首都直下地震等による東京の被害想定報告書（令和4年5月）

　都は、東日本大震災を踏まえ、平成24年4月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進め、その結果を東京都の新たな被害想定として令和4年5月25日に公表いたしました。

　前回の被害想定から約10年が経過するなか、住宅の耐震化や不燃化対策などの取組の進展、高齢化や単身世帯の増加などの都内の人口構造の変化、南海トラフ巨大地震の発生確率の上昇などの東京を取り巻く実情を反映させるとともに、全国各地で頻発した大規模地震災害を通じて蓄積された最新の知見を踏まえ、科学的・客観的データを用いてより実態に即した被害想定へと見直し、地震モデルや被害想定手法等について改良が施されました。

　想定地震モデルは、首都直下地震として都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震及び立川断層地震、海溝型地震として大正関東地震及び南海トラフ巨大地震が設定されました。

　インフラやライフライン復旧のさらなる長期化や、長周期地震動(※1)による被害、震災関連死(※2)など、十分に知見が蓄積していない事象についても可能な限り評価することで、都内で発生することが想定される被害の全体像が包括的に評価されています。また、建物被害や人的被害、生活への影響等について、時間経過とともに変化する被害の様相や応急復旧の進捗等がシナリオとして作成されています。

※1　大きな地震で生じる、周期（揺れが1往復するのにかかる時間）が長い大きな揺れ。長周期地震動により、高層ビルは大きく長時間揺れ続けることがあります。　
※2　災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病による死亡。
　

本報告書によると以下の被害が生ずるとされています。

　中野区においては、多摩東部直下地震（M7．3）による被害が最も大きくなると考えられており、これら被害想定を参考にしつつも、想定を上限ととらえるのではなく、想定外の事態への備えについても適切に対応策を講じていく必要があります。区における防災施策等はもちろんですが、地震直後に自身の命を守るためには、区民一人一人の日頃からの備えが非常に重要となってきます。他のページに、自宅でできる防災対策等を紹介しておりますので、そちらを参考に地震に対して今から備えましょう。（関連情報を参照）

被害想定の詳細については、 東京都防災ホームページ「首都直下地震等による東京の被害想定 」（外部サイト）によりご覧になれます。

今後、中野区では本報告書を踏まえて中野区地域防災計画を修正し、必要な対策を推進することで、区の防災力の向上を図っていきます。

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