ建物被害60※
屋内収容物5※
急傾斜地崩壊0
火災27
ブロック塀等35
屋外落下物0
負傷者2,752
ゆれ建物被害1,342※
屋内収容物113※
急傾斜地崩壊0
火災83
ブロック塀等1,212
屋外落下物2
うち重傷者610 
ゆれ建物被害89※
屋内収容物25※
急傾斜地崩壊0
火災23
ブロック塀等473
屋外落下物0
要配慮者(人)死者数65
避難者(人)
発生数48,402
帰宅困難者(人)発生数56,532
都内滞留者(人)発生数288,721

閉じ込めにつながり得る

エレベーター(台)

停止台数 397
自力脱出困難者(人)発生数433※
災害廃棄物(万t)重量40

※ 多摩東部直下地震(冬の早朝5時、風速8m/秒)の場合に被害が最大となるため、その数値を表示しています。

被害想定の詳細については、新規ウインドウで開きます。 東京都防災ホームページ「首都直下地震等による東京の被害想定 」(外部サイト)によりご覧になれます。

今後、中野区では本報告書を踏まえて中野区地域防災計画を修正し、必要な対策を推進することで、区の防災力の向上を図っていきます。

関連情報

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このページは総務部 防災危機管理課が担当しています。

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